おはようございます。
 それでは、日本共産党市議会議員団の代表、大嶺議員の質問に対しまして、約150項目、順次、答弁させていただきます。
 まず、年度末に生じる財源の活用につきましてであります。
 福祉施策の推進を初め、教育、子育て環境の充実等今必要な市民サービスの向上を図る事業につきましては、当初予算はもとより、補正予算におきましても適切に措置し、執行しております。その上で、年度末に生じます財源につきましては、地方財政法に基づく健全化の取り組みとして、基金積立等を行っており、将来に向けた一人一人の幸せや豊かな生活の実現の礎となるものでございます。
 続きまして、子どもを安心して生み育てられる自治体づくりについてであります。
 茨木市総合戦略に、「出産・子育てを応援するまち」の実現を掲げるとともに、茨木市次世代育成支援行動計画に基づき、既存事業の量的、質的充実や新規事業に取り組むなど、施策の充実に努めております。
 市民の暮らしを大切にした財政運営についてであります。
 市民の皆様の豊かな暮らしの実現に向けては、将来にわたる財政の健全性の確保を基本にした財政運営が不可欠でありますことから、今後も財政計画に定める経常事業の見直しによる柔軟な財政構造の保持とハード事業の適切な選択による将来世代への負担の抑制の健全化の取り組みを実践することこそが、市民の暮らしを大切にした取り組みであると考えており、今後も継続してまいります。
 続いて、中学校給食についてであります。
 これまで、詳細な初期経費の試算が出ておりませんでしたので、今回、中学校給食を実施する上で、本市の現状に基づく各給食実施方式での実現可能性や経費等について、より正確に試算するため、委託し、調査、分析を行うものであります。直営は考えておりませんが、単独調理場や親子方式での実施につきましては、現時点では、調査、分析されておりませんので、今後、効果的な行財政運営かつ、より豊かな学校給食を提供するため、いずれの実施方式が望ましいか検討してまいります。
 続いて、トイレの洋式化やエレベーター設置についてであります。
 こちらにつきましては、必要に応じ、国の補助制度を活用しながら、順次整備し、教育環境の充実に努めてまいります。
 続いて、35人学級についてでありますが、府下で35人学級を実施している市町村は10市であります。
 30人学級実現についてですが、学級編制基準の引き下げを国や府に要望しておりますが、市の費用による実施は考えておりません。
 学級の編制につきましてですが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律にのっとり行われるものであるというふうに考えております。
 また、産業医の充実についてですが、産業医によります指導、助言は、勤務校を問わず、全ての教職員が受けることが可能であります。
 続いて、通学路の見守りについてであります。地域の方々が見守り活動を行っていただいていることで、安全確保とあわせ、子どもと地域住民のつながりも生まれており、今後も、学校、地域が一体となった安全対策を講じていきたいと考えております。
 小中学校のクーラー運用のための光熱費についてであります。
 デマンド監視システムにより節電、省エネ、コスト削減に努め、使用実績や増設分なども考慮した上で、適切に予算措置をしております。
 旧庄保育所活用の検討状況についてであります。
 現在、認定こども園の増築、建てかえに伴う代替施設として、平成31年2月まで賃貸しております。今後の有効活用につきましては、保育の用途も含め、検討を進めます。
 今後の保育所等整備の考え方についてであります。
 国から、今後も保育需要が伸びることを想定した新しい待機児童解消プランが示されたことから、これらに対応するため、保育所等の整備計画等を見直し、引き続き待機児童解消に必要な保育の受入体制の確保に努めてまいります。
 企業主導型保育事業についてであります。
 地域の児童の受け入れも可能なことから、保育の受入体制の確保策の一つとして考えております。また、運営設置基準等は認可事業の事業所内保育事業と原則同様であり、利用者負担額も国において基準が定められております。
 続いて、自治体の保育の責務についてですが、保育事業のさらなる増加が見込まれる中、本市といたしましても待機児童ゼロを目指し、努力しております。
 公的保育施設の増設についてですが、保育の受入体制の確保につきましては、整備計画等に基づき、民間保育施設の建てかえ定員増などを主体に取り組んでおります。
 跡地活用検討委員会におけるグラウンドの議論についてであります。
 グラウンド利用者が困るのではという意見に対し、今までのグラウンドは借りた人が専有するタイプだが、基本構想における広場は予約なく、市民がもっと自由に使える新しい広場としてイメージを捉えてはどうかという意見がございました。
 今後につきましては、利用状況や代替に要する経費等を調査の上、適切な対応を検討してまいります。
