鎌倉市議会９月定例会会議録（４）
令和３年（2021年）９月13日（月曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 岡 田 和 則 議員
３番 後 藤 吾 郎 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 井 上 三華子 議員
６番 児 玉 文 彦 議員
７番 中 里 成 光 議員
８番 藤 本 あさこ 議員
９番 出 田 正 道 議員
10番 くりはらえりこ 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 納 所 輝 次 議員
13番 日 向 慎 吾 議員
14番 武 野 裕 子 議員
15番 久 坂 くにえ 議員
16番 竹 田 ゆかり 議員
17番 志 田 一 宏 議員
18番 大 石 和 久 議員
19番 池 田 実 議員
20番 高 野 洋 一 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 長 嶋 竜 弘 議員
23番 森 功 一 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 前 川 綾 子 議員
26番 吉 岡 和 江 議員
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇欠席議員 なし
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議会事務局出席者
事務局長 服 部 計 利
議事調査課長 谷 川 宏
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 武 部 俊 造
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 齋 藤 和 徳 市民防災部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 こどもみらい部長
番外 13 番 吉 田 浩 都市景観部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 15 番 髙 木 守 消防長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 17 番 佐々木 聡 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 18 番 八 木 隆太郎 代表監査委員
番外 19 番 森 功 一 監査委員
番外 51 番 熊 澤 隆 士 会計管理者
番外 59 番 渡 邊 好 二 選挙管理委員会事務局長
番外 60 番 持 田 浩 史 監査委員事務局長
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（４）
令和３年（2021年）９月13日 午前９時30分開議
１ 一般質問
２ 報告第４号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 ┐
る専決処分の報告について │
報告第５号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 │
る専決処分の報告について │
報告第６号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第７号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │市 長 提 出
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第８号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第９号 継続費の精算報告について │
報告第10号 令和２年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │
報告第11号 令和２年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
３ 議案第19号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）に係る専決 同 上
処分の承認について
４ 議案第20号 市道路線の認定について 同 上
５ 議案第21号 工事請負契約の締結について 同 上
６ 議案第24号 横断歩道橋維持修繕工事［小袋谷歩道橋］に関する協定の 市 長 提 出
締結について
７ 議案第22号 物件供給契約の締結について 同 上
８ 議案第23号 指定管理者の指定について 同 上
９ 議案第32号 鎌倉市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する 同 上
条例の制定について
10 議案第33号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
11 議案第34号 鎌倉市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例の一部を 同 上
改正する条例の制定について
12 議案第35号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号） 同 上
13 議案第25号 令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第26号 令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第27号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議案第28号 令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出 │同 上
決算の認定について │
議案第29号 令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認 │
定について │
議案第30号 令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議案第31号 令和２年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の │
認定について ┘
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
２ 報告第４号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 ┐
る専決処分の報告について │
報告第５号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 │
る専決処分の報告について │
報告第６号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第７号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │市 長 提 出
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第８号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第９号 継続費の精算報告について │
報告第10号 令和２年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │
報告第11号 令和２年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
３ 議案第19号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）に係る専決 同 上
処分の承認について
４ 議案第20号 市道路線の認定について 同 上
５ 議案第21号 工事請負契約の締結について 同 上
６ 議案第24号 横断歩道橋維持修繕工事［小袋谷歩道橋］に関する協定の 市 長 提 出
締結について
７ 議案第22号 物件供給契約の締結について 同 上
８ 議案第23号 指定管理者の指定について 同 上
９ 議案第32号 鎌倉市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する 同 上
条例の制定について
10 議案第33号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
11 議案第34号 鎌倉市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例の一部を 同 上
改正する条例の制定について
12 議案第35号 令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号） 同 上
13 議案第25号 令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第26号 令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第27号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議案第28号 令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出 │同 上
決算の認定について │
議案第29号 令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認 │
定について │
議案第30号 令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議案第31号 令和２年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の │
認定について ┘
〇 令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。６番 児玉文彦議員、７番 中里成光議員、８番 藤本あさこ議員にお願いいたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「一般質問」を９月10日に引き続き行います。
ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に発言していただくようお願いいたします。
まず、藤本あさこ議員の発言を許可いたします。
○８番（藤本あさこ議員） 皆様、おはようございます。鎌倉アップデートチャレンジの藤本あさこでございます。第２回の一般質問、今回も一般質問最終日の朝、トップバッターというところで質問させていただきたいと思います。今回もインクルーシブな社会の実現に向けて鎌倉をアップデートしていくべく、一般質問のチャレンジをさせていただきたいと思います。
まず、質問に入る前に、前回の６月定例会に関して、生理の貧困についての決議を出させていただきました。それを基に鎌倉市でも小・中学校における生理用品の設置の試行実施、市内２つの学校で始めてくださったこと、現場との調整や物資の調達など難しい要素が多々ある中で、本当にありがとうございました。コロナ禍に限らず、昔から生理用品を入手できずに、ティッシュや布きれを利用して動きを制限されてきた子供はずっといることからも、ぜひ一時的な対策にせず、継続して子供たちがポテンシャルを発揮できる学びの環境をつくっていただけたらと思います。また、そうはいっても、コロナ禍でそういった子供の数も増えてきているのかなと想定されることからも、これは早急な支援を広げていただきたいと思っております。
さて、質問に移らせていただきたいと思います。まず、質問の順番なんですけれども、２番目に書かせていただいたパートナーシップ制度についてから、順序を変更して質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
まず、鎌倉市におけるパートナーシップ制度についてお伺いしたいと思います。
このパートナーシップ制度、全国で今広がっているように感じていますが、実は自治体で言うと、110自治体の実施となっております。その中でも、ここ鎌倉市では2019年からこの制度をいち早く導入しております。全国で言うと20番目ぐらいの実施となって、すごく早い段階で導入できたところ、本当に鎌倉市はさすがだなと感じております。
そこで、現状のパートナーシップ制度の利用の状況と、その周知方法を教えてください。
○比留間 彰 共生共創部長 パートナーシップ宣誓制度は令和元年12月４日から施行しまして、これまで10組が宣誓を行いまして、１組が返還している状況です。
市民の方々への制度の周知は、広報紙や市のホームページのほか、鎌倉市パートナーシップ宣誓制度の手引を作成しまして、地域共生課の窓口に配架しているところです。また、本庁舎ロビーでのパネル展、市のＳＮＳ等による発信など、機会を捉えて周知に努めております。
○８番（藤本あさこ議員） 実施から１年半ほどたっているのかなと思うんですけれども、ほかの自治体、例えば横須賀市では、今、25組ほど利用しているというところで、周知が広がると、もっと利用者も広がるのかなと思っております。
地域共生課の窓口でチラシを配布していること、私も確認したのですけれども、なかなか、例えば専用のリーフレットとか、あとは専用のホームページサイトとか、渋谷区とかだと、そういったＬＧＢＴＱとかパートナーシップのページというのが、すごくカラフルでポップなものがあったりします。あとは、例えば勉強会の実施ですとか、また、あるいは講師を呼んだ市民に向けたイベントとかも実施していくとか、鎌倉市にはそういった制度があって、あらゆる人を受け入れていく町であるということ、インクルーシブな生き方が選択できるよというアピールや発信ももっとしていけると、知っていただけるかなと思います。
なぜこういうことを言っているかといいますと、今回、パートナーシップ制度について、私もＳＮＳで投稿したんですけれども、実は鎌倉市の知人がそういった制度があると知らずに、知りませんでしたという声もちらほら頂いておりまして、次の質問につながるんですけれども、鎌倉市でパートナーシップ制度があることを知らずに、仕方なく法律婚をしましたというカップルがいました。この鎌倉市のパートナーシップ制度は、性的マイノリティーの方のカップルだけではなくて、例えば事実婚という形でも利用できると思うのですが、それに関してはホームページにも記載がありませんでした。これについてもしっかり明記して、今、私もそうなんですけれども、名前を変えたくないという方はすごく非常に多いので、そういった方の受皿というか、手段として明記していったほうが親切ではないかなと思うんですけれども、ここはいかがでしょうか。
○比留間 彰 共生共創部長 先ほども紹介しました鎌倉市パートナーシップ宣誓制度の手引におきまして、事実婚の方も制度の利用ができる旨を紹介しているところではありますが、今、御提案いただいた内容も踏まえまして、より分かりやすく、必要な方々に情報が届くよう、記載や周知の方法を工夫してまいりたいと思います。
○８番（藤本あさこ議員） ぜひ、今だと性的マイノリティーの方でも利用ができるというようなホームページの明記になっておりますが、もっと、先ほど申し上げたような特別なホームページを作るとか、リーフレットのところにはぜひ事実婚も利用できるというところを広げていっていただきたいと思います。
日本経済新聞が今年の３月に実施した調査では、選択的夫婦別姓に賛成の声は67％、朝日新聞の詳細な調査では、50代以下の女性では賛成が８割を超えています。あえて、ここの話を広げることはしませんが、やっぱりあれば使いたいという方はとても多くいらっしゃると思います。知らずに法律婚をしましたとか、知らずにそういった制度を利用できなかったという声が、本当に少なくなっていくように、周知を徹底していただきたいなと思います。気になった人が初めて鎌倉市パートナーシップ制度と検索をして、ホームページに当たるというところではなくて、先ほどのような、要は市からプッシュしていくような発信、調べに行かなくても情報が入ってきて、知識として市民の方々が知っているのような形が理想かと思いますので、お願いしていきたいと思います。よろしくお願いします。
３つ目の質問なんですけれども、この制度、パートナーシップ制度の鎌倉市での利用条件として、同一住所での居住という条件があるんですけれども、この条件をつくった理由や経緯などを教えていただけるとうれしいです。また、今後この項目が変更の可能性というか、幅があるのかというところも併せて御教授いただければと思います。
○比留間 彰 共生共創部長 本市のパートナーシップ宣誓制度は、互いを人生のパートナーとして日常生活において経済的、精神的に相互に支え合い、協力し合うことを約束した関係にあることを公に証明することを目的にしたものであることから、宣誓の対象者は基本的には同一住所に居住していることとしております。ただし、同一所在地に住所を有することのできない特別な事情がある場合は柔軟に対応するという、こういう取扱いを取っております。
変更の可能性というところなんですけれども、制度を本市がつくったときには、先ほども御紹介いただきましたように、たしか31番目ぐらいだったかと思います。それから今は非常に増えてきまして、全国で118ぐらいの自治体がパートナーシップ制度を設けております。近隣の自治体の動きですとか、最新の情報等を勘案しながら、制度の在り方については継続的に研究していきたいと考えているところです。
○８番（藤本あさこ議員） ぜひ検討をお願いいたします。実際に同性のカップルで生活している専門家にお話を伺ったところ、同性カップル、そもそも一緒に家を借りたりすることが社会的に難しい状態にあります。不動産屋で断られることも結構あるということでした。鎌倉市でパートナーシップ制度がウエルカムですといっても、そもそも社会の実態として、こうしてまだカップルが家を借りることが難しい風潮が残っている以上、まずその高いハードルを越えない限り、この鎌倉市の制度に、スタートラインにも立てないということになっているのが現状かと思います。また、法律婚の場合には同一住所の条件がないことから比べても、互いに支え合うというところは同じ住所じゃなくても可能かと思いますので、ぜひ当事者に優しい、そういったハードルを設けない仕組みにしていただけると助かりますというか、うれしいです。ぜひ御検討を願います。
それで、例えば千葉県千葉市では、今、その制度を利用したカップルは120組を超えているんですけれども、どちらか一方が市内に在住で、もう一方の片方の住居は問わないという制度になっております。今、鎌倉市はこの制度を近隣の４都市、４自治体と相互利用の協定を結んでいるかと思うのですけれども、例えばこれを利用して、鎌倉市内の同一住所だけではなくて、例えば一方が市内在住であれば、もう一方は近隣の逗子市、葉山町、横須賀市、三浦市などの中に居住があればいいといったように広げることができるといいなと思います。ぜひこの入り口の部分を広げていただけると助かります。
また、この相互利用協定の自治体、今、申し上げた４都市から、今後広げていく計画はありますか。近隣ですと、藤沢市も今年の４月から制度施行が始まっておりますので、そういった住所の問題だけでなく、相互利用が進んでいくといいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○比留間 彰 共生共創部長 相互利用の協定は、今、御紹介いただきましたように、横須賀市、逗子市、三浦市及び葉山町の４市１町間で締結をしておりまして、これを拡大する場合は、締結自治体と協議をすることが当然ながら必要になってまいります。今年度、令和３年度は本市が幹事自治体となっておりますので、御提案の拡大について提案し、検討していきたいと考えています。
○８番（藤本あさこ議員） 今年がすごくキーというところ、非常に心強く感じました。期待しています。よろしくお願いいたします。
申請制度について少し、もう一つ質問させてください。今のこのパートナーシップ制度、申請が平日に限られています。例えば結婚とか約束の日といった記念日は、皆様、何か思い入れのある日付で設定することが多いかなと思います。例えばお付き合いを始めた日とか、どちらかの誕生日とか、法律婚であると休日や祝祭日でも申請の提出というのが可能であるため、その日付での婚姻が、今、可能となっています。
