それでは、発言通告に従って、5点にわたってお伺いいたします。
 1点目に、教育についてです。
 まず、小中学校校務支援システムの拡充について、お伺いいたします。教職員における業務の多忙化解消に向けて、今回システムの改修、拡充が行われますが、現在のシステムでは何ができるのか、今回、通知表や指導要領などの帳票作成機能を追加するということで、どう業務改善につながるのかご説明ください。業務が効率化され、教職員が児童・生徒と接する時間を確保できるのはよいことですが、保護者にとっては通知表など、子どもの成績にかかわる個人情報がきちんと守られるのかということが気になるところです。
 そこで、お尋ねいたしますが、通知表などで帳票類が作成できるとなると、この情報は学校に保管されるだけなのか、それとも教育センターで全てを管理することになるのか、この場合のシステムの安全性についてご説明ください。また、児童・生徒の個人情報漏えいの問題でよく耳にするのは、教職員が持ち帰ったUSBメモリーの紛失などですが、こういったことに対する対策はお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。あわせて、茨木の教育現場でこれまでに起こった個人情報紛失などの事例についてもご紹介ください。
 次に、小・中学校におけるエレベーターの設置について、お伺いいたします。
 教育環境の充実については代表質問でも触れましたが、日本共産党は、施政方針に教育環境の充実をうたうのであれば、毎年度行っているような整備だけに終わらせるのではなく、市民にその充実度合いを実感してもらえるものにすべきだと考えます。今議会には障害者に対する合理的配慮を規定する条例案も議論されているところですし、市には提案者として、この条例の趣旨に沿った整備が求められるのではないかという立場からお尋ねいたします。
 問題は、現在の学校施設が障害を持っている児童・生徒にとって支障なく学校生活を送ることができる場所になっているのかという点です。本市のエレベーター設置の考え方は、障害を持っている児童・生徒が入学する際に学校と相談し、設置場所を決め、1基だけ取りつける整備と認識しています。しかし、学校施設はバリアフリー環境になっておらず、エレベーターが校内で1基設置されただけでは支障なく学校生活を送ることができないのではないかと考えるのですが、見解をお聞かせください。その中でもいろいろと工夫はされていると思いますので、現状の配慮策についてご説明ください。
 障害をお持ちの方への合理的配慮という観点からすると、現状の進捗状況では教育環境改善というには不十分だと感じるのですが、市として全ての学校や校舎にエレベーターを設置する考えはあるのでしょうか。答弁を求めます。
 次に、大きく視点を変えて、防災という観点から避難所となる学校施設へのエレベーター設置について、お尋ねいたします。
 この間、茨木市洪水・内水ハザードマップにおいて内水、安威川、淀川のどこで氾濫が起きても浸水するとシミュレーションされている地域の方からの声として、学校は避難所となっているのにエレベーターがついていないと困るのではないかというご意見をいただきました。地震などの大災害時にはエレベーターは使用できなくなるので意味はありませんが、早い時期に建物の上の階への避難が必要な水害の起こる可能性のある地域では、こういった心配もされているのかと知りました。
 そこで、エレベーター設置を急ぐよりも、まずすべきことがあるのではないかと感じるのでお伺いするのですが、現在の茨木市の防災訓練というのは、水害を対象にした避難所での実地訓練のようなものは行われているのでしょうか、お答えください。特に豪雨の際の安威川の状況に心配されている周辺住民の方は多く、水害が起こる可能性のある地域では出前講座などで意識向上には努められているようですが、水害の際の避難マニュアルなどの整備や周知状況、この中にエレベーターを使用するようになっているのかという観点からなんですが、わかる範囲でお聞かせください。
 大きな2点目として、社会福祉協議会との役割分担について、お伺いいたします。
 2018年度の予算編成において、社会福祉協議会との関係で、1,600万円近い見直しが行われています。その内容について確認いたします。