 解体工事に伴う北グラウンドへの影響についてですが、解体設計の中でグラウンド利用者の利便性だけではなく、安全性、交通面への影響等を含め、多面的な検討を行っているところであります。
 基本構想に示す費用についてですが、床面積や単価を仮定して、仮置きして求めた粗い試算であり、今後、整備内容の具体化や建設コストの上昇等により変動する可能性がございます。なお、建設費用につきましては、今後も精査してまいります。
 ホール機能と会議室の明確化についてですが、今後、基本計画において、具体的な施設機能等を検討することとしております。
 元市民会館の使用継続についてですが、元市民会館は耐震性が不足しており、その改修については建築基準法などの法的な課題、耐震壁の設置に伴う機能上の課題などから難しいと考えております。
 福祉文化会館使用申込時の耐震診断結果周知についてですが、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断結果を市ホームページで公開しております。
 ワークショップは広く呼びかけられるのかということに対してですが、100人会議の参加者に加え、学生、ホールや子育て施設の利用者、グラウンドなどでイベントに参加されている市民や地域の事業者など、多様な立場の方々にご参加いただき、実施したいと考えております。
 広く市民意見を集める考えはないかということでございます。
 これまで、跡地エリア活用の検討におきましては、市民アンケート、市民会館100人会議のほか、市議会や関係審議会との意見交換、跡地活用検討委員会における審議やパブリックコメントの実施など、多くの方々との対話を基本に基本構想をまとめてまいりました。
 基本計画につきましては、その跡地エリアへの思いの詰まった基本構想をもとに、キーコンセプトであります育てる広場の実現に向け、ワークショップの実施や広場の社会実験などを通じ、市民の皆様との対話から参加へと深めつつ、取り組んでまいります。
 続いて、耐震補強における法的な問題についてであります。
 耐震壁等の設置により、ホールとしての機能を維持しようとした場合、建築基準法などに抵触するおそれがございます。
 続いて、立命館いばらきフューチャープラザの市民利用率についてであります。
 こちら、立命館いばらきフューチャープラザ、グランドホールにおける市内団体の利用率につきましては、平成27年度が11.7%、平成28年度が15.0%、平成29年度の見込みですが約22%と、市民利用率は向上しております。
 グランドホール等施設利用補助金等の拡大についてですが、グランドホールは他の自治体の同規模施設との均衡を考慮して設定しており、適切であるものと考えております。また、補助対象施設の拡大につきましては、現在のところ考えておりません。
 続きまして、駅前整備に対する考え方についてであります。
 駅前にふさわしい建築物の誘導やバリアフリー、緑、防災などの基本的な機能に加え、多くの人の活動や交流が生まれる空間としていくことが必要であると考えております。
 阪急茨木市駅駅前におけます西口と東口の一体的再整備計画策定についてであります。
 こちらにつきましては、西口の再開発事業による整備を基本として、東側区域の担うべき役割、課題の整理等にも取り組んでおり、より魅力ある駅前周辺となるよう、努めてまいります。
 地区計画に当たっての市民意見についてであります。
 地区計画は、地区住民や土地所有者の発意により、必要な都市計画手続を経て、定めるものであります。
 今後の整備スケジュールについてでありますが、阪急茨木市駅駅前再整備については、西口の駅前ビル管理組合や事業パートナー等と計画の具体化に向けた協議調整を行うとともに、関係機関との協議を進めており、早期の都市計画決定に向け、取り組んでまいります。
 続きまして、追手門学院の東芝スマートコミュニティへの進出についてであります。
 追手門学院と施設の開放や住民向けの講座の開設など、市民の皆様との交流を進める取り組みについて意見交換を行っております。なお、追手門学院進出に当たっての市の財政投入はございません。
 現在検討されている渋滞緩和策についてですが、総持寺駅前線等の拡幅整備を進めるとともに、西河原交差点の改良について、国、大阪府と協議をしているところであります。
 続きまして、立地適正化計画と上位計画についてでありますが、立地適正化計画は、総合計画を上位計画とし、都市計画マスタープランを構成する計画として策定することとされているものであります。
 続いて、市内事業者の実態調査についてです。
 市内中小・零細事業者の振興を図るため、事業者の方にも産業振興アクションプランの推進委員会へ参画いただくとともに、商店街を対象に毎年行うアンケート調査や各制度利用者からの声などを丁寧に聞きながら、各事業の内容や運用を見直し、商工業振興施策の充実に努めておりますことから、直ちに実態調査を行う考えはございません。
 過去3年間でのバス路線の配置、減便についてであります。
 運行路線の廃止が1路線、部分的な廃止となったのが1路線、また7路線で減便をされております。