一方で、今のこの鎌倉市のパートナーシップ制度ですと、そういった思い入れの日が日曜日とか、そういった日になると、その日での契約というか、制度利用ができない状況になっていて、私の知人でも、本当はこの日がよかったけれども、日曜日だったので前倒しにしましたといった声がありました。法律婚では実施されているこの運用を鎌倉市でのパートナーシップ制度においても活用できないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○比留間 彰 共生共創部長 宣誓自体は基本的には本人の希望する日に実施できるよう対応しているところですが、本人の意思確認を含めて、要件を満たしていることを市が確認した上で、職員の面前でパートナーシップ宣誓書へ署名すること、このようにしております。また、宣誓される方のプライバシーを保護するため、個室を用意していることから、開庁日に事前予約した上で当事者の２人に来庁していただくこととしております。今、御提案の休日等の取扱いについては、今後研究をしてまいりたいと考えております。
○８番（藤本あさこ議員） 法律婚でも提出した日には申請のチェックができないということで、後日チェックがあって、もし不備があった場合にも、例えば呼び出されたりして印鑑を押したりして、そういった場合でも、やっぱり日付は希望の日付ができるような運用になっております。面と向かった宣誓などが必要ということも分かりますが、カードに書かれる日付に関しては融通が利くようにできないか、そこは思いとしてお願いしたいので、どうぞ検討をしていただけると助かります。よろしくお願いします。
この性的マイノリティーの当事者のお話をいろいろお伺いしまして、一番印象深かったのが、生活をしている中で一番緊張するのが役所と病院だということでした。公的証書をもって、自分の見た目と比較されてしまうことなどが、視線が怖いという声がありました。
また、そういった性的マイノリティーに関する勉強会、講師の方からもお話を聞きました。勉強会に学びに来る方、最近は当事者だけではなくて、子育て世代が増えているということでした。その理由として、自分自身は性的マイノリティーではない。ただ、子供はどうか分からない。例えば子供が大きくなって、その知識がないためにいじめられたり、また、逆に誰かをいじめたりしないように、学んで教えていきたいという声が非常に印象的でした。
鎌倉市共生社会の実現を目指す条例の第６条で、市が講じるべき施策が載っているのですが、こちらに、市民及び事業者に対して、共生社会の実現に向けて必要な啓発及び広報活動をすることとあります。ここからも、やっぱり当事者に対する支援だけではなくて、その周囲の方の知識や認知が、学びが非常に重要かと思います。最後に改めて、性的マイノリティーに関する情報を様々な場面で発信していくことが必要になってくると思いますが、いかがでしょうかと、最後、改めて質問させてください。
○比留間 彰 共生共創部長 先ほどと繰り返しになりますが、この制度創設から約２年間が経過しまして、本市が制度を創設した当時、30程度であったパートナーシップ制度に取り組む自治体が、現在では100を超えるなど、広がりを見せてはいるものの、さらなる認知度向上が必要だということは認識しております。この間、本市においても様々な機会を捉えまして、制度の紹介に努めるとともに、自治体間相互利用の協定を締結するなど、広域的な発信にも取り組んできたところです。引き続き、多様性を認め、互いを思い、自分らしく安心して暮らせる社会の構築を目指し、制度の周知や充実に努めてまいりたいと考えております。
○８番（藤本あさこ議員） 引き続きぜひよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきたいと思います。次は、鎌倉市における学校以外での学びについて質問させていただきたいと思います。
まず、現在、鎌倉市において、いわゆる不登校と言われるところに属する児童・生徒はどのくらいいますか。また、それは国や県における数値や平均値と比較すると、どのような状況でしょうか。
○佐々木 聡 教育文化財部長 令和元年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、本市の市立小・中学校で年間30日以上欠席している不登校の児童・生徒数につきましては、小学校で91名、中学校では153名で、いずれも平成30年度に比べ増加しているところでございます。
また、鎌倉市の令和元年度の不登校出現率につきましては、小学校は100人当たり1.14％、中学校では4.61％となっておりまして、全国に比べると高い傾向が見られております。なお、神奈川県との比較におきましては、これまで県平均をやや下回っていたところなんですが、近年、県平均を上回る年度が生じている状況がございます。
○８番（藤本あさこ議員） 鎌倉市ではそういった傾向を、国の平均や県の平均を上回っている状況が継続しているのかなと思うんですけれども、そういった傾向をどのように受け止めて、分析されているか、また、その対策につなげられているか、お伺いしたいです。また、これまで打たれてきた対策が今までどれほど効果が出ているのかも併せてお伺いしたいです。
○佐々木 聡 教育文化財部長 不登校の出現割合につきましては、地域における学校以外の居場所の有無や、不登校に関する保護者の意識、教育機会確保法の理念の浸透度合いなど、学校や児童の状況以外にも多様な要素が関わってくるため、数値が国・県より高い状況となっていることについて、客観的に原因を特定することは難しいと考えております。
そのため、一定の推測を含むことになりますけれども、不登校となった要因について分析を行ったところ、国全体においては、無気力、不安に次いで高い要因はいじめを除く友人関係であり、学業不振の回答率は約７％にとどまっている一方で、鎌倉市におきましては、無気力、不安に次いで最も高い要因として上げられるのは学業の不振でございます。その割合は16％に上っておりまして、全国的な視点から見ますと、平均所得の高い地域性が子供の学力に対する高い期待を生んでいる側面もあるのではないかと考えているところでございます。
とはいえ、不登校に至るまでには、児童・生徒を取り巻く環境や人間関係、個々の心情など、複雑に絡み合っておりますので、また、不登校に陥った要因と児童・生徒が必要としている支援が異なる場合もあります。こういったことから、個々の事情に丁寧に寄り添って、伴走していくことが重要であると考えているところでございます。
○８番（藤本あさこ議員） 不登校の主な要因が、今、無気力、不安というところで、私もお話いろいろ伺ったんですけれども、学業でもなく、友人でもなく、親子でもなく、無気力という子供が増えてますとお伺いしました。ただ、やっぱり無気力は現象にすぎないのかなと思っておりまして、その根本の原因がきっとあるんだと。複合的ではありますが、あるんだと思います。なので、そういった、可能であれば、問い詰めるのではなくて、一緒に並走する形で、現象ではなく原因のほうに寄り添って、解決策につなげていただけたらなと思っております。
また、そういった学校に行けなくなった方に対しても、今、鎌倉市では、「ひだまり」ですとか、フリースクールとの連携などで、そういった方たちの学びの場を確保しているかなと思いますが、そういった施設の中で、今、出席扱いとして、学校に行っているのと同じような扱いで通える施設というのはどの程度ありますか。また、それらを利用している児童・生徒数を教えてください。
○佐々木 聡 教育文化財部長 今、御案内いただきましたように、市が運営する教育支援教室「ひだまり」は出席扱いとしております。令和元年度において、小学生３名、中学生19名、計22名が通室しておりまして、また、市内にはフリースクールが幾つかございますが、当該施設の利用が出席扱いになるかどうかについては、施設ごとに判断しているのではございませんで、活動の内容等に基づいて各学校長の判断で決定をしております。令和元年度において学校外の施設で出席扱いとなった児童・生徒の数は、小学生で13名、中学生で11名であり、鎌倉市外も含めた施設数としては８施設が上げられております。
教育委員会では、年度初めにこのフリースクールと生徒指導・児童指導担当者が交流する会議を設けまして、連携しやすい関係づくりに努めております。また、必要な場合には、フリースクールと学校が合同でケース会議を行いながら、情報共有や支援方針の確認なども行っているところでございます。
○８番（藤本あさこ議員） 今、いわゆる不登校とカウントされている数、153人と91人に対して、例えば「ひだまり」でもフリースクールでも、不登校の方が全体で240人ぐらいいる中で、こういった制度にアクセスできているのがまだまだ少ない状況かなと思っております。こういった場に出てきてない方々は、もしかしたら家でずっとひきこもっているのかもしれないと思っております。
先ほどの、やはりこの数がちょっとまだまだ少ないかなと思っておりまして、なぜ出席扱いかとこだわっているかというと、学校に行かない選択はいいよという保護者も最近は増えてきているものの、やっぱり出席扱いがなくて、欠席扱いというか、なってしまって、例えば受験に響いてくるとか、そういったところ、社会構造によるものではありますが、そういったところに不安を持って、やはり子供には学校に行ってほしいと心のどこかで思ってしまう保護者も本当に多いと思います。なので、そういった子供だけではなくて、保護者もそういったプレッシャーがないような仕組みを鎌倉市でできたらなと思っている次第です。
先ほどの話ですが、そういった場所にアクセスできている子供がまだ少ないかなと思っておりまして、そうなると、やっぱり学校に行かないことに対しての罪悪感とか負い目を感じることがなく、もっと多くの学びの場がつくれるような土壌をつくっていきたいなと思っております。鎌倉市では、子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例という、とてもすてきな、子供のための条例があります。これによると、子供への支援は、第１章の第３条に載っているんですけれども、子供への支援は、市、保護者、地域住民等、育ち学ぶ施設の関係者及び事業者がそれぞれの責務や役割を果たすとともに、相互に連携協力して継続的に行われることとあります。
例えば子供が、今、用意されている施設、学校は嫌だったけど、「ひだまり」は大丈夫だったという子ももちろんいると思いますし、学校はちょっとだけど、「ひだまり」もちょっとなという子ももちろんいると思います。そういった子たちがここなら行けるんじゃないかなという場が、鎌倉市のそこかしこにあるとすごくいいかなと思っておりまして、ただ、これは、行政が新しく箱をつくって、人的リソースを配置して、新しいサービスを始めましょうというものではなくて、例えば、今でもほかの民間サービスですとか、ボランティアの団体も勉強を教えてくださっている方もいると存じておりますので、そういった方々と小規模でも細やかに連携していって、学びの場が本当に増えていくといいかなと思います。
例えば10個ありますと言って、いや、10個ではなく11個目の選択肢がいいという子供もいるのかなと思ってまして、本当に今、ここでも学べる、また、自分の信頼している方の場所で学べるといった選択肢が広がっていくといいかなと思うのですけれども、この点は検討いただけないでしょうか。
○佐々木 聡 教育文化財部長 毎年鎌倉市では５月に不登校生徒を支援するフリースクールの特徴や現状を理解し、連携を深めることを目的に、市立小・中学校の児童・生徒指導担当者と市内フリースクール等との情報交換会を行っております。今後こうした機会を通じて民間サービスやボランティア団体との連携も深めまして、不登校の児童・生徒を支援していく体制づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
○８番（藤本あさこ議員） それをお伺いできて、とても頼もしく思いました。ぜひよろしくお願いいたします。
また、これらの学びの場を選ぶときに、現状、例えばフリースクールなどの利用料がやはり公教育に比べて高価であることも多いと聞きます。例えばフリースクールの授業料は全国の平均で３万3000円となっております。やっぱり子供が一人一人に合っている学びを選びたいという場で、やはりそういった公教育というメインストリームと異なる選択をするときに、そういったハードルが高い状況もあるのかなと思っております。ぜひ鎌倉市として、学びの多様化を確保していくためにも、例えば何かしらの形で補助をしていくといったところも考えていただけないかと思っております。
既に全国でもこういった多様な学びの選択について、御存じとは思いますが、クーポンみたいな形で発行して補助する仕組みも広がっています。例えば千葉市では、千葉市フリースクール等民間施設事業費補助金というものが交付されるという制度でフリースクール助成をしているようです。また、渋谷区とか国立市では、「スタディクーポン」という形でＮＰＯなどと連携して、多様な教育機会を確保できるような制度を始めているようです。
今、私も、次、小学生になる子供がいるんですけれども、私の周りでも、地域の小学校に行かずに別のエリアの小学校を選びたいというところで、すごく遠い場所に引っ越していく方とかもいらっしゃいます。ぜひ鎌倉市ではこういった不登校というか、要は学校という場を選ばなくても学びの機会が担保できている町であるという、そういった教育の選択肢が多い町であれば、鎌倉という場を子育ての場に選ぶ方もどんどん増えてくるのかなと思っております。こういった教育への投資を鎌倉市でもぜひしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○佐々木 聡 教育文化財部長 平成29年施行の教育機会確保法における国会の附帯決議におきまして、不登校の児童・生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき、必要な財政上の措置を講ずることが政府に求められている。これに基づきまして、現在、国においてモデル事業が行われていると認識しているところでございます。
さらなる支援策の在り方につきましては、今後示されることとなっております学校外の学びに関する経済面での支援について、義務教育制度の根幹に関わることでもございますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○８番（藤本あさこ議員） ぜひ、特に鎌倉市では、教育の多様化があるよという発信をこれからもしていけるといいかなと思いますので、今、学校に行っていなくても、自分が信頼できるボランティアの方に国語や算数を教えていただいて、それで出席として扱っていただいている知人の話も聞いて、すごくいい制度だなと。というか、私も子供の頃にこういった制度があったらよかったなと思ったりもしたので、鎌倉市にはそういう多様な手段があるよということ、私自身もどんどん発信していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、最初に回答いただきました、そういった不登校の数とかを調査している問題行動等調査という国や県の調査なんですけれども、お伺いしたところ、現在、そういった調査は教職員が今、回答する形になっていると伺いました。学校に行かない理由なども、本人ではなくて、そういった教職員からの分析で回答されているということだったんですけれども、これが、例えば実効性がある政策としては、やっぱり当事者であるとか、児童・生徒の本音を拾って、そのデータを基にした対策が打たれるといいのかなと思っております。
現在も学校で、学校に対する思いというか、意見をアンケート調査されているということでしたが、そのアンケートが実名を記入するものと伺いました。私も経験上、また当事者の方々にもお伺いする限り、例えば学校でいじめられていますとか、授業がつまらないですとか、例えば先生にこんなこと言われてしまいましたとか、もっと何となく嫌なんですみたいな話というのは、実名を出して、３年２組、藤本あさこ、学校がつまらないですは、やっぱり言いにくいものがあるのかなと思います。
なので、可能であれば、匿名でのアンケート調査を取っていただくとか、また、あるいは第三者機関にアンケートの調査依頼をしていただくとか、そういった本人までアプローチできる調査も検討いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○佐々木 聡 教育文化財部長 不登校児童・生徒につきましては、各学校において理由のない欠席が見られた際にはすぐに関わりまして、児童・生徒本人や保護者との密接なコミュニケーションを図ることはもちろんのこと、管理職、担任、養護教諭、カウンセラーなどから成るチームで状態の把握・共有を進めるなど、丁寧に学校現場では対応を行っているところでございます。したがって、問題行動等調査は教職員が回答するものではございますけれども、当事者の意見を適切に反映しているものであると考えているところでございます。
また、国においても、平成26年に不登校児童・生徒の本人に対する大規模な追跡調査を実施・公表しておりまして、当該調査で示された不登校の継続理由は、無気力で何となくが43.6％、身体の不調、ぼんやりとした不安が42.9％、人間関係が40.6％となっておりまして、問題行動等調査の結果と大きなずれは見られてなかったという結果も出ているところでございます。
しかしながら、本市の問題行動等調査以外にも、さきに述べた追跡調査や、議員御指摘の民間団体が実施した調査などもありますので、今後よく研究をしてまいりたいと考えております。
○８番（藤本あさこ議員） 次の質問にもつながるんですけど、やはり例えば、今、不登校になっている方だけへのダイレクトな調査ではなくて、例えば手前のステップもたくさんあると思うんですね。学校には行けているけどやっぱりつらいとか。そういったところも拾うためには、不登校になってしまった本人にヒアリングした調査だけではなくて、なる前に、今、どういう状況なのかというところもヒアリングしていくためにも、匿名でもいいので、そういった調査も、やっぱり本人の声を引き出す調査をしていただけるといいなと思います。
次の質問にもつながるんですけれども、不登校に至る前段階の話をさせていただきたいと思います。日本財団が2018年に行った不登校傾向にある子供の実態調査では、これはいわゆる学校の教職員ではなくて、子供へのダイレクトの実態調査しているもので、6,500人程度のデータが集計されております。これは、不登校だけではなく、その手前の段階の子供たちの数を、ステップというか、いわゆる不登校傾向にある状態というようなんですけれども、そこで分けて調査をしております。
その不登校の手前のステップというのがどんなものかといいますと、今、話にしている不登校というのは、基本的に年間に30日以上の欠席をした場合に、私たち、不登校と今は使っているんですけれども、30日未満の、要は29日とか、例えば20日程度欠席しているという方ももちろんいらっしゃって、その手前のステップがどういうものかというと、不登校が２種類ありまして、30日以上のいわゆる定義的な不登校と、30日未満の不登校。あと教室外登校、あと部分登校、仮面登校Ａ（授業不参加型）、仮面登校Ｂ（授業参加型）というステップに分けられて調査されています。不登校が２種類あって、教室外登校というのは、教室には行けないけれども保健室に登校しているといった形とか、あと、部分登校というのは、例えば授業が全部終わって、みんなが帰った後に放課後に１人で会いに来て、先生とお話をするといったところ、そういったステップに分けて調査しているんですけれども、こういった、要は学校に居場所がなかなか見つけられていないのかなという子供の全体数なのかなと思います。
これによると、例えば不登校という数だけでなくて、不登校だけど30日未満からこういった分類に分けた数は、全体で、不登校状態の子供の約3.3倍が調査として出たということでした。いわゆる不登校ではないけれども、教室に行けてないとか授業に出られてないといったことも含めると3.3倍いる。これらの数値が鎌倉もそのまま当てはまるとは言い切れませんが、やっぱり全国数値は反映されていると思いますので、そうなるとやっぱり、今、150人と91人という話をしていましたが、そもそもその3.3倍がプラスされて、全体ではもっと、1,000人近くそういった学校に違和感を持っている子供たちがいると推察されます。