 まず、健康福祉部における見直し内容についてご説明ください。この見直しに当たって、社会福祉協議会との協議状況についてもお示しください。私の感覚では、老人福祉センターが廃止されたとき、高齢者施策が大きく変化したのではないかと感じているのですが、この時期を前後して社会福祉協議会が担う事業数や金額にどのような変化があったのか、現時点での変化も含めてお答えください。
 関連して、市民協働推進課で実施の社会福祉協議会への地域担当業務委託の廃止について、廃止に至る経緯と今後の対策について、答弁をお願いいたします。
 大きな3点目として、子ども・若者支援事業について、お伺いいたします。
 この問題については、昨年12月議会でも取り上げ、代表質問でも一定のご答弁をいただきましたので、それらを踏まえた上でお尋ねいたします。
 まず、子ども・若者自立支援センターについてです。日本共産党は、ユースプラザ整備よりもまず、センター的役割を果たす場所を公的に設置すべきと考えます。それは、さいたま市を視察させていただいて強く感じたことですが、問題は困難を抱える若者の実態を数として正確に把握できないところにあります。12月議会でも、代表質問でも、この点についての明確な答弁はありませんでした。実際に困難を抱える若者の支援は短期間で効果が上がるものではありません。長い年月支援を続け、やっと外に出られる。しかし、その状態が安定するとは限らず、またひきこもる可能性もある大きな大変な仕事です。
 だからこそ、まずは中心となる子ども・若者自立支援センターが場所や運営主体を変えずに安心して通える場所にすることが必要です。そして、支援方法での実績をつくる中で、1つでは足りなくなったときに手を広げる形で居場所機能をふやすなら、この事業自体への認知や理解が進み、真の意味での子どもたちや若者が集まる場所として効果を上げることができると考えます。市にはこういった考えはないのか、見解を求めます。その上で、今後の子ども・若者自立支援センターの位置づけについて方向性をお示しください。また、現在、委託しているNPOとの委託契約がいつまでなのかについてもお答えください。
 次に、ユースプラザについて、お伺いいたします。
 今回、初めて府営茨木安威住宅を候補地として挙げておられますが、この場所については、いつごろから検討されていたのか、お聞かせください。代表質問では、ひきこもりなど困難を抱える若者にとっては、他者の中へ気軽に入れないという問題があり、ユースプラザとしてふさわしい場所とは言えないのではないかと質問しているにもかかわらず、そういった問題意識をお持ちでないようなご答弁だなという印象を受けました。
 そこで、改めて伺いますが、安威団地1戸を借りて進めるユースプラザとは、どのようなものなのか、お聞かせください。
 いのち・愛・ゆめセンター分館、分室におけるユースプラザ事業については、議会でも大いに議論してきた問題です。せめて現状の条例上での位置づけを改め、全ての子ども・若者のための施設として活用することを求めるものですが、見解をお聞かせください。その意味でも、活用に当たっては、条例改正を提案する予定はあるのか確認しておきます。
 大きな4点目に、スマイルオフィスについて、お伺いいたします。
 この間、取り組み続けているスマイルオフィスですが、施政方針に改めて明記されている意味合いについて、お答えください。スマイルオフィスでの生活困窮者への支援は、新しく始めるものではなく、既に取り組んでおられる事業だと思うのですが、その認識で間違いないか、確認のための答弁をお願いいたします。また、現状で出ている効果と、今後さらに期待される効果について、お答えください。
 大きな5点目として、南目垣・東野々宮地区における都市的土地利用について、お伺いいたします。
 この問題についても代表質問でご答弁いただいた続きでお聞きいたします。まず、事業の進捗状況をお示しください。
 次に、地権者の意向については、どのように把握されているのでしょうか。意向調査は何回行われたのか、それぞれの結果についてもお示しください。農業を続けたい方は問題なく続けられるように配慮がされているのでしょうか。答弁をお願いいたします。
 3つ目に、現段階で周辺住民への周知についてはどのように行われているのか、ご説明ください。
 以上です。