 縮小されてしまった地域への配慮についてでありますが、廃止や減便となった理由が利用者が少なかったことによるものでありますが、今後、高齢者や不便な地域にお住まいの方の移動支援について検討してまいります。
 アンケートに基づく公共交通の充実についてであります。
 平成28年度に実施しました市民アンケートでは、現在の公共交通に対して満足しているが、加齢により車の運転ができなくなったときの移動に不安を感じているときの移動に不安を感じているとの意見が多くあったことなどから、今後、高齢者や地域の課題に対応した移動支援について検討してまいります。
 踏切の交通渋滞解消と歩行者安全対策の事業者協議についてであります。
 本市においては、幹線道路と交差する踏切はなく、交通渋滞や危険性から見て大きな課題とはなっていないことから、特に協議はいたしておりません。
 府の歩道整備計画についてであります。
 こちらの計画については既に廃止されており、平成23年度からは大阪府都市整備中期計画に基づき整備を行っていると聞いております。市内の路線について歩道整備の要望をしておりますが、現計画には掲載されてはおりません。
 彩都建設推進協議会についてですが、こちらの協議会は産学官の参画のもと、彩都建設の推進に寄与することを目的に立ち上げられた組織であり、住民等の参画は考えておりません。
 交番設置についてであります。
 これまで継続して大阪府警本部及び茨木警察署に働きかけを続けてきており、今後も引き続き地域住民の皆さんとともに粘り強く要望していきたいと考えております。
 彩都のまちづくりについてですが、立地施設等に関連する環境対策につきましては、周辺の住環境等に影響を及ぼす場合は、企業等に対して適切に指導、要請してまいりたいと考えております。
 道路、公園等につきましては、適切に維持管理してまいります。また、公共交通機関に関しましては、西部、中部でのバス路線の拡充がなされております。今後は彩都だけではなく、周辺地域の交通利便性の向上も含めた検討が必要と考えておりますので、東部地区の事業進捗に合わせて、大阪府とも連携し、バス事業者等との調整を行ってまいります。
 彩都中部地区についてであります。
 市所有の土地につきましては、順次処分し、民間の活力を生かした土地の活用を進めております。また、中部地区においては、土地区画整理事業は完了し、中部地区の関連道路事業等についても完了しております。
 続いて、彩都の東部地区についてですが、こちらにつきましては、地域特性を生かし、府、市ともに成長につながるような開発の実現に向けて取り組んでまいります。
 続いて、安威川ダムによる治水対策についてであります。
 こちらにつきましては、市民の皆様の生命と財産を守るために必要な事業であり、今後とも事業者である大阪府と連携し、事業を推進してまいります。
 治水対策についてであります。
 市民の皆様の生命や財産を守る上で、安威川を初めとする各河川の堆積土砂の除去や河川の改修が重要でありますことから、河川管理者である大阪府に対し、引き続き強く要望してまいります。河川の維持、管理は各河川管理者が責任を持って行うべきと考えており、また、大阪府からは、新たな補助制度創設要望を行う考えはないと聞いております。
 続いて、ため池活用を含む浸水対策についてであります。
 大正川水系のため池活用等につきましては、大阪府と協力しながら進めてまいります。また、内水対策につきましては、雨水基本構想で定めた重点区域を中心に、雨水管の整備、管渠能力の増強等、総合的に整備を進めてまいります。
 2018年度におけます大阪府の治水対策についてですが、本市域におきましては、大阪府の総合治水計画に基づく工事はありませんが、勝尾寺川において防災工事を予定していると聞いております。
 続いて、新名神高速道路についてであります。
 あらかじめ環境影響評価が実施され、事業が進められたものでございます。また、NEXCO西日本において事業の進捗に応じて、環境に与える影響について必要な調査と検討を行い、その結果を事業に反映していると聞いております。
 続いて、北辰中学校跡地活用についてであります。
 隣接する里山センターの再整備とあわせて、里山環境を生かし、北部地域の活性化につながる施策としていく方針を堅持し、地域住民の皆様等と連携を図りながら検討を進めてまいります。
 生活扶助基準引き下げによる市民生活への影響及び認識と見解についてであります。
 生活保護制度の最低生活費は、厚生労働大臣が定めた最低限度の生活を満たすものであり、今回の生活保護基準改定についても、国民の消費実態と適切な均衡が図られるよう、見直しが行われたものであると聞いております。しかしながら、現時点で国から具体的な基準額が示されておりませんので、市民生活への影響は把握できておりません。
 2013年の生活保護基準引き下げの際の施策についてであります。
 影響を受ける可能性がある事業は54項目ありましたが、小・中学校の就学援助制度については、国からの通知に基づき、保護基準額の引き下げによる影響は及んでおりません。
 続いて、ケースワーカーが受ける研修についてであります。