不登校の理由もいろいろあると思うんですけれども、やっぱり結構みんな思い詰めてしまっている部分はあるかと思います。家と学校しか居場所がないとなると、この２つが厳しくつらいとなったときに、もうそこでじゃあ終わりだねとなってしまうんですね。これは大人になっても同じことが言えるかなと思っていて、家庭と会社、自分も経験あるんですけれども、会社でも嫌な思いをした、家庭に帰ってきてからもすごくプレッシャーで嫌な思いをしているということ、こういった状況は結構容易に起こる状況だと思ってまして、私自身もこれまで二度ほどこういった状況で鬱病を経験したことがあるんですね、やっぱり。
なので、不登校に至る前の対策としては、やはり児童・生徒が自分のポジション、要は学校でもない、家でもない、第三の自分のようなものを確保できる居場所があるといいのかなと思います。いわゆるサードプレイスとも言われておりますが、それは習い事でもいいと思いますし、親戚とかのおうちとかでもいいと思いますし、とにかく第三の、自分がここではそういったものとは違うものを発露できるといった場所が必要かと思います。いわゆる依存先を複数持つみたいな言い方もされると思うんですけれども、不登校とか、また、あるいは自殺とかの予防のためにも、依存先を複数持つこと、また、その先の多様化というのが非常に効果があるかなと思います。そのために、鎌倉市内にも複数そういったスポットがあるといいかなと思いますが、これももちろん行政運営に限らず、民間運営も含めて、多様な場が必要かなと考えますが、いかがでしょうか。
○藤林聖治 こどもみらい部長 家や学校以外に安心して相談したり滞在できる第三の居場所、サードプレイスの存在は、社会的な役割から離れた自由な表現行為も可能になり、生きる活力につながるものと考えております。また、学校や先生でない人々と触れ合える場があることは、多様な人の興味や考えを知る中で、豊かな人生観が構築されることも期待されるところでございます。
例えば、現在、鎌倉市では、放課後かまくらっ子におきましては、小学生にとって第三の居場所としての異学年交流が進んでおりまして、子供たちにとって豊かな時間を過ごす場として機能しております。中学校の部活動やジュニアリーダーとの共同活動の中で、将来的に希望する中・高生が放課後かまくらっ子を居場所として選択できる仕組みづくりを模索しているところでもございます。
今後とも、子供たちが地域の中で自分のペースで安全で安心して過ごすことができる多様なコミュニティーが形成されるような場の提供に努めてまいりたいと思います。
○８番（藤本あさこ議員） 放課後かまくらっ子は、いわゆる学童的な場所でもあるかなと思っておりまして、そうすると、やっぱり学校での何かもやもやを抱えたまま、同じ学校に通う子が大体同じかまくらっ子に通う仕組みになっていると思うんですけれども、その人間関係が変わらないまま、場所は移っているかなと思います。
ただ、例えばもやもやしている原因が人間関係とか、あるいは、そういった組織の雰囲気だったときに、そのままかまくらっ子に移動したときにも、やはりそのもやもやが継続されるような懸念もあるかなと思っております。やはり、先ほど申し上げましたように、家での自分と学校での自分ではない、自分の新しいキャラクターというか、その存在を認められるような立ち位置を持てるような第三の場所というのが必要かなと思っておりまして、要は学校での関係から解き放たれるとか、家での関係から解き放たれるといったサードプレイスが必要じゃないかなと思っております。
かまくらっ子というのは、要は小学生の方が小学校が終わった後に行く場所なんですけれども、中学生や、高校生になっても戻ってきていいよという意味で、中学生や高校生の居場所というふうに御説明もいただいたんですけれども、やはり中学生に上がったら中学生の対応のある場所ができたりとか、高校生であればそういった場があるといいかなと思うので、そういったものをかまくらっ子一つで請け負っていくのはなかなか難しいかなと思いますので、もちろん、今のかまくらっ子の取組、とても魅力的で、非常にこれからも推進していただきたいと思うのですけれども、かまくらっ子だけでなくて、そのほかの場所もぜひ検討していただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
こういった問題が、今、ずっと子供のケアの話をしてきましたが、やはり保護者の方の気持ちの対応もすごく重要になってくると思います。先ほどもお話ししましたが、保護者の意識の中では、子供が不登校になってしまってはどうしようという、私も保護者として思いますが、そういった思いが地続きのものもあるかなと思っております。
ですので、今回、私もこの不登校に関する課題を扱っていますと、ＳＮＳでこちらも発信したんですけれども、そうすると、すごく多くの当事者の方からのメッセージを頂きまして、不登校、もちろん子供も大変なんですけれども、保護者も同じくらい大変ですといった声も頂きました。やっぱりメインストリームから外れていくということが、本当に今の社会ではある意味大変な目に遭ってしまう仕組みになっているのかなと思います。インクルーシブな社会にまだちょっとなかなか距離があるなと思いながらも、こういった保護者の、子供が不登校になったらどうしよう、子供が不登校になるのは親の責任であるなどと考えてしまう傾向、そこからやはり、そういった思いから子供に対して、なぜ学校に行かないんだと言ってしまうこともあるかなと思います。そういった保護者の不安にもぜひ寄り添っていきたいなと思っております。学校に行かなくても、幾らでも鎌倉市には選択肢があるんだよと知っていただけたら、こういった焦りとか不安が緩和されるのではないかと思っております。
現在は、不登校になっている児童・生徒の保護者の方たちを集めた座談会が、市では定期的に開催されていると伺いました。非常にいい取組だなと思っております。こういったちょっと行きにくいというか、悩みを抱えた状況にある人たちにもしっかり選択肢が提示できる、要は、不登校になっちゃったんだよねといって、座談会でケア、互いに悩みを相談し合うのもいいんですけれども、そもそも子供が不登校でも悩みにならないような社会というのを本当はつくりたいなと思っておりまして、こういったところに行けば子供が元気な顔も見れますし、保護者の負担も軽減していくといった選択肢を、知識として、学びとしても発信できたらいいなと思うんですけれども、そういった、勉強会なんでしょうか、セミナーなんでしょうか、そういったものを市のほうで保護者に対して実施していただきたいと思うんですけれども、そういったことはいかがでしょうか。
○藤林聖治 こどもみらい部長 保護者が知識として様々な選択肢があることを知ること、また、周りの大人が不登校に対する理解を深めることによって、不登校に対する不安の払拭、登校できない子供や保護者に対する支援が強固なものになっていくと考えられます。子供を支える大人に対しまして、子供の居場所に関する情報発信などを実施していくことで、不登校などに対する理解や地域内での意識の共有を推進していくとともに、保護者のケアの場やセミナーなどの機会については、課題として検討してまいりたいと考えております。
○８番（藤本あさこ議員） 専門家の方たちにも、教育委員会の方にもお話をお伺いしましたが、やっぱり保護者の方の悩みもすごく大きくて、子供はすごく機微にそういったものに反応してしまう、そういったちょっとした言動に子供がすごく敏感に反応していくというところもあると伺っておりますので、ぜひまずは保護者の方の解放というか、新しい知識を身につけていくところ、ぜひ取り組んでいただければと思います。
今、鎌倉市で抱えているこういった、数として何百人、潜在的なものを入れると1,000人近くいる子供たちの対応を、やはり教育現場で一身に引き受けることもなかなか難しくなってきているかなと思いますので、ぜひ鎌倉市には、本当に民間でもたくさんそういった場所を設けてくださっている方が多くいらっしゃいますので、連携していっていただけると助かります。よろしくお願いします。
では、最後の質問に移らせていただきます。来月に迫ってきました市長選挙に関連して、選挙についてお伺いしたいと思います。
まずは、直近で衆議院選挙も近づいてきているところから、この２つの選挙の同日開催がされるのかという事務的な質問をさせてください。やっぱり選挙開催には多くの準備とか費用がかかってきますので、選挙費用がすごく高額になってきたり、また、投票率の観点からも、同日選挙をすると投票率が上がるというデータも出てますので、そういったところも含めて、今の鎌倉市の現時点での見解、お伺いしたいと思います。
○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 現在、鎌倉市長選挙は10月17日の執行を決定しており、この選挙日程も衆議院議員総選挙との同日選挙の可能性を踏まえたものでございます。衆議院議員総選挙が10月10日など市長選挙の期日に近接して執行される場合、有権者の利便性などを考慮して、鎌倉市長選挙の選挙期日を衆議院議員総選挙と同日になるよう変更することはあり得ます。衆議院議員総選挙に係る報道を注視しつつ、鎌倉市長選挙の期日を変更する必要があるか否かにつきましては、選挙管理委員会の協議を経て決定いたします。
○８番（藤本あさこ議員） また、このコロナ禍において、４月には市議会選挙もありましたが、例えばコロナの陽性になっている方とか、濃厚接触者といったところで外出ができない方に関しては、４月にはどのような投票方法を実施されて、また、次の市長選においてはどういった方法で投票が準備されるか、御教授ください。
○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 令和３年４月執行の鎌倉市議会議員選挙では、新型コロナウイルス感染者等で外出自粛の求めを受けた方等については、公選法上の定めはなく、投票手段はございませんでした。このことを受け、新型コロナウイルス感染者等で外出自粛の求め等を受けた方につきまして、郵便での投票を可能とする特例法が制定され、本市でもこの10月に執行する市長選挙からこの制度を運用いたします。こうした制度が利用できることにつきましては、しっかりと周知をしてまいりたい、このように考えてございます。
○８番（藤本あさこ議員） 郵便の方法が、まずは申請をして、それが返ってきて、それでまたもう一度、郵送の送って受けてが３回ほど実施されるというところで、投票日に向けて非常に計画的にしないと投票用紙が送られてこないかなと思いますので、そういった複雑さも含めて、ぜひ早めに、明確に発信していただけると助かります。よろしくお願いします。
あと、投票率に関する質問をさせてください。10代の投票率に関しては、前川議員からも質問ありましたが、20代、30代の投票率はまたちょっとそれと比にならないレベルで、今、下落傾向にあります。鎌倉市議会選挙でも全国の比率と同様な低下傾向にあるかなと思いますが、今、鎌倉市ではこの20代、30代の投票率の低さ、どのように捉えて、また、どういった対策を取られているか、教えてください。
○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 若年層の投票率の低下は私どもも課題と考えてございます。鎌倉市選挙管理委員会では、平成28年の参議院議員通常選挙から導入された投票年齢引下げに合わせ、平成26年から市内中学校を対象とした出前授業、模擬選挙を実施しております。令和２年、令和３年度は、コロナ禍を踏まえ、自粛してございますが、令和元年までで2,524人の中学生に御参加をいただいているところでございます。
○８番（藤本あさこ議員） 私もちょっと20代や30代の方の投票意識を向上していくためにいろんな施策をしていきたいと思いますが、ぜひ一緒に啓蒙できればなと思います。
また、先日、高校生の娘さんを持つ方と、私のママ友なんですけれども、話したときに、こんな御意見を頂きました。娘が18歳になって、鎌倉市からカードが届くかなと言うんです。どうしてと聞くと、藤沢市に住んでいる同年代の御友人が、18歳の誕生日に藤沢市からカードが届いたということです。成人おめでとうと。ついにあなたも選挙権を持つことができましたといった内容のものだそうです。
これが届く、投票に行ってねという町にあるポスターではなくて、やはり名指しで自分にそういったカードが届いてくるというところが、すごくこの娘様の心に刺さったんだなと思うんですけれども、政治に参加ができるというところ、やっぱり投票とか政治が面倒くさいものではなくて、ついに政治に参加できるようになったよという、お祝いの気持ちというところがすごくいいなと思いまして、鎌倉市でもこういった、同じものではなくてもいいんですけれども、ぜひあなたもこれから市の一員として意見を言えるんだよという、もちろん意見はずっと言えるんですけれども、投票ができるんだよといったもののメッセージとかを出していただけるといいかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 若年層を対象とした選挙啓発は、私どもも引き続き取り組んでまいる所存でございます。御提案のバースデーカードにつきましても、選挙管理委員会の中で検討してまいりたい、このように考えてございます。
○８番（藤本あさこ議員） 本当にここ何年もずっと投票率が本当に30％とか、なかなか上がらない傾向にありますので、ちょっと思い切った施策などをして、やっぱり一時的な、目の前でのインセンティブだけではなくて、やはり主権者教育につながってくるとは思うんですけれども、そういったものも積極的に力を入れていっていただきたいと思います。
ありがとうございました。私の質問は以上になります。前回に引き続き、マイノリティーの権利に関して今回も質問させていただきました。マイノリティーというのは、数のマイノリティーではなくて、パワーバランスでのマイノリティーについて話をさせていただいてます。やはりマイノリティーの方が、私はマイノリティーであるから助けてくださいというか、こういった制度をつくってくださいと申出がなくても、知らないうちにというか、いわゆるセーフティーネットという形で救われているという形が理想です。
そういった制度をつくっていくことは非常に重要なんですけれども、そのときに、自分が逆に改めて自分はマイノリティーであるんだと、その当事者に実感させないような、あるいは、スティグマといったものがつかないような形での支援をしていって、やはり鎌倉では共生社会、インクルーシブな社会を実現していければなと思っておりますので、また引き続きアップデートにチャレンジしていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時25分 休憩）
（10時40分 再開）
○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、出田正道議員の発言を許可いたします。
○９番（出田正道議員） おはようございます。鎌倉のヴィジョンを考える会の出田正道でございます。本日の質問は大きく二つ、一つが北鎌倉隧道について、二つ目が子ども議会での子ども議員に答弁された内容の進捗確認について、この質問二つでございます。内容がちょっと多うございますので、さくさくと進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
まず、北鎌倉隧道についてなんですが、６月議会の一般質問で答弁をいただきました内容について、再度間違いがないか確認をさせていただきます。
まず一つ、通行止めになった理由を確認します。北鎌倉隧道の安全を確認するため、公益財団法人神奈川県都市整備技術センターに点検を依頼した。2015年３月、同法人から、利用者に影響を及ぼす可能性が高いとの回答が出た。2015年４月、道路法第46条第１項、道路管理者は、左の各号の一に掲げる場合においては、道路の構造を保全し、または交通の危険を防止するため、区間を定めて、道路の通行を禁止し、または制限することができる。第１号、道路の破損、欠壊その他の事由により交通が危険であると認められる場合。これを適用して、隧道の通行止めを行ったということでよろしいでしょうか。
○森 明彦 都市整備部長 北鎌倉隧道につきましては、隧道の安全性を確認するため、平成27年３月に公益財団法人神奈川県都市整備技術センターへ点検調査を依頼いたしました。同センターからは、利用者に対して影響を及ぼす可能性が高い、緊急に対策を講じる必要があるとの報告を受けたため、同年４月に道路法第46条に基づき通行を禁止したものです。
○９番（出田正道議員） 続きまして、通行止め後の経過について確認します。2016年４月、安全対策工事に着工。同年５月、文化庁が現地調査において、文化財として価値あり、保存していくべきとの指摘が入る。同年７月、文化財専門委員会を開催。同年同月、議会全員協議会で安全対策工事の見直しについて報告した。2017年３月、三つの安全対策案を策定した。2018年４月、５月、住民説明会を行う。同年８月、第１回目の関係地権者等意見交換会、課題抽出を行う。2019年１月、課題を整理し、基本設計３案ができる。同年７月、第２回目の関係地権者等意見交換会、基本設計説明を行う。同年９月、10月、住民説明会を行い、基本設計に対する意見を伺う。いかがでしょうか。
○森 明彦 都市整備部長 平成28年４月に開削による安全対策工事に着手いたしましたが、その後、同年５月に文化庁が実施しました現地調査において、文化財としての価値があり、保存していくべきとの指摘を受けたことから、同年７月に鎌倉市文化財専門委員会が開催され、尾根は文化財的価値を有する場所であり、文化財を守る立場から現状保存を求めるという意見が示されたことを受け、同年７月に議会全員協議会にて、開削工法を見直し、できる限り尾根を残す形で安全対策工事について検討すると報告いたしました。その後、平成29年３月に道路の安全な通行の確保と尾根の文化財的価値の保全を図る３案を策定し、平成30年４月及び５月に住民説明会を行い、平成31年１月に取りまとめた基本設計を基に、令和元年９月及び10月に改めて住民説明会を開催し、御意見を伺いました。併せて、この安全対策の実現には関係地権者の承諾が必要なことから、平成30年８月に関係地権者が一堂に会し意見を交換する場として関係地権者等意見交換会を開催し、課題等の抽出、整理を行い、令和元年７月に第２回目の同会を開催し、取りまとめた基本設計について説明を行いました。
○９番（出田正道議員） 続きまして、確認。安全対策工事着工から時間を要した理由。尾根の文化財的価値、景観の保全、通行の安全の確保、通行の形態、以上四つの課題を整理し、課題対応及び工法の絞り込みを行ったため。よろしいでしょうか。
○森 明彦 都市整備部長 北鎌倉隧道の安全対策を実施するためには、これまで隧道が所在する尾根の文化財的価値や景観の保全、通行の安全の確保や通行の形態など様々な課題があり、それらの課題を整理したため、時間を要したものです。
○９番（出田正道議員） 確認、最後です。通行再開に向けた目標とするスケジュール。2021年８月末までに工法及び工事の承諾が得られれば、2022年３月までに詳細設計完了、同年通行再開に向けた工事開始、2023年４月通行再開。間違いないでしょうか。
○松尾 崇 市長 スケジュールとしましては、令和３年８月末までに地権者の承諾が得られれば、令和４年３月までに詳細設計を行うことができ、その後、令和４年に工事着手し、令和５年４月の通行再開が可能と考える答弁をしました。
○９番（出田正道議員） 以上、前回６月定例会の内容を確認させていただきました。間違いないということでよろしいでしょうか。
それでは、質問に入ってまいります。通行再開に向けた進捗状況の確認です。まず一つ目、2019年１月に出された基本設計の三つの案について変更はございますか。
○森 明彦 都市整備部長 北鎌倉隧道の安全対策工法案につきましては、平成31年１月に基本設計で取りまとめました小型自動車通行案、救急車通行案、歩行者のみ通行案に変更はございません。
○９番（出田正道議員） 続きまして、８月までに地権者からの承諾が得られれば、2023年４月の通行再開が可能ということでございましたけれども、地権者からの承諾は得られておりますでしょうか。
○森 明彦 都市整備部長 令和６年定例会後、関係地権者と面談などを実施し、第３回関係地権者等意見交換会について、令和３年８月の開催を目指しましたが、出席者の調整がつかず、８月中に実施することができなかったことから、地権者から承諾を得ることはできませんでした。
○９番（出田正道議員） 冒頭の令和６年は令和３年でよろしいですか。
○森 明彦 都市整備部長 失礼しました。令和３年６月の定例会後です。そして、令和３年８月の開催を目指したものです。
○９番（出田正道議員） 地権者からの承諾が得られればという、この前は答弁だったと思います。私は実は８月までに承諾を得るというふうな誤解をしておりました。多分この内容に興味のある方、これの回答を心待ちにしていらっしゃった方は、多分そういう方もいらっしゃるんだと思います。得られればということではございますけれども、目標としていた８月というところがまずクリアできませんでした。目標を立てて、それに向かって走っていって、できなければ、ごめんなさいということで、前に進んでいきましょうという話をしておりました。ただ、一つ目の目標がクリアできておりませんでした。私もこれには責任があると思いますので、ちょっと一つ謝罪をしたいと思います。通行再開に向けた第１段階の目標がクリアできませんでした。申し訳ございませんでした。きっちり謝罪をいたしました。ここからまた前に進んでいきたいと思います。
８月までに承諾をいただくという目標はクリアできておりませんけれども、今日、昨日までで何か承諾を得るための動きとか、そういったものはございましたでしょうか。
○森 明彦 都市整備部長 ８月に承諾を得ることができなかったため、令和３年９月３日に第３回関係地権者等意見交換会を開催いたしました。その中で、市の方針といたしまして、小型自動車通行案を提示し、市の考えをお示ししました。
○９番（出田正道議員） ９月３日に少し進展があったというか、前に進んだということですね。一つの案を提示したということですね。分かりました。ありがとうございます。
今、そういう進行状況になっているということが確認できました。今後の行動とスケジュールについて確認をしていきます。今後の承諾に向けてどのような具体的な行動を取られる予定でしょうか。
○森 明彦 都市整備部長 第３回関係地権者等意見交換会には、関係地権者５名のうち、市も含め３名が出席し、そのうち１名から承諾をいただきました。欠席された１名の関係地権者からは、事前に市が決定した安全対策工法案について協力するとの御意見を頂いております。今後は、出席されませんでした関係地権者と面談を行い、市が考えている安全対策工法案を提示し、理解を求めてまいります。また、出席されました関係地権者につきましても、改めて面談し、承諾が得られるよう取り組んでまいります。
○９番（出田正道議員） 進んでますね。ありがとうございます。８月までに承諾を得られればということでございました。で、スケジュールが出ておりました。８月までに承諾が得られませんでした。ここから先のスケジュールに変更ありますか。
○森 明彦 都市整備部長 通行再開目標の時期につきましては、これまでどおり令和５年４月を目標に取り組んでまいります。
○９番（出田正道議員） そうですか。８月の目標はクリアできなかったけれども、最後のケツに決めている目標はクリアするということでございますね。それにはすごい労力が必要になってくると思います。ちょっと一つ注意をしていただきたいんですけれども、承諾を得る目標が達成できなかったけれども、通行再開の時期の目標は変更なしという回答でございました。ここで焦って、関係地権者への丁寧な説明や対応、ここがお粗末にならないようにだけお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問です。次回12月の定例会がございます。この12月の定例会までにどのような行動をして、目標の通行再開に向けて取り組まれるかを教えてください。
○松尾 崇 市長 北鎌倉隧道の安全対策工法につきまして、関係地権者から承諾を得られるよう取り組んでまいります。今、御指摘いただいたように、我々も目標に向かって進めているわけでありますけれども、一つ一つ地権者の皆さんの対応には丁寧にということを最優先に考えて進めていると、こういうところもございます。そういう中で、一日も早く承諾が得られるようにこれから取り組んでまいります。
○９番（出田正道議員） ８月という目標がクリアできておりません。でも、通行再開は大丈夫だということですが、次のリミット、承諾を得るリミットというのはどこかございますか。月で分かれば教えていただきたいんですが。
○森 明彦 都市整備部長 詳細設計にできるだけ早く入らなければいけないと思います。詳細設計は少なくとも年内には実施したいと思いますので、承諾はできるだけ早くいただきたいと考えております。
○９番（出田正道議員） 年内の承諾に向けて取り組んでいくという回答だったと思いますので、それでぜひよろしくお願いします。12月の定例会ではびったびたの報告がいただければ非常にうれしゅうございます。よろしくお願いします。北鎌倉隧道については以上でございます。
続きまして、７月29日に行われました第20回かまくら子ども議会での質問に対する答弁の再確認をさせていただきます。
今回の再確認の目的なんですが、私なりにこのように考えております。子ども議会に出て、自分の身近な課題や問題を鎌倉市に質問、確認または提案することはとても勇気が必要なことであると思います。言ったらやってもらえたよと目を輝かせて自慢をしてもらいたい。鎌倉市に住んでいることに誇りを持ってもらいたいし、持たせたい。子供たちは宝、将来の鎌倉を背負ってくれる大事なお客様である。このように私は子供たちのことを考えております。
子ども議会、せっかくここで市に提案をしたという案件がございました。それに対してはちょっと曖昧な回答もあったかと思われましたので、もう、あの会議からは１か月たっております。内容がどのようになったのかというのを確認させていただきます。教育長もわくわくというお言葉があって、この前、話がございました。私も今日の皆様の答弁、回答についてはわくわくして聞いていきたい、わくわくしたいと思っておりますので、切れのある回答をお願いしたいと思います。
まず一つ目、９件ございます。まず一つです。第一小学校の子ども議員から。公園遊具の増設と対象年齢に合わせた遊具の設置。私は海浜公園の近くに住んでいるのですが、海浜公園では小さい子から小学生などがたくさん遊んでいます。しかし、遊具が少ないので、小さい子たちが遊んでいると高学年が遊べないということがよくあります。このように、遊具が少なくて遊べないということがないよう、小さい子用と、小学生とで遊具を分けて、設置できないでしょうか。回答は、現在６基の遊具を設置している。検討したい。こういう回答だったと思います。
私からの質問なんですが、この質問の内容から、鎌倉海浜公園由比ガ浜地区の公園だと思われますが、この公園を現地確認はされたかということと、検討した結果はどうだったかというのをお伺いします。
○吉田 浩 都市景観部長 現地確認はしております。子ども議会では、遊具の入替え等を行う際は、意見を参考に、遊びやすく楽しい公園を目指して取り組んでいくことを答弁しております。本市では、平成30年、2018年に策定した公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した公園施設の計画的な入替えに取り組んでいるところであります。鎌倉海浜公園由比ガ浜地区は、本計画に基づき修理を予定していた複合遊具等について対応を検討したところ、修理は多額の費用がかかり、費用対効果の面から困難との結論に至ったことから、子ども議会で頂いた意見も踏まえ、遊具の入替えを行うこととし、令和４年度に向けた予算要求を行ってまいりたいと考えております。
なお、本公園は総合公園であるため、その他の施設とのバランスにも配慮していく必要があることから、遊具スペースの確保を伴う遊具の増設については、公園利用者の意見を聴取するなど、慎重に対処してまいります。
○９番（出田正道議員） 今の回答では、令和４年度の予算の中に組み込んでいきますということで、部長、よろしいでしょうか。
○吉田 浩 都市景観部長 令和４年度に取り組むよう対応してまいります。
○９番（出田正道議員） 増設は厳しいけれども、入替えということで、この令和４年、早急に対応しますということの回答が得られたということで私は認識しました。
この遊具の選定なんですけれども、第一小学校の子ども議員から提案が出ておりますので、第一小学校の児童たちに、必要な遊具、自分たちが欲しい遊具、こういったのを一度話合いをさせて、最終決定に持っていくということはできますでしょうか。
○吉田 浩 都市景観部長 鎌倉海浜公園は総合公園であり、市全域の居住者が利用する公園であることから、第一小学校の児童の皆さんを含めた市域全体の利用者の意見聴取を行ってまいりたいと思います。
○９番（出田正道議員） 第一小学校の児童たちが多分使うのがここは多いんだと思うんですね。だから、第一小学校の児童、子ども議員からこの提案が出たと思います。第一小学校、いろんな方が使われるからということは分かるんですけれども、第一小学校の児童たちに話し合わせた結果を一つの提案として、何ていうんですかね、選定の場に出していただきたいと思います。ここは今すぐ即答はできないと思いますけれども、そういった子供への気遣いというのは非常に大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。現場を知っているのは子供たちですので、子供たちの意見をしっかりと尊重してあげていただきたい。ここを使っている子供たちのことをしっかり尊重してあげてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、第二小学校の子ども議員からです。インクルーシブ公園の整備。私は昔から公園を利用して様々なことをしています。よく考えてみると、障害のある人もない人もみんなが楽しめるような公園があったらいいなと思いました。公園や施設などで障害者もそうでない人も一緒に楽しめるような工夫は考えられますか。回答はこうでした。このような公園のことをインクルーシブ公園といいます。一緒に楽しめる散策や休憩施設にとどまっており、鎌倉市では限定的です。東京都の世田谷区、藤沢市にインクルーシブ公園があります。先行事例を集めて、遊具の選定をします。こういう回答だったと思います。
これを受けて、私の質問です。質問した子ども議員が利用している公園の特定はできましたでしょうか。特定ができているならば、その公園に対応することは可能ですか。
○吉田 浩 都市景観部長 質問議員に限らず、様々な方からの要望を頂いているため、当人が利用している公園は特定しておりませんが、インクルーシブ公園の整備に適した公園を選定するため、現在検討を行っているところです。
○９番（出田正道議員） 特定はしていない。この子ども議員が何を考えて、何を一生懸命訴えたいかというのは確認できてないということですね。これではちょっと、あまりかわいそうではないかな、提案が来て、質問が来たから、その内容についてこうであろうと判断するのではなくて、その子が何を言わんとしているかということをしっかりと確認する、これが大人の仕事ではないかと思っております。今後このようなことがあった場合、特にこの子ども議会に参加をして発言をする議員、この子たちの対応にはしっかりとやっていただきたいと思います。
次です。議会代表質問、議会一般質問、今回の子ども議会での質問で情報収集中との答弁でありますけれども、相当量の情報が収集できているのではないかなと思います。業務報告をお願いします。
○吉田 浩 都市景観部長 子ども議会において答弁した東京都世田谷区砧公園、藤沢市秋葉台公園のほか、富山市の事例や、東京都が作成した「だれもが遊べる児童遊具広場」整備ガイドラインを入手し、施設整備の基本的な考え方の整理を行っているところです。また、インクルーシブ遊具を製造しているメーカーにも相談し、既設の公園について更新案を作成してもらうなど検討を行っております。そのほか、アンケート等で障害のある方の公園の利用状況などを収集するため、本市の発達支援室や障害児通所支援事業所などに相談しているところです。
○９番（出田正道議員） それは、前回もそのような答弁をされていたのではなかったでしょうか。もう少ししっかりとした内容の報告をしていただければと期待しておりましたけれども、次回12月定例会でまた質問をさせていただきますので、しっかりとした答弁をお願いいたします。
公園課の仕事は非常に大きな、量の多い仕事になっていると聞いております。もしそうで、そういうことで対応がおろそかになっているということであれば、市長、増員とか、応援体制を整えるとか、そういったことの課に対する配慮もしていただければなと思っております。量が増えると質が落ちる。質が落ちると無駄になる。こういうこともあり得ますので、内情をよく確認された上で対応策をお願いしたいと。公園ではなくて、人員のほうですね。そこをよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。七里ガ浜小学校の子ども議員からです。小学校運動場における大型遊具撤去後の新しい設備。僕たちの学校では大型遊具が撤去され、うんていと登り棒と小さな遊具になってしまいました。校庭にはまだスペースも空いているので、バスケットコートなどの遊具をつけたら、全学年が楽しめるようになると思います。全校生がより楽しくスポーツができるようなバスケットコートなどのスポーツ施設等を校庭につけてもらうことはできますか。回答です。運動場の使用目的は二つ、長距離走または運動会など広いスペースが必要なときのため。児童会に提案して学校から教育委員会へ連絡してもらうようにしてください。私はこの答弁については非常に違和感がございました。
ここで質問です。大型遊具撤去後の提案を受ける準備として、子ども議会後、現場に行かれましたか。
○佐々木 聡 教育文化財部長 子ども議会終了後、学校現場には私は行っておりませんけれども、これまでも全25校、学校訪問等で運動場を含む学校現場の状況は把握しておりまして、遊具の設置状況も写真で確認はしているところでございます。今後も機会を捉えて、学校現場の状況については確認をさせていただきたいと思います。
○９番（出田正道議員） 現場には行かれていない。ただ、事前の確認は全てできているので、把握をしているという御答弁だったと思います。今回、子ども議員はバスケットコートをというような提案をしてきております。実際にその提案が学校側から来たときに対応できるかどうか、これは１回現地を見に行って、こちらなりの、何ですかね、提案が来たときに対応できるような案をつくっておくというのは大事なことではないのかなと思います。
提案者に対して、今回答弁で、児童会に提案してください、学校から教育委員会へ連絡をしてもらってくださいとありますが、提案者は児童会に提案をしましたでしょうか。それと、学校長から教育委員会に連絡は入っておりますでしょうか。
○佐々木 聡 教育文化財部長 学校に対しましては、質問した児童に対して、答弁を受けたときの感想や学校への要望等について確認してもらうようにお話をして、今のところ学校長からまだ回答をいただいている状況ではございません。
○９番（出田正道議員） 夏休みであったというところもあるかと思いますが、もう９月から学校が始まっております。もう何日でしょうか。１週間以上たっておりますね。まだ来ておりませんではなくて、こちらからアプローチをかけていく必要があるのではないかなと思います。これが大人のやること、やってあげることではないかなと思いますので、ぜひこちらからアプローチをしていただきたいと思いますが、部長、いかがでしょう。
○佐々木 聡 教育文化財部長 それについては再度確認をさせていただきたいと思います。
○９番（出田正道議員） ぜひお願いします。学校の遊具は、遊具なんですが、どのような計画で更新、そういったことをやっていらっしゃるんでしょうか。二十数校の学校があるということで大変だと思いますけれども、そういったルール決めについて、教えてください。
○佐々木 聡 教育文化財部長 学校の校庭遊具の更新につきましては、年度と学校を定めた計画を策定しているわけではございませんけれども、個々の遊具の安全性や老朽度を定期的に点検しております。更新の優先度の高い学校をそれによって選定し、児童の発達段階、利用状況、学校ニーズ等に応じて必要な種類等を検討し、十分な安全性及び耐久性を備えたものを設置しているところでございます。
○９番（出田正道議員） 私、この小学校グラウンドを見に行きました。バスケットコートが欲しいと言っているわけですね。バスケットというと、どうしても体育館でやるもの、スポーツになってまいりますけれども、この運動場、相当広うございました。フルのバスケットコートをつくるのは難しいかも分かりません。それは、運動場の考え方というのが二つありますということで答弁されておりましたからですね。ただ、子供たちはバスケットをやりながら、何ですか、リングの中にボールを入れる、これを競争していきたいと、こういう話でもあるのではないかなと思いますので、そこら辺をよくヒアリングしていただいて、３人制バスケットのバスケットコートであるならば、バスケットを一つ、二つと置いてあげれば、それでできることですので、そういったところも含めて御検討をいただきたいし、前に進めてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、深沢小学校の子ども議員からです。子ども110番の家マークの統一。もしも知らない人に襲われたときは、一番最初に安全を確保することが大切だと思います。でも、子ども110番の家のマークを聞かれても、学区によってマークが違うから分からないという現状があります。なので、マークを統一して、もっと分かりやすいマークにするとよいと思います。そのような取組は考えていますか。回答は、教育委員会から各団体にお願いをしますという回答だったと思います。
実施団体及びマークの種類は幾つありましたでしょうか。
○齋藤和徳 市民防災部長 令和３年８月末の時点で、市内で子ども110番の家を設置している団体は25団体ございまして、使用されているプレートの種類としては、全部で20種類でございます。
○９番（出田正道議員） これは大変な数でございますね。教育委員会から各団体にお願いをしますということでございましたけれども、マークを統一していただく連絡はされましたでしょうか。
○佐々木 聡 教育文化財部長 子ども110番の家のプレートを作成している団体の中には、学校のＰＴＡが含まれておりまして、先日開催されました鎌倉市ＰＴＡ連絡協議会の役員会において、子ども議会で、子ども110番の家のプレートのデザインを統一してほしいという要望があったことについては、提起をさせていただいたところでございます。今後、今月に開催されます鎌倉市ＰＴＡ連絡協議会の会長会でも同じように提起をしていきたいと考えております。
○９番（出田正道議員） 25団体ということでございました。ＰＴＡに連絡をしましたということですが、これは25の団体に全てこの連絡が行き渡ったという認識でよろしいですか。
○佐々木 聡 教育文化財部長 ＰＴＡが組織されているのは25団体中17校ということになりますので、そこに提起をさせていただいたということでございます。
○９番（出田正道議員） あと８団体あると思いますが、ここに対してはどのようなアプローチをされる予定ですか。
○佐々木 聡 教育文化財部長 一応、校外委員会みたいなものが設置されているところがあれば、教育委員会から各学校を通じて連絡をしていくということが取れるかと思うんですけれども、そこについてはちょっと調整をさせていただければと思っております。
○９番（出田正道議員） ８団体は調整。いつになるか分からないということですね。それはちょっと困ったなというふうな感じを受けます。こういうことって、さっさっと終わらせていかなければならないことではないかなと。連絡は電話もしくは向こうに訪問して内容を伝えるということですので、夏休みとかそういったものは一切関係ないと思います。ですので、そういったところ認識していただいて、速いスピードで回していただきたいと思います。お願いです。
今、目標としていただきたいのが、統一したマークにしなければいけないのではないかなと私は思っておりますが、この統一したマークにするのが正しいかどうかという見識と、それと、いつぐらいにそれを目標にされるか、教えてください。
○齋藤和徳 市民防災部長 子ども110番の家は各学校のＰＴＡや保護者会、企業など様々な団体が独自に設置をしておりまして、その使用しているプレートのマークには、地元にゆかりがあるもの、あるいは企業のイメージに基づくものなどがございます。子ども110番の家は、今、申し上げたＰＴＡ、保護者会、企業など自主的な取組であると捉えておりまして、それを尊重し、市としては後押しをするという、そういう立場でその周知に努めていきたいと、そのように考えております。