 接遇、コミュニケーション研修や専門分野の講師を招いての研修の開催、また国や府が開催するケースワーカー向け研修会への職員派遣などを行っており、ケースワーカーの説明、対応能力の向上に取り組んでおります。
 続いて、ジェネリック医薬品の使用についてであります。
 今回予定されております制度改正では、医師が後発医薬品の使用を可能と認めた場合で、かつ薬局の在庫等の問題がない場合については、その使用を原則化するとなっておりますが、具体的な取り扱いについては、国から処理基準が示されていないため、今後も国の動向を注視してまいります。
 非婚世帯の割合についてであります。
 本市の正確な統計はございませんが、一つの目安として、児童扶養手当の受給世帯で申し上げますと、平成30年2月末現在、未婚の母子世帯は232世帯、割合としましては11.9%となっております。
 寡婦控除のみなし適用についてであります。
 軽減となる可能性がある市の制度といたしまして、子ども関係では幼稚園就園奨励費、学童保育室利用料、子育て短期支援事業のショートステイ、トワイライトステイ、また、産前・産後ホームヘルパー派遣事業などがございます。
 公立保育所等の保育環境整備についてですが、こちらにつきましては、保育所長等と事前に十分、協議や調整を行い、必要な環境の整備に努めております。
 病後児保育、休日保育の対象範囲の拡大についてであります。
 休日保育事業とあわせて一時預かり事業も実施しており、認可保育所等の在籍児童以外についても受け入れを行っております。
 病後児保育事業につきましては、受入体制の観点から、認可保育所等の入所児童を対象としておりますが、訪問型病児・病後児保育事業への利用助成を、平成30年度から保育要件のある全児童を対象に、実施する予定であります。
 利用者負担額等に関するパブリックコメントについてであります。
 特定教育・保育施設等利用者負担額の適正化につきましては、総数270件のうち、賛成意見2件、反対意見236件であります。主な賛成意見は、待機児童解消や保育の質の向上に充てられるのであれば構わない、反対意見は、国の幼児教育等の無償化の動きに反しているというものであります。
 また、学童保育室利用料(案)につきましては、総数122件のうち賛成意見0件、反対意見95件であり、反対意見は、利用者負担額の適正化と同じ意見でございます。
 学童保育室利用料の改定時期についてであります。
 平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、学童保育室の分割改修が一定整備できましたことから、今般、利用料の改正を実施するものであり、国の動向につきましては、引き続き注視してまいります。
 利用者負担割合についてでありますが、国基準の75%と条例において定められており、現在改定は考えておりません。
 学童保育室の一斉受付、当初予測及び待機児童の状況についてであります。
 平成30年度の一斉受付終了時点で、30学童保育室において2,293人の申請があり、一斉受付で申請された方については、入室要件を満たす全員を受け入れてまいります。当初からの入室予測については、おおむね予測どおりの児童数でありました。
 待機児童の解消に係る取り組みについてであります。
 現在の受入可能人数を超える入室申請者数が予測されております学童保育室につきましては、教育委員会及び小学校と余裕教室の借用について随時、調整、依頼しておりますが、年度途中での教室の借用につきましては、学校運営に支障を来すことから、一斉受付時点での申請者数で次年度の支援の単位数を決定することとしております。
 学童保育室入室対象学年の拡大についてであります。
 さらなる場所の確保等が必要であることから、今後の検討課題としております。また、おやつにつきましては、夏休み期間中、冷たいおやつを持参できるよう、保護者や児童のニーズに応えております。市がおやつを提供するには、内容や体制整備などの課題があることから、今後も引き続き検討してまいります。
 指導員の欠員状況についてであります。
 平成29年度当初は5人の欠員でしたが、年度途中の採用及び退職に伴い、現時点では4人の欠員となっております。平成30年度は指導員の仕事内容を就職希望者にも知ってもらうための説明会をさらに充実させるとともに、潜在する保育士等の有資格者に、求人情報を適切に届ける周知方法について検討してまいります。
 常に募集事務を行わざるを得ない原因についてであります。
 全国的に保育分野の人材が不足している中で、入室希望者数が大幅に増加した結果、この5年間で必要な指導員数が倍増していることが原因と考えております。
 子ども・若者自立支援センターの市の責任についてであります。
 業務の根幹部分については、茨木市子ども・若者自立支援センター業務委託の仕様書で示し、市として必要な業務内容を担保しております。また、場所につきましては、業務内容に見合った場所を市も関与して決定し、運営しているところであります。
 困難を抱える若者の実態についてであります。