○９番（出田正道議員） 子供が悲鳴を上げているんですね。僕たちが逃げ込むところが分からないと。使う本人たちが悲鳴を上げているんです。たちという言い方はおかしいですね。この子ども議員が言ってきていることですから、この子は悲鳴を上げているんです。それが、各自治会がとか、各企業がとか、じゃあそれを尊重して、今後もばらばらのマークを継続していくんでしょうか。これは私はちょっと違うと思います。早急に対応して、早急にマークの変更をお願いする、こういったことをやらないといけないと私は思います。子供がもし何かに遭ったら速攻で対応するではなくて、そういう状況が想定されるということであれば、すぐ対応しなければならないんじゃないでしょうか。子供の安全がかかっております。そういったところの認識を少し変えていただきたいと思います。松尾市長にもぜひお願いしたいと思います。これも12月にまた質問をさせていただきます。
次、深沢小学校の子ども議員より。災害時に避難所として利用する小学校体育館の設備。僕の学校で避難所として使用されている体育館の入り口は手すりやスロープがありません。お年寄りや車椅子の方などが急な階段を上がれずに、けがにつながってしまいます。そして、体育館に入るのが難しくなっています。また、ペットが体育館に入れません。ペットも人と同じ命です。これに対し鎌倉市はどのような対策を考えていますか。回答です。お年寄りや車椅子の方、体の不自由な方にはマンパワーで対応するようにしています。現時点ではどこをどのようにやるかは決めていません。これ回答です。ペットについては、別棟でちゃんと受入れをする体制がありますよ、条件はこういうことがありますよということで、このペットの件については納得してくれたと思うんですが、手すりやスロープの件については、ちょっとこれはどうかなと思っております。
質問です。公立小・中学校の体育館を避難所として活用する際、最低必要だと判断している設備は何でしょうか。備品等は除きます。
○佐々木 聡 教育文化財部長 公立小・中学校の体育館を避難所として活用する上では、非構造部材を含めた耐震性は最低限必要であると考えておりまして、全ての体育館において、天井の落下防止対策を含め、必要な耐震性を確保してきたところでございます。
文部科学省における学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議が取りまとめた「災害に強い学校施設の在り方について」におきまして、公立小・中学校の体育館を避難所として活用するに当たっては、学校施設としての基本性能である非構造部材を含めた耐震性、耐火性、バリアフリー、耐熱性を向上させることが重要とされております。
○９番（出田正道議員） 耐震性と言われますけど、耐震性は当然のことだと思います。この子が言っているのは、そういうお年寄りや体の不自由な方への思いやりが足りないのではないかというようなことも提言しているのではないかなと思うんですね。学校設備等でいろいろなルールがあって、すぐ取りかかるというのは難しいのかも分かりませんが、自助・共助・公助と言っている中で、自助と共助はお願いをして、いざ公助が必要なときに、その公助の場である体育館がそういう設備が整っていないということはいかがなものかなと思います。これは考え方をちょっと切り替えていかなければならないのではないかなと私は考えております。
もう一つ質問しようと思っていました。最低必要だと判断している設備の設置完了はいつですかということを確認しようと思ったんですが、その前の答弁からいくと、多分これは出てこないと思います。ですので、これは12月の定例会でもまた確認をさせていただきますけれども、真剣に話をしていただいて、取組スケジュールを立てなければならないのではないかなと思っておりますので、部長、よろしくお願いいたします。
次に行きます。深沢中学校の子ども議員より。ガードレール保守の仕組みづくり。鎌倉市は道が狭く、交通事故の危険性が高いと思います。だからガードレールがあるのだと思います。しかし、ガードレールがなかったり、あったとしても曲がっていたり、今にも壊れそうな危険なガードレールがありますが、鎌倉市はガードレールの点検などはどのくらいの頻度で行っているのですか。回答です。鎌倉市で点検をするという仕組みはありません。市民からの連絡に対応するやり方です。交通事故防止のため、道路が狭く、ガードレールが設置できないところは、白線を引いたり、道路と歩道の色分けをしています。
私からの質問です。子ども議員から提案、確認が出ておりますが、ガードレールを点検する仕組みができましたでしょうか。話合いができましたでしょうか。できているのであれば、いつからどのような方法になりますか。
○森 明彦 都市整備部長 ガードレールの維持管理につきましては、定期的な点検は行っておりません。市民の皆様などからの通報を受け、現場確認を行い、修繕や交換を行っている状況です。少しでも通報を気軽に行えるよう、本市では今年５月からＬＩＮＥによる道路損傷等通報システムを導入しました。
○９番（出田正道議員） 通報システムは非常に皆さんの役に立っていると私は認識しておりますし、評価しております。ただ、このガードレールの点検をしっかりとやってほしいという背景にはこういうことがあるのではないかなと思います。
まず、国土交通省道路局長から出ている「防護柵の設置基準の改定について」とありますが、これ全部読むと時間がなくなりますので、ポイントだけ読ませていただきます。防護柵の高さ。路面から防護柵上端までの高さは原則として60センチ以上１メートル以下とすると。歩車道境界用車両用防護柵の形状。ボルトなどの突起物、部材の継ぎ目などにより歩行者等に危害を及ぼすことのない形状とするなど歩行者等に配慮した形状を有しなければならないと、このようになっております。これは設置するときの基準ではございますけれども、その後の保守点検、保守をやっていく中で、点検をやっていく中でもこれは必要なことだと認識しております。
私は何を言いたいかといいますと、小学生の身長がどれぐらいなのかということなんですね。文部科学省から出ております学校保健統計の中で、小学校１年生の平均身長は117.5センチ、６年生で146.6センチ、中学１年生で154.3センチ、３年生で166.1センチ、このように発表されております。ということは、ここに台がありますけれども、大体この位置から１メートルぐらい、ここにガードレールが横に走るということなんですね。小学生の身長117センチ、１年生であれば。ということであれば、自分の目線のところにそのガードレールがあるわけですね。それが波打ってたり、破損してたり、こうなっていれば、通学するとき非常に恐怖だと思うんですよ。大人はこの位置から見ますけれども、子供はもう真横から見ております。こういった恐怖も含めて、ガードレールが今のような、破損してたり曲がっていたりすると危ないんじゃないでしょうかと、こういう提案してきてくれていると思うんですね。
ですので、この前、話を聞きましたら、予防保全型管理と事後保全型管理とあるということをお聞きしました。これは鎌倉市のルールにのっとってガードレールの点検もやっていってますよと。通報が来てから事後のほうで対応しますよというのは聞きましたけれども、やはり今の子供の目線ということを考えた場合、本当にそれでいいのか。報告が来なければずっと手を打てないわけですから、恐怖を感じたままになってしまいますので、こういったところも、ルールを今すぐ変えるということは難しいかもしれませんけれども、こういう事案が出てきている以上、ルール変えを少しするというのも考えなければいけないのではないかなと思います。決めたからそのままずっと進めるのではなくて、状況に応じては変える必要があるという、こういう発想も必要ではないかなと思っておりますので、部長、ぜひ御検討お願いします。以上です。
次に行きます。鎌倉女学院中学校の子ども議員より。観光情報と災害情報を一元化した観光客のための特設サイトの開設。観光客のために観光情報と地震、津波発生時の危険箇所をまとめた特設サイトの作成を提案します。例えば興味のある場所をクリックすると、その場所の見どころとともに、ここは海抜が低いので津波が来たら駅裏のほうに逃げてくださいなどと表示するとよいと思います。この政策は、現在の状況を考慮しても、実現可能でしょうか。回答は、検討します。再度確認に行きました。何も情報を持っていない観光客の逃げるための情報提供は何を考えていますか。看板の話が出ました。私、これにはクエスチョンでした。
私からの質問です。観光情報と災害情報を一元化した観光客のための特設サイトの制作提案に対して、前に進めることはできておりますでしょうか。
○齋藤和徳 市民防災部長 特設サイトというと、新しくそういった一元化したサイトを作ったらどうだという、そういう御提案でございました。答弁の中でもお答えしているかと思うんですけれども、既に災害情報あるいはハザードリスクを御紹介する防災情報マップというのを市のホームページ上でアップしているわけなんですね。それと、観光客の方がよく御覧になる観光のホームページというのは、観光協会と市が共同で運営をしているサイトというのがありまして、そこから災害情報マップに行けるような形にしておけば、一体化したサイトでないとしても、必要な防災情報というのは手に入れていただけるのではないだろうかと、そういう考えをしておりまして、今、既に観光のホームページからその防災情報マップにリンクを張って、行けるようにしております。
そういうお答えをしたはずなんですけれども、その後の対応としましては、さらに観光のホームページから防災情報マップに行くそのリンクが少し分かりにくいというところがありましたので、トップページから行けるように、分かりやすさを重視して、アクセスを可能な形に一度変えております。さらに、今後、鎌倉市の観光協会でも観光のホームページの見直しを今年、令和３年の10月から来年にかけまして行う予定でおりますので、その中でまたさらに防災情報が分かりやすく観光客の方が手に入れられるように、そのようなホームページの改定をしていきたいと、そのように進めていきたいと考えております。
○９番（出田正道議員） この提案に対して、改善を進めていくと、進めていってますよということですね。ありがとうございます。
今、提案をいただいて、改善をしているということなんですが、これから一歩先を見ていかないといけないと思うんですね。今、スマートフォン、ほぼ１人１台持っているという状況だと思います。情報を取るのは大体スマートフォンで取っているというのが普通ではないかなと思います。この中で、スマートフォン用のアプリケーションを制作をして、いろんな情報の一元化をすることによって、各市民１人スマートフォンに一つ、鎌倉市のこのアプリケーションをダウンロードしていただく。そうすれば、そこから情報は取りに行けます。何か災害のときはこっちからプッシュで送れます。ですので、そういったことも将来的に併せて考えていっていただければなと思っております。莫大な費用がかかると思いますけれども、いずれはやらないといけないことになると思いますので、よろしくお願いします。
次です。鎌倉女子大学中等部の子ども議員より。視覚障害者誘導用ブロックの設置における鎌倉らしい取組。鎌倉市内の文化遺産がある場所の点字ブロックが少ないのではないかと思います。目の不自由な方々が観光する際には不便だと思います。点字ブロックを増やせたらよいと思いますが、黄色いものでは周囲の景観とも合わないと思いますし、少し落ち着いた色の点字ブロックを増やしてみてはいかがでしょうか。回答は、文化財とは昔のままで残すというのが基本の考え方です。文化財周辺及び敷地にブロックを設置するということは所有者の判断になりますという回答だったと思います。
ここでは、誘導ブロックの色の変更をして、景観に合わせて増設したらどうかという話になっておりますが、市の考え方を教えてください。
○森 明彦 都市整備部長 視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックの色につきましては、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令及び本市の条例におきまして、黄色その他周囲の路面との輝度比が大きいことなどにより、当該ブロック部分を容易に認識できる色とするものとされております。大船駅東口ペデストリアンデッキを整備した際に、景観に配慮し、路面のタイルと同系色の点字ブロックを設置いたしましたが、供用開始後に弱視の方から、点字ブロックの位置が分かりにくいので改善してほしいといった要望を受け、黄色に変更した経緯がございます。このようなことから、本市におきましては、弱視者も認識しやすく、周囲の路面の色とめり張りがつく黄色で整備を行っているところです。
○９番（出田正道議員） 人のことを重視するという判断だと思います。私もそれは理解ができます。
回答に、文化財周辺及び敷地にブロックを設置することは所有者の判断になるので、市としてそこに介入していくことはなかなか難しいという回答だったと思うんですけれども、鎌倉らしい視覚障害者に対するハード面での支援というのは何か例がありますでしょうか。それか、今、提案を受けている内容でも結構です。教えてください。
○森 明彦 都市整備部長 点字ブロック等のバリアフリーの取組につきまして、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令及び本市の条例に基づき整備する必要がございます。
そのような中で、本市の取組といたしましては、点字ブロックの上に自転車が駐輪され、視覚障害者の通行に支障とならないよう、「目の不自由な方のものです。自転車をのせないでください。」と記載した点字ブロックを整備した事例がございます。また、近年の障害者団体からの要望といたしましては、歩車道の段差などを着色し、認識しやすいようにしてほしいなどといった色のめり張りに関わる要望を受けており、関係機関と協議し、実施可能なところから取り組んでいるところです。
○９番（出田正道議員） いろんな事情があると思いますけれども、鎌倉らしい取組というのはどんどんやっていっていただきたいと思います。観光産業ということを前面に出している以上は、そういった方たち、たくさんの人たちが鎌倉に来てもらうためには、健常者だけではなくて障害者の方も来ていただく、そうすることによって観光客の拡大ということにつながっていくと思いますので、ぜひ前向きに考えてください。
一つ御提案です。鎌倉駅地下道のブロック敷設が、今、ございます。地下道のところに。でも、あの誘導方法はちょっと私にとっては疑問でございますので、本当にあれが正しいのかどうか、１回見に行っていただいて、目をつぶってあそこをたたいて歩いていってもらいたいと思います。非常に危険な状況になっているのではないかなと、そういうふうに感じておりますので、御検討お願いします。
最後です。鎌倉女子大学中等部の子ども議員より。鎌倉国宝館未展示文化財の展示。私たちは昨年度、校外学習の一環で鎌倉国宝館に行きました。その際に、倉庫の中に展示できないほどたくさんの文化財があることに驚きました。現在、展示されているもの以外にも、保管されている多くの文化財を国内外から観光に来る方々に見ていただくため、今後、文化施設を増やすなどの計画はありますでしょうか。回答です。文化財が町中に散らばっている、これが鎌倉の魅力でもあります。鎌倉市全体を博物館として捉えています。保管中の文化財を展示することで、劣化が進んでしまうことになってしまう可能性があります。
文化財が展示されずにたくさん保管されているということでございますけれども、財産の活用という観点から、展示スペースを確保するべきだと考えてますけれども、いかがでしょう。
○佐々木 聡 教育文化財部長 鎌倉国宝館では、国宝や重要文化財など社寺からの寄託品を中心とした多くの文化財を保管するとともに、その一部を展示に供しております。展示場がある本館につきましては、昭和３年、1928年の開館時からの建物で、国の登録有形文化財に登録されておりまして、また、建物がある場所は国指定史跡の鶴岡八幡宮境内でございます。活用可能な土地も限られている、こういうような状況から、本館や鶴岡八幡宮の文化財、史跡としての価値を守りつつ、建物の改築や増築などの現状変更は困難であり、展示スペースの拡張は難しいと考えております。
このため、展示の機会を多くする工夫として、１年に約７回から８回の特別展や特集展示を企画して、展覧会ごとに展示品を入れ替えることで、なるべく多くの収蔵品を公開できるように努めております。また、国内外の博物館や美術館から展覧会への作品貸出依頼も受けておりまして、それに応じることで、当館の収蔵品が広く世に知らされていると考えております。
○９番（出田正道議員） 新しく展示施設を造っていただきたいですね。これだけたくさん倉庫に眠っているのであれば。
ただ、もう一つ質問、他の博物館に文化財を渡したり、貸出ししたらどうですかという質問をしようとしておりましたけれども、今、回答が出ましたので、見せられないんだったらどんどん外に出して、鎌倉の文化財だということをアピールしていただければなと思います。ぜひお願いいたします。それと併せて、博物館をもう一つ造るなりの検討にも入っていただきたいなと思います。部長、よろしくお願いします。
時間がもうあと１分ほどになりました。今回、子ども議会での宣言はこうでした。来てよかったと思われる鎌倉、行ってよかった、住んでよかった鎌倉、こういうふうに私たちはしていきたいんですと子ども議員が宣誓をしておりました。子ども議員がこういうふうに宣誓をしている、子供たちがこういうふうに思っているのであれば、大人が後ろから後押しをしてやる、それに協力してやる、そういうことで、その子供たちがこれから先、鎌倉を背負っていく。これから先、鎌倉を背負っていくのはこの子たちなんです。子供たちがわくわくしないようなものをいつまででも続けていたら、子供たちはいつか外に出ていっちゃうんじゃないでしょうか。出ていって戻ってくるということもないんじゃないでしょうか。人口減と言われますけれども、こういった今の子供たちが鎌倉に残って大人まで生活してくれる、こういう体制、環境をつくるのは私たちの仕事だと思います。
以上、質問を終わります。
○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時40分 休憩）
（14時25分 再開）
○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、一般質問の答弁に対する関連質問を行います。藤本あさこ議員の発言を許可いたします。
○８番（藤本あさこ議員） 午前に引き続き、くり林議員の質問に関して、関連質問させていただきたいと思います。鎌倉アップデートチャレンジの藤本あさこです。
女性管理職の割合向上についてという質問について、関連して質問させてください。
くり林議員の話の中にもあったように、この問題は鎌倉市においては喫緊の課題だと認識しています。なぜならば、鎌倉市はＳＤＧｓ未来都市であるからです。ジェンダー平等はＳＤＧｓのゴールにもしっかりと含まれております。
まず最初に、鎌倉市として、女性の管理職を増やしていく目的は何と置いておりますでしょうか。
○内海正彦 総務部長 性別を問わず働きやすい職場づくりを進め、男性職員、女性職員が共に望むキャリア形成につなげるため、男女の管理職の比率が同等に近づくよう、様々な取組を進めているところでございます。また、生活様式や社会の変化とともに女性の社会進出が進む中で、行政運営においても女性の意見や感覚を反映していきたいと考えており、その観点でも女性の管理職登用は必要であると考えているところでございます。
○８番（藤本あさこ議員） よく女性活躍の中では、労働人口を増やしていくという文脈もうたわれることが多いんですが、その前に、ジェンダー平等はまず権利の問題というところで、やはりしっかりと認識していただきたいと思っております。女性の管理職が増えていくということは、意思決定の場、指導的立場に女性が増えるということ、それによって意思決定の場に多様性が増えていくことが重要だからです。
ここでいう多様性というのが、女性の声を指しているわけではなく、様々な女性の声というところを意識していただきたいなと思います。10人中１人女性がいて、女性が１人いるという状態だと、その方の意見は女性の声として取り上げられることが多くなってきますが、これが、女性が増えてくると、女性の声というよりも、何々さんの声というところで、多様性が生まれてきますので、ぜひそういった意味でも、意思決定の場や、そういった場所に多様性を増やしていく。これからも続けていただきたいと思います。
また、こういった社会の在り方は、やっぱり子供ですとか、これからの若者が描く未来に直結してくると思っております。私は子供の頃、政治家とかは男性がやるものだと思っていたり、子育て、御飯を作るのはお母さんがやるものだと思っていた時期もありました。アメリカでは、カマラさんが副大統領になったときに、すごく印象的なスピーチがありました。今の若い女の子たちに伝えていきたい、女性でも副大統領になれるということを知ってもらいたいとスピーチされていました。
私たちは今まで、大統領ですとか、日本では首相という立場にずっと男性が置かれていて、理論上は女性もなれるとは分かっていても、やはり一度も見たことがないので、なれるわけないと思ってしまいます。先ほど私の知人の小学生の方々が傍聴に来てくださったんですけれども、対応される方はみんな男性なんですねという言葉を頂いてしまいました。子ども議会とかもされていると思いますけれども、そういったときに答弁に立たれる方が、皆さんやっぱり男性の大人というところで、そういうものなのかなというのは無意識に刷り込まれていってしまうので、そういった環境から変えていきたいと思うのが一つです。
答弁の中で、2021年４月１日時点で女性の管理職職員が14.2％ということでした。令和６年の目標値として20％を掲げていると伺いましたが、例えば今、国の目標としても30％、「202030」の言葉でもメッセージされておりますが、やっぱりこの30％というのが、先ほどの話、私の話でもあるように、クリティカル・マスといって、全体の３割を超えてくると、その属性を超えた個人の意見として認識されるというものがあります。今、その令和６年の目標値、鎌倉市20％とちょっと低いかなと思うんですけれども、この目標値を定められた経緯や、またその根拠を教えてください。
○内海正彦 総務部長 今、議員のお話がありましたように、国は2020年度までに30％という目標を立てておりました。ただ、国もこれが現実的には達成できず、2020年代内の可能な限り早期に目標を達成するという方向性にかじを切ったところでございます。
本市では、特定事業主行動計画、これを平成28年度に作成しましたけれども、その当時6.8％という割合でございました。その当時の計画では、そういったことから、10％という現実的な目標を掲げたところでございます。現時点では令和６年度までに20％という数字を目標数値にしましたけれども、これについても、できるだけ現実に近い数字ということで、20％という目標を掲げさせていただいたところでございます。
○８番（藤本あさこ議員） それとちょっと付随する質問になるかと思うんですけれども、今の採用の際の男女の職員の比率はほぼ50％ずつになっていると担当課からお伺いしました。採用の時点ではほぼ同数であるにもかかわらず、やはり管理職になっていきますと、その男女比が９対１ですとか、また８対２までになってしまう理由というのはどういったものをお考えでしょうか。
○内海正彦 総務部長 今、議員お話しいただきましたように、採用時点での職員数というのが50％、50％に現時点では近づいているところでございます。今年の４月１日時点での一般職の全体の割合で申し上げますと、女性職員は40％ということになっております。今、お話しいただきましたその40％も、入ってきた職員が、今、50％ですので、そこら辺も全体を含めると40％ということで、現実的には経験年数や年齢に達していない職員が多く、若い職員が多くいるというのが一つの要因となっております。また、現状の女性管理職が少ないことから、女性管理職としてのキャリアビジョンが描きづらいなどの理由もあるだろうと考えているところでございます。
○８番（藤本あさこ議員） 担当課の方ともお話しした際に、採用の段階ではもう50％とフィフティーになってきているので、この先じわじわと管理職の女性比率は上がっていくんじゃないかという意見を頂きました。ただ、自然と増えるだろうだと、増えないというのはもう歴史的にも明らかでありまして、男女共同参画の法律なども、できてから、私が生まれたときにできたと思いますが、もう三十何年たっている中で、まだ10％、いろんな数字が出てきますけど、30％にも達してないという状況ですので、やはり自然にそのうちチャンスが回ってくれば女性も男性も50％、50％になるだろうというのは、多分ならないと推察されます。
そこで、平成29年の３月に改訂があったかまくら21男女共同参画プランの中で、目標３の方針２の項目３なんですけど、積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の導入という記載があります。これがまさに、今、言ったように、自然な流れで女性の管理職が増えるだろうというと増えないので、ポジティブなアクション、アファーマティブ・アクションとも言われるんですけれども、御存じかと思うんですけれども、これがどういったものかといいますと、例えば海外の大学で人種の隔たりがないように合格者の人種比率が決まっていたりします。これがなしに、自然なままでいったら多様性が出るだろうといったら、やはり例えば環境的に恵まれた人間が上位に並んできたりとか、やはり環境的に恵まれた性別の方が上位に来るということが今はあるんですね。なので、そういったこれまでの歴史も鑑みて、女性が、変な話、頑張れる土壌がそもそもあるのかという前提から考えないと、やはりなかなか結果は出てこないかなと思います。
このかまくら21男女共同参画プランの中にあるようなポジティブ・アクション、いわゆるアファーマティブ・アクションのようなものは、今現在で鎌倉市で実行している例などありますでしょうか。
○内海正彦 総務部長 先日のくり林議員の答弁でもお答えしたとおりなんですけれども、女性活躍のキャリアアップを中心とした研修を中心に実施しているところでございます。平成28年度に市長、副市長、部長がイクボス宣言を行って以降、様々なライフスタイルを持つ職員への理解や配慮ができるような労務管理や業務改善に関する研修を実施してまいりました。また、女性のキャリアの考え方や必要となるスキルを身につけることを目的とした女性活躍推進研修を実施してきたところでございます。
○８番（藤本あさこ議員） これは市の職員の方からも頂いた意見なんですけれども、何名かの方に頂いたので、そういった女性の研修をしたりとか、キャリアアップ研修されているかと思うんですけれども、例えば女性の方に管理職にならないかと声をかけたときに、私にはできませんというシーンもあるかなと思います。そのときに、女性がやりたがらないから管理職にはならなかったという、結果だけ見るとそうなんですけれども、女性がそのときに、男性と同じような機会を与えられたときにできないと思うという背景には、子育てしている方が思うには、例えば管理職の方が夜遅くまで働いていたり、休日出勤していたり、また、それに実は残業代が出ているのかというところがあったりするのを見ると、私にはやっぱりできないんじゃないかと思ってしまう背景もあるようです。
ですので、実は女性の管理職比率向上と言ってはおりますが、そもそも多様な方、全ての方、子育てがあったり、介護があったり、障害を持っていたり、病気をしている方々が無理なく働ける、まず働き方というものの土壌が整っていることが重要かと思いますので、それは切り分けるのではなくて、地続きのものとしてぜひ課題改善に取り組んでいただけるとうれしいです。
最後に、令和６年の20％の目標があるということですが、その先の目標として、この女性管理職比率、ジェンダー平等を実現していこうというときに、何をもってジェンダーが平等、実現したかと思われますかという、ちょっと市長に最後一つ伺わせてください。例えば、女性管理職比率が何％になったときがジェンダー平等が実現したとお考えになりますか。
○松尾 崇 市長 比率というところですけれども、現在、様々な審議会等もどちらか一方が40％以下にならないようにということで目標を定めているところでございますけれども、管理職につきましても、理想とするのは50％、半々というところですが、どちらかが40％未満にならないようにしていくというところが、一つ最終的に目指していく姿だと思っています。
御指摘のように、今の現状、女性の管理職が大変少ないというのは鎌倉市役所の現状です。行政運営におきましても、女性の意見や感覚というのを積極的に反映していきたいと考えておりますので、管理職にどんどんなってほしいという、こういう思いはありますけれども、なかなか現実として、昇格を断るということもやっぱりあります。御質問の中にもありましたように、その背景にある思い、その辺りをしっかりと正しく把握して、その根本的な断る原因となっている部分というのをより一層、ちょっと調査等も含めて、実施をしまして、その辺りについての解決を進めながら、取組を進めていきたいと思います。
○８番（藤本あさこ議員） どちらかの性別が40％を切らないというのは、すごく心強い答弁いただいたなと思います。
ちなみに、このジェンダー平等が、アメリカの最高裁判事のルース・ベイダー・ギンズバーグさん、彼女もすごく女性の活躍を主張されていて、最高裁判事の中にも女性がもっと必要だと唱えていた方なんですけれども、あるインタビュアーが彼女に、じゃあ何％になったときにあなたはジェンダー平等だとおっしゃるんですかと聞いたときに、彼女は100％だと答えたんです。最高裁判事が100％女性になったときにジェンダー平等は実現するって答えたんですね。これがどういうことかといいますと、100％女性が並んでいる映像を見ても、これが差別ではなくて、女性ばっかり特権で座らされているんじゃないかと思うことなく、男女の数ではないと私も正直思っていますが、優秀な人を選ぶといったときに、100％が女性になることもあり得る。それを当たり前のように受け入れられる世界になったときに、ジェンダー平等が実現したと言えるということでした。
私は非常にこの話納得しまして、やっぱり50％になったときと、数字をすごく追いかけて思っていたんですけれども、多くの女性が、例えばここにいる、議場の全てが100％女性だったときにも、私たちが何の違和感もなくそこに市政を託せるときが来たときが真のジェンダー平等かなと思ってますので、そういった可能性の話ではありますけれども、そういった思いで、ぜひインクルーシブな社会、共生社会の実現を一緒に目指していければと思います。ありがとうございました。
○議長（中村聡一郎議員） 以上で一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時40分 休憩）
（14時50分 再開）
○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「報告第４号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第５号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第６号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第７号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第８号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第９号継続費の精算報告について」「報告第10号令和２年度決算に基づく健全化判断比率の報告について」「報告第11号令和２年度決算に基づく資金不足比率の報告について」以上８件を一括議題といたします。
理事者から報告を願います。
○内海正彦 総務部長 報告第４号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
議案集（その１）、62ページを御覧ください。
本件は、令和３年６月８日、鎌倉市津670番地先路上で発生した、都市整備部作業センター所属の軽貨物自動車による交通事故の相手方に対する損害賠償です。
相手方は、議案集に記載のとおりです。
事故の概要は、作業センター用務で軽貨物自動車を運転し、同所付近での側溝の破損状況の確認作業終了後、次の目的地に移動するため、停車位置から方向転換をするため、左後方に後退したところ、設置されていた規制標識に当方車両左後部が衝突し、規制標識を破損させたものです。
その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、規制標識移設工事費を支払うことで協議が調いました。
損害賠償額は12万2947円で、処分の日は令和３年８月16日です。
続きまして、報告第５号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
議案集（その１）、63ページを御覧ください。
本件は、令和３年４月26日に鎌倉市手広一丁目５番先路上で発生した、市民防災部総合防災課所属の軽貨物自動車による交通事故の相手方に対する損害賠償です。
相手方は、議案集に記載のとおりです。
事故の概要は、総合防災課用務で軽貨物自動車を運転し、同所での街頭消火器の点検作業終了後、次の目的地への移動のため左折しようと車両を発進させましたが、方向の間違いに気がつき、方向転換しようと後退したところ、後続で停止していた相手方車両前部に当方車両後部が接触し、損傷させたものです。
その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両修繕費を支払うことで協議が調いました。
損害賠償額は５万1953円です。
処分の日は令和３年８月16日です。
○森 明彦 都市整備部長 報告第６号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
議案集（その１）、64ページを御覧ください。
本件は、令和２年７月11日に鎌倉市道上を走行中の自転車が道路剥離箇所により転倒し、負傷したもので、この事故について相手方に損害賠償をしたものです。
相手方は、議案集に記載のとおりです。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が治療費として９万2970円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
なお、処分の日は令和３年６月８日です。
続きまして、報告第７号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
議案集（その１）、65ページを御覧ください。
本件は、令和２年７月３日に鎌倉市道上に存在する樹木の枝が折れ、隣接地に駐車中の車両を損傷したもので、この事故について相手方に損害賠償したものです。
相手方は、議案集に記載のとおりです。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が修理費等として14万7700円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
なお、処分の日は令和３年７月27日です。
続きまして、報告第８号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
議案集（その１）、66ページを御覧ください。
本件は、令和３年６月５日に鎌倉市道上で作業センター職員が側溝補修作業時に設置したベニヤ板の上を車両が通行した際に、ベニヤ板が跳ね上がり車両を傷つけた事故について、相手方に損害賠償したものです。
相手方は、議案集に記載のとおりです。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が修理費として８万9716円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
なお、処分の日は令和３年８月18日です。
○内海正彦 総務部長 報告第９号継続費の精算報告について説明をいたします。
議案集（その１）の67ページを御覧ください。
鎌倉市一般会計予算中、鎌倉駅東口駅前広場整備事業ほか２件につきましては、精算報告書のとおり令和２年度までの継続事業として執行し、継続年度が終了したものです。
鎌倉駅東口駅前広場整備事業につきましては、平成30年度から令和２年度までに総額で５億2502万400円を支出いたしました。
次に、鎌倉生涯学習センター耐震改修事業につきましては、平成30年度から令和２年度までに総額で１億5180万円を支出いたしました。
続きまして、鎌倉武道館特定天井改修事業につきましては、令和元年度から令和２年度までに総額で２億2455万4000円を支出いたしました。
以上、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告をいたします。
続きまして、報告第10号令和２年度決算に基づく健全化判断比率の報告について説明いたします。
議案集（その１）の69ページを御覧ください。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、健全化判断比率の四つの指標のうち、いずれかの指標が早期健全化基準とされる基準値を超えた場合、財政の早期健全化のための計画を策定すること、財政再生基準とされるさらに高い基準値を超えた場合、財政再生のための計画を策定することが義務化されています。
四つの指標のうち、１つ目の実質赤字比率とは、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、本市の場合、対象は一般会計、大船駅東口市街地再開発事業、公共用地先行取得事業の両特別会計で、標準財政規模は約376億円です。実質赤字が発生しない場合はこの比率も生じないため、令和２年度はバー表示となります。黒字のため比率としては使用いたしませんが、計算上の数値はマイナス8.57％となります。実質赤字比率の早期健全化基準は標準財政規模によって異なりますが、本市の場合は、11.52％が早期健全化基準、20％が財政再生基準となります。
２つ目の連結実質赤字比率とは、実質赤字比率同様、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、対象を下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計にも広げたものです。実質赤字比率同様、黒字の場合は比率が生じないため、バー表示となります。黒字のため比率としては使用いたしませんが、計算上の数値はマイナス11.84％となります。本市の場合は、16.52％が早期健全化基準、30％が財政再生基準となります。
３つ目の実質公債費比率は、市債等の返済に要する経費が、その年度の財政に占める割合を見る指標です。対象となる会計は、一般会計、大船駅東口市街地再開発事業、公共用地先行取得事業の両特別会計ですが、ここでは一般会計からの繰出金によって賄われる下水道事業会計の市債の返済費用も算入されています。また、市債の返済額だけでなく、市債に準ずる債務負担行為に基づく支出も算入されています。それら市債等の返済に要した一般財源の額が標準財政規模に占める割合を示す数値です。本市の令和２年度の比率は1.1％となりました。この比率については、25％が早期健全化基準、35％が財政再生基準となります。
最後の将来負担比率とは、財政の状況を市債残高や債務負担行為に基づく支出予定額などストックの面から見るもので、直接の対象となるのは、一般会計、大船駅東口市街地再開発事業、公共用地先行取得事業の両特別会計ですが、下水道事業会計の市債の償還に必要となる一般会計からの繰出金見込額も含め、最終的に一般会計等の負担となる可能性のあるものを捉える指標となっております。この一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率が350％以上となると、早期健全化計画を策定することとなります。負の数のため比率として使用はいたしませんが、計算上の数値はマイナス20％となります。
以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により報告いたします。
○森 明彦 都市整備部長 報告第11号令和２年度決算に基づく資金不足比率の報告について説明いたします。
議案集（その１）、70ページを御覧ください。
資金不足比率は公営企業会計ごとの経営状況を見るもので、経営健全化基準とされる基準値が20％を超えた場合、公営企業経営の早期健全化のための計画を策定することが義務化されています。本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づき報告するものです。
経営健全化基準は下水道事業の資金不足額を事業の規模で除したもので算定しますが、令和２年度は資金不足が発生しませんでした。したがって、この比率は算定されないことから、バー表示とします。
以上で報告を終わります。
○議長（中村聡一郎議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