 昨年度、関係者からのヒアリングやワークショップ等を実施して把握した結果、不登校、ひきこもり、自己肯定感の低さ、非行、夜間徘回、地域での孤立、社会経験不足、養育能力の低さなどが課題であり、年齢が上がるごとにさまざまな問題が複雑、多様化していることが明らかになりました。
 続いて、いのち・愛・ゆめセンターについてであります。
 こちらにつきましては、人権施策推進の拠点として取り組みを推進するとともに、隣保機能を有する施設として福祉施策等との連携を図る予定であります。また、本市では特定の団体を優遇するような人権施策は行っておりません。
 府営茨木安威住宅の活用についてであります。
 こちらにつきましては、ひきこもりがちであったり、不登校ぎみの子ども・若者が立ち寄りやすい居場所となるような仕組みを受託事業者や関係機関との連携により構築してまいります。
 学習生活支援事業における教育行政との連携についてですが、従前より教育委員会やスクールソーシャルワーカーなど、教育関係機関と連携をして事業を実施しており、今後もその充実に向けて取り組んでまいります。
 直営と民間の給食調理員の年間給与についてであります。
 受託事業者における従業員の勤務時間数及び給与額等を含む勤務条件等の詳細を把握しておりませんので、それぞれの年間給与額の比較は困難であります。また、民営化前の調理員数による比較も同様となります。
 給食などを直営、正規雇用とすることについてですが、効果的な行財政運営を目指して、直営で培ってきました経験と民間業者が有するノウハウを活用しながら、より豊かな学校給食を提供するため実施しており、子どもたちの命と食の安全は守れているものと考えております。
 公契約に関する指針の条例化についてですが、現在、指針に基づく具体的な取り組みを進めているところであり、今後、これらの取り組みについての検証などを行うとともに、条例化につきましては、引き続き、国の施策による労働者の労働環境への影響を注視しながら情報収集、研究を行ってまいります。
 急病診療所小児科専門医の確保についてですが、情報収集は継続的に行っておりますが、現時点におきまして、専門医確保は困難な状況であります。
 続きまして、市内における小児初期救急の研究、検討状況についてですが、実施の可能性については、引き続き、研究、検討を行ってまいります。
 急病診療所の医療機器の更新についてですが、急病診療所の運営につきましては、診療を担っていただいている医師会、歯科医師会から随時ご意見をいただきながら、適切な維持管理を行っております。
 三島救命救急センター移転後の方向性についてですが、高槻島本夜間休日応急診療所における初期救急につきましては、医療関係者のご意見を伺いながら、三島救命救急センター移転の協議と並行して、協議を進めてまいります。
 小児初期救急広域化のあり方についてであります。
 全国的に小児科医の確保が困難となっている中、三島二次医療圏においては、高槻島本夜間休日応急診療所に検査機器や専門医などの医療スタッフを集約し、市民の皆様にとって安全・安心な医療を持続的に確保することとしたものであります。
 急病診療所小児科の再開についてですが、安全・安心かつ持続的な医療提供体制の確保が現在では困難なことから、再開は難しいものと考えております。
 市内2次救急病院への補助制度廃止の影響についてであります。
 補助制度を開始した平成26年から補助制度廃止後の平成29年まで、市内への救急搬送件数は年々増加しておりますことから、現時点におきましては廃止による大きな影響は出ていないものと認識しております。
 新たな補助制度により設置されるICUの病床数等についてでありますが、地域医療支援病院の承認に要するICU設置経費も補助対象としておりますが、現時点において、病床数については、今後の申請によるため、現段階では確定しておりません。
 予防接種に対する公費助成等についてであります。
 子どもの任意接種である予防接種につきましては、市の独自助成を行う考えはございません。また、高齢者インフルエンザ等の自己負担額についても、ワクチン単価に基づき設定をしておりますことから、見直す考えはございません。
 学級閉鎖についてでありますが、平成29年度2月末までの学級閉鎖数につきましては、小学校では175、中学校では59、学年閉鎖数につきましては、小学校では16、中学校では9となっております。
 感染拡大を防ぐための対策については、市民の皆様には、毎年、市ホームページやパンフレットなどを通じて、手洗い、うがいの励行、せきエチケットなどについて注意喚起を行っており、公共施設を利用される方々にも同様に周知徹底を図ってまいります。
 こども医療費の拡充についてですが、中学校卒業年度末までが多くの自治体の水準であることから、現段階ではさらなる拡大については考えておりません。
 福祉医療助成制度の復活についてであります。
 将来にわたり持続可能な制度構築の観点から、対象者及び給付の範囲を特に必要な方へ選択、集中するため見直しを行ったものであり、復活する考えはございません。
 広域化後の一般会計繰入による保険料の抑制についてであります。
 広域化に伴い保険料の算定方法が統一化され、保険料抑制のための一般会計繰入については、大阪府の運営方針において削減すべきものとして規定されていることから、運営方針に沿った事業展開を図ってまいります。
 平成30年度の標準保険料率についてですが、大阪府より示されました標準保険料率は、被保険者1人当たりの保険料にて比較しますと、平成28年度より8,577円上昇いたします。
 保険料軽減目的の一般会計繰入の拡充及び前年度黒字の保険料への充当についてですが、府の運営方針においては解消すべきものとして規定されていることから、さらなる拡充は考えておりません。また、予算、決算につきましては、適切に処理をしてまいります。
 続きまして、統一保険料及び統一減免制度などについてであります。
 統一保険料につきましては、各市町村の独自性を反映した制度設計となるよう、運営方針の3年後の見直しにおいても注視し、意見をしてまいります。減免制度につきましては、府の運営方針により、適切に処理してまいります。
 また、新たに市として独自減免制度を設ける考えはございません。国及び府への財政支援につきましては、引き続き要望してまいります。
 住民健診につきましては、疾病の早期発見、早期治療を図る観点から、今回、胃がんリスク検診の対象年齢拡充を行うものであります。
 続きまして、出産育児一時金の増額についてですが、健康保険法施行令第36条におきまして基準額が定められており、運営方針においても同様とするとされておりますことから、増額する考えはございません。
 介護保険料基準額等についてであります。
 こちら、第6期では月額4,940円、年額にして5万9,280円、第7期におきましては月額が5,300円、年額としまして6万3,600円としており、月額360円、年額にしますと4,320円の増となっております。なお、保険料抑制のため準備基金6億円を取り崩す予定としております。
 続きまして、市独自の軽減制度の創設等についてであります。
 本市の介護保険料は府内でも低額となっていること、また、所得に応じて14段階に設定するなど、所得の低い方への必要な配慮を行っていることから、保険料軽減のための一般会計からの繰り入れは考えておりません。また、サービス利用料の軽減措置は、国基準に基づき社会福祉法人が実施しており、市独自で行う予定はございません。
 施設整備につきましては、平成30年度からの介護保険事業計画において、各圏域の状況に応じて地域密着型サービスの整備を行う予定としております。
 続きまして、高齢者対象バス運賃補助制度についてでありますが、地域の特性や介護予防事業としての効果等を考慮し、また、先進的な自治体の事例等を参考にし、研究してまいります。
 国庫負担率の増額や交付金の充実についてでありますが、これまでから大阪府市長会を通じて国や府へ要望をしております。
 後期高齢医療制度の廃止を求めることと低所得者層への特例軽減についてでありますが、後期高齢者医療制度につきましては、施行から10年を経過し、制度として定着していることから、国に求める考えは持っておりません。
 また、所得割額の軽減が廃止されるなどの見直しが行われておりますが、制度の持続性を高めるため、世代間、世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、必要な見直しであるものと考えております。
 保険料については、平成30年、平成31年度は剰余金の活用などにより、均等割額、所得割率とも前回と比較して引き下げられております。
 続いて、障害者グループホーム短期入所事業に対する補助制度についてであります。
 施設開設補助を実施するとともに、重度障害者等の受け入れの促進を図るための運営助成を行っておりますことから、新たな補助制度の創設や拡充をする考えはございません。
 グループホーム等に係る北摂7市の補助制度の実施状況についてですが、本市を含めまして、グループホームにつきましては、開設補助を6市、運営補助を3市、短期入所事業につきましては運営補助を2市が実施しております。
 介護保険優先原則に対する本市の認識と周知についてであります。
 厚生労働省通知の介護給付費と介護保険制度との適用関係を踏まえ、介護保険のサービスでは対応できないなど、個別ケースにおける障害の状況や生活環境等を勘案し、障害福祉サービスを支給決定しております。その概要は、障害福祉サービスの利用者に対して、65歳に到達する2カ月前に通知文書にてその旨を周知しております。
 障害者福祉基金の復活についてですが、当初の役割を終えているため廃止したものであり、復活させることは考えておりません。
 高齢者の移動支援についてですが、本市に暮らす高齢者の活動や交通状況、また地域の特性等を考慮し、引き続き研究してまいります。
 高齢者の雇用促進についてでありますが、高齢者がその能力と希望に応じた就労を実現できるよう、シルバー人材センター事業の啓発を通じて、高齢者の就労拡大に努めてまいります。