○議長（中村聡一郎議員） 日程第３「議案第19号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）に係る専決処分の承認について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
○内海正彦 総務部長 議案第19号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）に係る専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、５ページを御覧ください。
本処分は、新型コロナウイルスワクチン接種事業及び７月２日の豪雨によって発生した災害対応等を実施するため、措置したものです。
補正予算措置につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和３年７月30日付をもって専決処分いたしました。
補正予算の内容について説明いたします。感染症対策事業は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費として、令和３年10月以降、事業を継続して実施するため、4729万4000円を追加し、その財源として国庫支出金の増額を、緑地維持管理事業は、令和３年７月２日の豪雨により市有地の倒木に伴う大規模な停電等の被害が発生したことを受け、台風等による市民への被害を避け、速やかに市有緑地における危険木を伐採するため、5000万円を追加し、その財源として財政調整基金繰入金の増額を、史跡環境整備事業は、同じく令和３年７月２日の豪雨により発生した史跡永福寺跡の倒木発生に伴い、危険木の伐採及び急斜面の崩落対策を早急に行うため、1360万7000円を追加し、その財源として財政調整基金繰入金を増額いたしました。
以上で説明を終わります。
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第19号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第19号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第19号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）に係る専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第19号は原案のとおり承認されました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
○議長（中村聡一郎議員） 日程第４「議案第20号市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
○森 明彦 都市整備部長 議案第20号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、20ページを御覧ください。また、21ページから24ページの案内図、公図写しを御参照ください。
枝番１の路線は、材木座六丁目850番２地先から材木座六丁目850番４地先の終点に至る参考幅員5.27メートルから10.07メートル、参考延長32.91メートルの道路敷です。
この路線は、鎌倉市と逗子市の市境にある通称小坪隧道を含む道路であり、現在、一般交通の用に供していることから、今後は鎌倉市道として管理していくものとして、道路法の規定に基づき認定しようとするものです。
枝番２の路線は、山崎字谷脇1792番７地先から山崎字谷脇1792番３地先の終点に至る幅員５メートルから9.46メートル、延長19.6メートルの道路敷です。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき認定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
○議長（中村聡一郎議員） 日程第５「議案第21号工事請負契約の締結について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
○内海正彦 総務部長 議案第21号工事請負契約の締結について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、25ページを御覧ください。
本件は、（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築工事についての請負契約を、松浦建設株式会社と締結しようとするものです。
本件工事につきましては、令和３年７月６日に電子入札システムにより、一般競争入札の開札を執行し、同社が２億6440万円で落札いたしました。消費税額及び地方消費税額を含む契約金額は２億9084万円です。
なお、工事の竣工は令和５年２月の予定です。
以上で説明を終わります。
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
○議長（中村聡一郎議員） 日程第６「議案第24号横断歩道橋維持修繕工事［小袋谷歩道橋］に関する協定の締結について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
○森 明彦 都市整備部長 議案第24号横断歩道橋維持修繕工事［小袋谷歩道橋］に関する協定の締結について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、35ページを御覧ください。
本件は、横断歩道橋維持修繕工事［小袋谷歩道橋］に関する施行協定を東日本旅客鉄道株式会社と締結しようとするものです。
協定金額は４億2172万円で、期間は協定締結の日から令和６年３月31日までの予定です。
本件工事は、ＪＲ横須賀線をまたぎ小袋谷二丁目３番地先と台三丁目４番地先を結ぶ市道209－095号線である小袋谷歩道橋について、横断歩道橋長寿命化修繕計画に基づき修繕を実施するもので、鉄道敷内で作業を行う必要があることから、鉄道事業者である東日本旅客鉄道株式会社に工事を委任するため、協定を締結するものです。
以上で説明を終わります。
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
○議長（中村聡一郎議員） 日程第７「議案第22号物件供給契約の締結について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
○髙木 守 消防長 議案第22号物件供給契約の締結について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、27ページを御覧ください。
本件は、消防２署６出張所に配置されている高規格救急自動車に搭載予定の自動心肺蘇生器８台の購入について、物品供給契約を、協和医科器械株式会社横浜支店支店長高柳貴也と締結しようとするものです。
本件は、令和３年８月17日に電子入札システムにより、一般競争入札を執行し、同社が2349万6000円で落札いたしました。消費税額及び地方消費税額を含む契約金額は2584万5600円であります。
なお、納入期限は令和４年２月28日です。
以上で説明を終わります。
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、市民環境常任委員会に付託いたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
○議長（中村聡一郎議員） 日程第８「議案第23号指定管理者の指定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
○藤林聖治 こどもみらい部長 議案第23号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、33ページを御覧ください。
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市放課後子どもひろば条例に定める放課後子どもひろばだいいちほか11施設の指定管理者に株式会社理究キッズを指定しようとするものです。
指定期間は令和４年４月１日から令和９年３月31日までで、指定しようとする団体は、鎌倉市子どもの家等指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
以上で提案理由の説明を終わります。
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、教育福祉常任委員会に付託いたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
○議長（中村聡一郎議員） 日程第９「議案第32号鎌倉市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
○内海正彦 総務部長 議案第32号鎌倉市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、49ページを御覧ください。
市民サービスの向上と行政事務の効率化を図ることを目的に、押印等を廃止するための条例改正を行うものです。
施行期日は公布の日といたします。
以上で説明を終わります。
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
○議長（中村聡一郎議員） 日程第10「議案第33号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
○齋藤和徳 市民防災部長 議案第33号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、51ページを御覧ください。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行に係る手数料を徴収することとなったため、鎌倉市手数料条例における個人番号カードの手数料に係る規定を削除しようとするものです。
施行期日については、公布の日から施行します。
以上で説明を終わります。○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、市民環境常任委員会に付託いたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
○議長（中村聡一郎議員） 日程第11「議案第34号鎌倉市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
○吉田 浩 都市景観部長 議案第34号鎌倉市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、53ページから54ページを御覧ください。
建築士法の一部が改正され、令和３年８月26日に施行されたことに伴い、本条例において引用している建築士法の条項番号に変更が生じることから、一部改正を行うものです。
なお、施行期日は公布の日といたします。
以上で説明を終わります。○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第34号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第34号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第34号鎌倉市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第34号は原案のとおり可決されました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
○議長（中村聡一郎議員） 日程第12「議案第35号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
○松尾 崇 市長 （登壇）議案第35号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）の提案理由の説明及びその内容について説明いたします。
今回の補正は、道路維持補修事業、がけ地対策事業及び感染症対策事業などを計上いたしました。そして、その財源といたしまして、諸収入、国庫支出金及び繰越金などを計上いたしました。
また、史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策事業に係る継続費の変更、キャッシュレス決済導入事業などに係る繰越明許費の設定、放課後子どもひろばしちりがはまほか11施設管理運営事業費などの債務負担行為の設定、準用河川砂押川本復旧事業に係る経費などによる地方債の追加をしようとするものです。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
○内海正彦 総務部長 議案第35号令和３年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）について、その内容を説明いたします。
議案集（その１）の55ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ４億4900万3000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも622億4904万7000円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第10款総務費は2330万3000円の増額で、キャッシュレス決済の導入に係る経費の追加を、第15款民生費は575万3000円の増額で、生活困窮者自立支援相談支援員委託料及び腰越保育園仮設園舎の用地賃借料の追加を、第20款衛生費は6405万8000円の増額で、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費の追加を、第45款土木費は３億5422万6000円の増額で、津西二丁目先斜面本復旧事業、準用河川砂押川本復旧事業及び既成宅地等防災工事補助金などに係る経費の追加を、第55款教育費は166万3000円の増額で、鎌倉体育館等指定管理に係るリスク分担金の追加をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。
第55款国庫支出金は6762万9000円の増額で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金などの追加を、第80款繰越金は１億574万円の増額で、前年度繰越金の追加を、第85款諸収入は１億6493万4000円の増額で、津西二丁目先斜面本復旧事業に伴い、債務者に代替して行う工事に係る執行費用の請求額の追加を、第90款市債は１億1070万円の増額で、防災対策債及び河川整備事業債を追加しようとするものです。
次に、第２条継続費の補正は、58ページ第２表のとおり、史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策事業について、継続費の変更をしようとするものです。
次に、第３条繰越明許費の補正は、59ページ第３表のとおり、キャッシュレス決済導入事業ほか３事業の追加をしようとするものです。
次に、第４条債務負担行為の補正は、60ページ第４表のとおり、放課後子どもひろばしちりがはまほか11施設管理運営事業費ほか５事業費について、債務負担行為の追加をしようとするものです。
次に、第５条地方債の補正は、61ページ第５表のとおり、急傾斜地防災工事負担金及び準用河川砂押川本復旧事業の経費に係る地方債の追加をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時19分 休憩）
（15時30分 再開）
○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
○議長（中村聡一郎議員） 日程第13「議案第25号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第26号令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第27号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第28号令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第29号令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第30号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第31号令和２年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
○松尾 崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました令和２年度鎌倉市一般会計及び５特別会計の歳入歳出決算の認定について並びに令和２年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、御審議をお願いするに当たり、その大要を説明いたします。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、日本経済には未曽有の事態が生じた年となりました。国は４月に緊急事態宣言を発し、地方自治体、専門家、事業者を含む、国民が一丸となった感染防止に向けた取組を進めた結果、感染拡大の一時的な抑え込みにはつながったものの、経済活動を大幅に抑制し、景気は極めて厳しい状況となりました。実質成長率は前年を大きく下回り、特に前半は、感染拡大防止のための外出自粛等による内需の下押しや、主要貿易相手国での経済活動の停止等による外需の大幅な減少により、マイナス成長が続きました。その後、緊急事態宣言の解除を受け、国内外における社会経済活動の段階的な引上げに伴い、後半はプラス成長に転じたものの、経済全体の活動水準は低く、依然として厳しい状態が続きました。
このような経済状況の中、令和２年度における本市の歳入は、一般会計では、特別定額給付金事業もあり、令和元年度と比較して約202億円増加しました。歳入の主な内容を見ますと、繰入金で約14億円、諸収入で約５億円の減少となった反面、国庫支出金で約195億円の増加となったほか、繰越金で約10億円、地方消費税交付金で約６億円の増加となっています。
一方、歳出の面で申し上げますと、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の初年度となる令和２年度は、まちの未来のための守りと攻めをテーマとして、災害から市民の生命、財産を守るとともに、環境負荷の低減など、市民生活を守るための施策と、子育て・教育など未来への投資である攻めの施策を行ってまいりました。
その一端を申し上げますと、市民生活を守るための施策では、令和元年度に発生した台風15号及び19号で要望のあった避難所用パーティション、簡易型シャワー及び停電対応のための発電機を配備しました。
また、危険ブロック塀等の除却及び除却後のフェンス設置補助については、特に通学路及び津波浸水想定区域内を重点的に補助しました。
さらに、御高齢の方が社会問題となっている振り込め詐欺などから被害に遭わないよう、特殊詐欺被害防止機能を有する機器の費用助成を開始しました。
環境負荷の低減につながる取組としては、使い捨てプラスチックを削減するため、給水スポットとしてウオーターサーバーを設置して、一部供用を開始しました。
未来への投資である攻めの施策では、子育て・教育に関しては、児童・生徒が今後の情報化社会で必要とされる情報活用能力を身につけるため、国が示すＧＩＧＡスクール構想に対応した市立小・中学校の校内ＬＡＮ等及び児童・生徒用のタブレット端末を整備しました。
トイレ環境改善については、令和２年度に小学校４校、中学校４校で実施し、平成30年度から令和２年度までの３か年の事業として実施してきたトイレ環境改善業務委託が完了しました。また、整備済みの大船中学校を除く市立小・中学校全校の図書室に冷暖房設備を設置しました。
全ての児童を対象とした放課後かまくらっ子は、新規で７か所開設したことにより、市立小学校全校の整備が完了しました。