 続きまして、コミュニティデイハウスの人件費についてですが、市は事業補助を行っており、専任の活動援助員への人件費額は各事業者独自に設定をされております。
 PFIの活用、運転管理業務や窓口の包括委託等の検討スケジュールについてであります。
 平成30年度に策定します経営戦略において、安定したサービス提供や市民サービスの向上につながる取り組みを検討していきたいと考えております。また、水道事業の民営化については、公共性、事業の継続等から慎重に検討すべきものと考えております。
 続いて、南部地域の新たなまちづくりへの補助についてでありますが、平成30年度は組合等、土地区画整理事業補助要綱に基づき、道路等の公共施設や造成に係る基本設計などに補助をするものでございます。
 地区計画等のスケジュールについてですが、地区計画を含む目垣地区に関連する都市計画は、平成30年度末の変更を目指し、必要な手続を進めてまいります。
 地区計画決定に当たっての市民意見についてですが、地区計画は土地所有者の発意により進めるものであり、都市計画手続の中で市民の意見を聞く機会が設けられております。
 本市の修繕の登録制度等についてであります。
 本市の修繕業務につきましては、物品等の入札参加資格審査申請における業種として修理業務を設けております。建設業許可の有無に関係なく登録を受け付けており、修繕業務のみの登録制度は設けておりません。なお、修繕の発注につきましては、200万円未満を基本としております。
 また、修繕業務改革についてでありますが、少額の修繕につきましては、これまでから市内業者への発注を基本としており、市内業者育成及び地域経済の活性化に資する運用と捉えておりますので、現行の登録制度を変更する必要はないものと考えております。
 また、修繕工事登録制度の創設については、本市の修理業務での業者登録は他市の小規模修繕工事登録制度の要件を一定網羅しておりますことから、新たな登録制度の創設は考えておりません。
 続きまして、野生鳥獣のジビエへの活用についてであります。
 有害鳥獣対策や猟期で捕獲される頭数が国の指針が示しておりますジビエ処理加工施設設置支援等に必要とされる約1,000頭に及ばないことから、現時点での事業化は難しいと考えております。
 今後とも、地元の飲食店や猟友会等、関係機関の皆様と意見交換をしながら研究をしてまいります。
 続いて、茨木由来の農産物を守る取り組みについてであります。
 三島ウドや三島雄町は古くから本市で生産され、農業と食文化を支えてきました歴史、伝統を持つ野菜などであると認識しております。そのうち三島ウドについては、包装材などへ大阪府が定めたなにわの伝統野菜認証マークの使用を認めておりますほか、新たな担い手となられた生産農家に対しては、青年就農給付金を交付いたしております。
 種子を守るための大阪府の条例化についてですが、主要農作物種子法の廃止に伴い、国から都道府県に対し、種子生産技術等の知見提供等について通知がなされており、府において対応を検討中と聞いております。今後とも府の状況を注視してまいります。
 居住に関係するお話です。茨木市内の住戸数及び共同住宅の住戸数についてであります。
 平成25年度の住宅・土地統計調査によりますと、居住されております住戸数は約11万4,000戸、共同住宅の住戸数は約6万8,000戸となっております。
 分譲マンションに対する支援についてですが、適切なマンション管理を行っていただくため、セミナーによる情報提供や専門家による建築相談会等を実施するほか、管理組合やマンション管理士等で組織されましたI’mネットと連携し、取り組んでおります。
 共同住宅耐震改修補助制度についてであります。
 平成28年7月より耐震改修補助制度を創設し、運用しておりますが、管理組合内での合意が必要なこともあり、これまで活用の実績はございません。大阪府においては、分譲共同住宅の耐震改修補助に必要な予算を計上され、現在、府議会に上程されているところで、今後、交付要綱が定められることとなりますが、市の補助との関係について調整してまいります。
 また、分譲マンション等の共有部分改修補助制度の創設、あるいは大規模修繕工事の情報提供及び相談制度の拡充についてであります。
 分譲マンションは、各区分所有者の固有の資産でありますので、個々で維持管理いただくことが基本であると考えており、共有部分改修補助制度を創設する考えはございません。また、情報提供等につきましては、引き続き行ってまいります。
 続きまして、公共施設の長寿命化に対する市の考え方についてですが、継続使用可能な建物のさらなる長寿命化を含め、各施設のあり方を検討し、施設の有効活用と全体最適化を図ってまいります。
 また、スポーツ施設の長寿命化につきましては、公共施設等マネジメント基本方針に基づき、効率的で効果的な予防保全に努めてまいります。
 市有施設及び民営化による移管保育所等の建てかえや改修に当たっての石綿飛散防止対策についてですが、石綿を含む施設の建てかえ、改修の際は、大気汚染防止法等で石綿飛散防止対策の実施が義務づけられており、適切に実施及び指導を行っております。
 続いて、公園整備についてですが、現在も利用者の意見を反映しながら取り組んでおり、どこでも、誰でも、自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方を踏まえたみんなのための公園づくりを目指し、取り組んでいきたいと考えております。
 続いて、粗大ごみの大型、小型区分の見直しについてですが、平成26年4月から粗大ごみの減量化と集積場所の美化を目的に区分化を実施したものでありまして、平成26年度、27年度、28年度とも、ごみの減量と環境美化の面で徐々に効果があらわれてきております。また、ごみ分別アプリ等により、市民の皆様への周知も進んでいるところですので、現時点では見直しは考えておりません。
 続きまして、廃棄物処理施設における広域化の検討についてであります。
 本市と摂津市において、ごみの減量と再資源化を進める中で、ごみ処理の効率化とごみ処理施設の有効活用を図ることを目標に、広域化を検討すべきと考えており、今後も摂津市と課題解決に向けて協議してまいります。なお、本施設の整備自体は、茨木市PPP手法導入指針の対象となっております。
 続きまして、補助金等を執行している団体数及び金額についてであります。
 毎年度取りまとめております補助金等執行状況における相手方が特定されております補助金等につきましては、平成28年度の交付件数は547件、交付額は約5.6億円となっており、この3年間につきましては、件数、金額ともに増加をしております。
 続いて、情報公開制度についてであります。
 情報公開制度による公文書の公開につきましては、引き続き、本市の条例に定められた方法に従って適切に運用してまいります。
 続きまして、審議会に関する指針、要領を厳守する対策についてであります。
 毎年度、適正な審議会の運営に向けた注意喚起を行うとともに、審議会等の会議の公開に関する指針の周知を図っているところでございますが、今後も引き続き、適切な運用に努めてまいります。
 続いて、個人情報を取り扱う窓口に従事する職員についてですが、こちら非正規職員であっても、地方公務員法等により守秘義務が課せられており、適切に対応しております。
 続いて、ローズWAMにおけるボランティアについてでありますが、引き続き市民参画の機会を確保してまいります。
 続いて、性的マイノリティ施策についてですが、国等における議論の動向にも注視しながら、第2次茨木市人権施策推進基本方針及び同計画に基づき、取り組みを進めてまいります。
 説明案内板の修繕や新設の計画についてですが、教育委員会所管の説明案内板につきましては、経年劣化による判読困難、倒壊のおそれのあるものを優先し、また、新たな事案につきましても、順次対応しております。
 続いて、文化財の保管場所の認識についてですが、埋蔵文化財は主に旧北辰中学校の校舎を収蔵庫として活用するなど、適切に実施しております。
 前市長の親族税金滞納疑惑についてでありますが、地方税法等の守秘義務に違反するおそれがありますので、答弁はいたしかねます。
 続いて、ごみ収集業務委託についてですが、平成28年度から委託業者の従業員であることの確認をするための書類の提出を求めております。また、平成29年度からは就業規則の写しの提出により、労働条件等を確認しております。
 続きまして、市営住宅の工事契約等についてであります。
 耐震補強工事につきましては、一般競争入札により業者を決定しております。また、修繕につきましては、数者から見積書を徴取し、業者と年度契約を行っております。いずれも競争による手続を経て契約しているもので、適正かつ公平に事務執行しているものであります。
 続きまして、消費税率の引き上げについてですが、増大する社会保障の安定的な財源の確保を目的に実施されると認識しており、今後も地方自治体の役割とそれに見合った財源が国から措置されるよう、その動向に注視してまいります。
 続きまして、安全保障関連法の廃止についてですが、安全保障体制について直接認識を述べる場ではないと考えておりますが、平和な世界をつくっていくことは重要であると認識しております。
 続きまして、共同募集ポスターや自衛隊車両の展示の中止についてであります。
 自衛隊との連携につきましては、大規模災害時の人命救助活動や住民支援を行う上で重要と考えております。共同募集ポスターにつきましては、今年度は作成しておりませんが、車両展示等につきましては、行事内容、会場等の状況により、その内容を検討してまいります。
 核兵器の廃絶についてですが、非核平和展の開催や街頭キャンペーン等を実施しており、引き続き、核兵器の廃絶に向け取り組んでまいります。
 防護訓練についてですが、今後の国の動向等を注視し、判断を行ってまいります。
 万博誘致に対する見解についてですが、大阪府市長会におきましても、大阪、関西での国際博覧会開催の意義に賛同し、その誘致に向け取り組むことを決議しており、その趣旨に沿って協力するものであります。
 以上であります。