新しいまちづくりとして、深沢地域の整備については、土地区画整理事業の実施に向けた取組を進めるとともに、将来のまちづくりの指針となる深沢地区まちづくりガイドラインの検討に着手しました。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、国の特別定額給付金事業や子育て世帯への臨時特別給付金支給事業のほか、「市民の皆さんのいのち、暮らしをまもる」「鎌倉のみらい、子どもたちをまもる」「市内事業者を全力支援し、経済をまもる」を三つの柱とし、縁むすびカード事業や中小企業家賃支援補助金事業、新生児とおなかの中のあかちゃんのための特別給付金事業などを行いました。
以上の施策をはじめとして、数々の事業に取り組んできたところでありますが、各会計の詳細な決算計数につきましては、「鎌倉市決算書及び附属書類」のとおりであり、その成果につきましては、別冊「施策の成果報告書」のとおりであります。
内容の詳細につきましては、担当職員から説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○熊澤隆士 会計管理者 議案第25号から第30号まで、各会計の歳入歳出決算について、その内容を説明いたします。
議案集（その１）の47ページを御覧ください。
議案第25号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算は、予算現額851億3257万5295円に対し、歳入は829億6123万6298円、歳出は793億708万6752円で、歳入歳出差引残額36億5414万9546円を翌年度に繰越しいたしました。この繰越額から繰越明許費繰越額及び事故繰越し繰越額の合計４億3178万2882円を差し引いた32億2236万6664円が実質収支額であります。
次に、議案第26号令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額2074万1000円に対し、歳入は2132万9012円、歳出は1868万1659円で、歳入歳出差引残額264万7353円が実質収支額であります。
次に、議案第27号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額163億385万1000円に対し、歳入は161億2407万8107円、歳出は157億1842万4591円で、歳入歳出差引残額４億565万3516円が実質収支額であります。
次に、議案第28号令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額５億4320万円で、決算額は歳入、歳出ともに５億4314万8659円となり、歳入歳出差引残額はありませんでした。
次に、議案第29号令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額176億6407万6000円に対し、歳入は177億5739万9843円、歳出は174億2939万5074円で、歳入歳出差引残額３億2800万4769円が実質収支額であります。
最後に、議案第30号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額58億8977万7000円に対し、歳入は58億9599万4047円、歳出は58億4503万3479円で、歳入歳出差引残額5096万568円が実質収支額であります。
以上で各会計の決算の内容説明を終わります。
○森 明彦 都市整備部長 議案第31号令和２年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について説明いたします。
議案集（その１）は48ページを、鎌倉市決算書及び附属書類は268ページを御覧ください。
下水道事業会計剰余金の処分につきましては、268ページの下段に記載しました鎌倉市下水道事業剰余金処分計算書（案）のとおりで、令和２年度決算に伴う利益剰余金12億6526万8749円のうち、議会の議決による処分額は８億2241万6336円で、このうち減債積立金には３億4417万5191円を、資本金へ組み入れる額は４億7824万1145円とし、差引残額の４億4285万2413円を令和３年度に繰り越そうとするもので、地方公営企業法第32条第２項の規定により、市議会の議決を求めるものです。
次に、下水道事業会計決算の認定について、概要を説明いたします。
鎌倉市決算書及び附属書類は262ページから263ページを御覧ください。
収益的収入及び支出の決算額は263ページに記載しており、主な内容は施設の維持管理等に要する経費で、収入は69億724万8693円に対し、支出は63億9762万1572円となりました。
鎌倉市決算書及び附属書類は264ページから265ページに移りまして、資本的収入及び支出の決算額は265ページを御覧ください。主な内容は、建設改良費、企業債の借入及び償還に係る経費で、主な収入は、企業債、繰入金など32億2295万7826円を収入いたしました。主な支出は、施設の建設改良に要した工事請負費や企業債の償還に要した経費で、40億163万9790円を支出しました。
なお、資本的収入及び支出は、支出に対して収入が不足するため、不足額の７億8192万1964円を当年度分損益勘定留保資金等で補填いたしました。
以上が下水道事業の決算の概要で、地方公営企業法第30条第２項の規定により、決算報告書に財務書類及び事業報告書を添えて監査委員の審査に付しましたところ、鎌倉市下水道事業会計決算審査意見書の提出がありましたので、同条第４項の規定により、市議会の認定に付するものです。
以上で説明を終わります。
○議長（中村聡一郎議員） この際、監査委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
○森 功一 監査委員 （登壇） ただいま市長から提案されました令和２年度鎌倉市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算及び令和２年度鎌倉市下水道事業会計の決算につきまして、議会における審査に当たり、監査委員として意見を述べさせていただきます。
私は、本年の市議会５月臨時会におきまして、皆様の御同意により監査委員に就任いたしました。以来、今日に至るまで、八木代表監査委員とともに、例月出納検査や定期監査業務及び令和２年度各会計決算等の審査業務を行ってまいりました。
今回の決算等審査の経過につきましては、市長から各会計の歳入歳出決算等について審査に付されたことを受け、７月30日から８月19日までの間、審査を行いました。
その実施に当たり、令和２年度鎌倉市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算につきましては、提出を受けた歳入歳出決算書及び附属書と、それぞれの関係諸帳簿類との照合を行うとともに、関係部署からの聞き取り調査を行い、監査等資料及び定期監査、例月出納検査の結果を参考にいたしました。
また、令和２年度鎌倉市下水道事業会計の決算につきましては、提出を受けた決算報告書、財務諸表及び決算附属書類とそれぞれの関係帳票類との照合を行うとともに、関係部署からの聞き取り調査を行い、監査等資料や例月出納検査の結果を参考にして決算審査を行いました。
それでは最初に、令和２年度鎌倉市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について申し上げます。
審査に当たっては、大きく三つの観点から審査を行いました。
１つ目の観点として、決算書等が法令に規定された様式に基づいて作成されているか、計数に誤りはないか、財産管理は適正になされているか、定額資金運用基金の運用状況について、その管理・運用が確実、効率的に行われているかについて審査いたしました。その結果、各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書の作成は規定の様式に基づき、計数に誤りがないこと並びに財産は適正に管理され、定額資金運用基金の管理・運用は適正になされているものと認められました。
２つ目の観点として、財政運営は健全に行われているかについて審査いたしました。その結果、令和２年度の一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入総額が1233億300万円、対前年度比196億6500万円の増加、歳出総額が1188億6200万円、同じく184億4200万円の増加となりました。
歳入歳出差引額は44億4100万円で、この額から令和３年度繰越財源を差し引いた実質収支額は40億1000万円の黒字です。この実質収支額から令和元年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は10億6400万円の黒字で、その主な要因は、一般会計の実質収支額が令和元年度と比べ６億3300万円及び特別会計の国民健康保険事業の実質収支額が３億1700万円の黒字であることによるものです。また、全ての基金との収支などを加味した実質単年度収支額は、一般会計及び特別会計のいずれも実質収支額が令和元年度から増えたことにより、18億500万円の黒字となりました。
次に、普通会計ベースの財政状況でありますが、財政分析指数を見ますと、財政力指数は1.087で、令和元年度と比較して0.008上がりました。経常収支比率は、令和元年度は101.2％でしたが、令和２年度は100％を下回り99.8％となり、僅かでありますが、改善されました。普通会計における令和２年度決算の特徴といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る歳入として、臨時的収入の国庫支出金が令和元年度は13億4300万円だったものが、令和２年度は202億7000万円に増え、歳出においては、臨時的経費のうち、補助費等が令和元年度が９億円だったものが、令和２年度は196億7500万円に増えました。
なお、市債の借入残高につきましては、令和２年度末においては12億2100万円の減少で、347億2300万円となりました。
３つ目の観点として、予算の執行が第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画に沿い、効率的に行われているかなどについて審査を行った結果について申し上げます。
令和２年度が初年度となる第４期基本計画は、令和２年度から令和７年度までを計画期間として策定されたもので、第３次鎌倉市総合計画の最終計画に位置づけられています。第４期基本計画では、ＳＤＧｓ、共創・共生の視点に配慮したもので、推進に当たっては、成果指標を設け、この計画に位置づけた施策を着実に実施し、第３次鎌倉市総合計画で掲げた本市の将来都市像の実現を目指していくものとしていましたが、計画の初年度から新型コロナウイルス感染症による影響を受けることとなりました。新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業には200億円近くの経費が費やされたほか、令和２年度においては、感染症対策経費の捻出のため、また、令和３年度以降の税収減を予測したことから、計画事業の中止や縮小、延期が図られるなど、市政運営に苦労された跡がうかがえます。
こうした中、令和２年度に実施された主な事業には、特定教育・保育施設支援事業、障害者福祉サービス事業、商工業振興事業、ごみ資源化事業、ＩＣＴ教育環境整備事業などがありました。新型コロナウイルスワクチン接種事業など、令和３年度に繰り越された事業もありましたが、おおむね実施計画に基づき、総合計画の将来目標の達成に向けた取組が行われたことを確認いたしました。
以上、三つの観点から厳正なる審査を行いましたが、意見として付け加えたことがありますので、以下のとおり申し添えることといたします。
まず、市の現金、市債の状況についてです。平成28年度以降の年度末、つまり３月31日時点における基金を含めた市の預金残高と市債の残高について確認したところ、平成28年度以降、預金残高、基金残高ともおおむね増加傾向にありますが、その一方で、市債残高は毎年着実に減少しています。平成28年度末と令和２年度末を比較しますと、預金残高は50億円増え、市債の残高は116億円減り、これらを合わせますと166億円のキャッシュフローを生み出したことになります。地方公共団体の業績を民間企業のそれと同じ視点で評価することはできませんが、キャッシュフローの増加は、財務状況の健全性が毎年保たれているものと言えます。しかし、このキャッシュフローを増やすこと自体が目的となって、市の果たすべき事業に支障を来さぬよう望みます。
次に、ふるさと寄附金、いわゆるふるさと納税の状況についてです。これまでの決算等審査意見書の中でもふるさと寄附金への対応について意見を述べてまいりましたが、本市が受け取る寄附金額は、努力の成果があって、年々伸びていることが認められます。しかしながら、寄附金獲得に係る人件費などの経費と、市民が他市に寄附することによる市民税の減収額を併せて捉えてみますと、いずれの年度におきましても、ふるさと納税制度が市の財政にもたらした結果は赤字であることが分かります。市民税の流出という表現をここでは使いますが、今後はこの流出を抑えるための工夫や努力について期待したいところです。
続いて、民有地における安全確保についてです。今年７月に起きた熱海市伊豆山の土石流災害、また、昨年２月に起きた隣の逗子市の崖崩れの事故は、いずれも民有地で生じ、人命が奪われる痛ましい事故となりました。本来、土地所有者の責任において事故が起きないよう維持管理に努めることが求められますが、何らかの事情で適切な維持管理が行われず、結果として事故が起きてしまったというのであれば、極めて残念と言うほかありません。本市で土地所有者の維持管理に係る費用の一部を助成する制度、また、樹林地においてその伐採作業を行う制度がございます。これらの制度を活用し、民有地であっても事故につながることのないよう、制度周知など、土地所有者への積極的な働きかけを期待いたします。
続きまして、令和２年度鎌倉市下水道事業会計の決算について述べさせていただきます。
審査に当たっては、市長から審査に付された令和２年度下水道事業会計決算報告書、財務諸表及び決算附属書類が関係法令に準拠して作成され、その計数が正確であるか、かつ経営成績及び財政状態を適正に表示しているかを着眼点としました。また、計数の分析を行い、地方公営企業法の趣旨である企業の経済性の発揮及び公共の福祉の増進に向け、効率的な事業運営が行われているかを主眼に審査いたしました。
審査の結果、下水道事業会計決算報告書、財務諸表及び決算附属書類はいずれも関係法令に準拠して作成され、関係帳票類と計数も一致し、下水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。
なお、令和２年度は下水道事業の地方公営企業法の適用２年目であり、保有資産や経営状況、財政状況について、指標ごとに前年度との比較や他市との比較ができるようになりました。引き続き指標及び経営状況の推移をしっかり評価してまいりたいと考えます。
さて、審査を通じての意見を申し上げます。下水道料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどれだけ賄えているかを示す経常収支比率は、100％以上であれば単年度の収支が黒字であるということになります。本市では、令和元年度112.06％、令和２年度が108.53％であり、100％以上が保たれています。
次に、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を示す管渠老朽化率は、本市の場合、近隣の類似団体と比べても高い数値となっています。本市の管渠老朽化率は、令和元年度は10.58％でしたが、令和２年度は12.23％に上がっており、管渠の老朽化が進んでいることが分かります。
次に、汚水処理に関する費用がどの程度下水道使用料で賄われているかを示す経費回収率に着目しました。経費回収率が100％に満たないときは、下水道使用料以外の収入により費用が賄われていることになりますが、令和元年度は72.62％、令和２年度は83.49％であり、100％には達しておりません。総務省が平成18年３月に示した下水道使用料の目安が１立方メートル当たり150円ですが、本市の令和２年度の単価は１立方メートル当たり128.76円とのことでした。また、同じく総務省が人口密度に応じて下水道使用料で賄うべき資本費の割合を示しておりまして、本市の場合は60％とされていますが、令和元年度の時点では36％となっています。平成18年に開催された本市の下水道事業運営審議会において、当面50％を賄うこととの答申があったことを申し添えておきます。
令和３年３月に鎌倉市公共下水道経営戦略が策定され、今述べた内容が改めて確認されております。収支均衡を図るための事業の合理化、効率化に努め、市民が安全で快適な生活を送ることができるよう、しっかりとした事業運営に取り組まれることを願います。また、そのためには、本市の下水道事業の現状把握とともに、課題について市民にしっかり周知することが下水道事業の重要な施策であると考えます。
令和２年度鎌倉市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算及び令和２年度鎌倉市下水道事業会計決算につきまして意見を申し上げましたが、審査結果及び意見の詳細につきましては、お手元に配信しております令和２年度鎌倉市各会計決算等審査意見書及び令和２年度鎌倉市下水道事業会計決算審査意見書を御参照いただければと存じます。
以上、所見を述べさせていただきました。議会における御審議の参考としていただければ幸いです。ありがとうございました。
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ここで御報告申し上げます。ただいま久坂くにえ議員から議長の手元まで、議案第25号外６件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
○15番（久坂くにえ議員） （登壇） ただいま動議として提出いたしました特別委員会の設置につきまして、提出理由の説明をいたします。
ただいま一括議題となっております議案第25号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案については、長期にわたる監査委員の御努力によって、私どもの元に、その意見書が配付されています。
私どもは、監査委員の御努力に対し深く敬意を表するものでありますが、さらに議会の立場から令和２年度予算がいかに執行され、かつ、いかなる効果が上がったのかなどにつきまして審査を加え、将来の市政に向けての反省と問題点を究明する必要性を強く感じますので、配付いたしましたとおり特別委員会を設置し、これにその審査を付託すべく動議を提出した次第であります。
総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提出理由の説明を終わります。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
○議長（中村聡一郎議員） ただいま久坂くにえ議員から提出されました動議については、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
○議長（中村聡一郎議員） 「令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
便宜、局長から申し上げます。
○服部計利 事務局長 令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
２番 岡田和則議員、３番 後藤吾郎議員、７番 中里成光議員、10番 くりはらえりこ議員、11番 保坂令子議員、17番 志田一宏議員、18番 大石和久議員、19番 池田実議員、20番 高野洋一議員、以上９名でございます。
○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました９名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
○議長（中村聡一郎議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る10月１日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（16時04分 散会）
令和３年（2021年）９月13日（月曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 児 玉 文 彦
同 中 里 成 光
同 藤 本 あさこ