平成29年第2回定例会（第7日 3月14日）大嶺議員

　それでは、１点目に、住民税特別徴収義務者への個人番号の通知について、お尋ねいたします。
　今議会には、この件に関しまして個人番号記載の中止を求める請願が提出されています。
　日本共産党は、１２月議会でも個人を無視して個人番号を役所と事業主との間で取り扱うことになれば、この番号はマイナンバーとは呼べず、国民総背番号制と言わざるを得ないと厳しく指摘したところです。
　請願趣旨によれば、東京都中野区では個人番号欄にアスタリスク、米印のやつですけども、を印字すること、東京都北区や高知市では個人番号の記載そのものを行わない方針だとあります。
　事の重大性に鑑みれば、このような措置は当たり前であり、経常経費の見直しを常に言い続けている本市においても、これまで同様の費用で済む方策で事務を行うほうが効率的であると考えます。
　そこでお伺いいたしますが、まず府内各市の対応について、状況をつかんでいるようであればお答えください。
　次に、１２月の答弁では検討中となっていた本市の対応とそれに伴う費用の増額分についてもあわせてお示しください。
　２点目に、消防と自衛隊の共同採用ポスターの作成協力について、お尋ねいたします。
　昨年９月議会でこの問題について取り上げた際に、福岡市長は、国政の問題であり、見解を申し上げることは控えたいとしながらも、「私は現在も日本弁護士連合会に所属しておりますが、日本弁護士連合会と所属の弁護士と、必ずしも考えが一致するわけではございません」とわざわざつけ加えてお答えになりました。私は、このときに日本弁護士連合会の総会決議をお示しして伺ったわけですが、見解が述べられないとした後にお答えになった内容は、自分は決議された内容とは考えが違うということをおっしゃったという理解でよろしいでしょうか、答弁を求めます。
　自衛隊は、今、安保法制を適用したもとで南スーダンに派遣されています。稲田防衛大臣が事実行為として殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきでないことから武力衝突という言葉を使っていると国会で答弁されているように、憲法違反の派遣であることは明らかです。
　日本共産党は、茨木の若者、子どもたちが戦闘行為で命を落とすことがあってはならないと考えています。だからこそ、行政がこのような行為に協力すべきではないと再三申し上げているわけです。そこでお伺いいたしますが、現在、自衛隊からの協力要請はあるのでしょうか。本市の対応もあわせてお示しください。
　３点目に、東芝工場跡地の都市計画について、お尋ねいたします。
　昨年１２月に東芝工場跡地における都市計画に対する説明会が開催されました。
　まず、この説明会で参加者から出された意見と地区計画原案の縦覧や用途地域や高度地区を定めた都市計画案に参考にされた点があったのかについて、それぞれ答弁をお願いいたします。
　都市計画案の縦覧は６月に行われますが、縦覧に向けた取り組みについて、お聞かせください。
　次に、太田地域では、昨年、茨木市と追手門学院大学と東芝が一緒になって太田知恵の和という取り組みを開催されていました。この取り組みがこれからのまちづくりにどのように生かされるのかについて、あわせてお考えをお聞かせください。あわせて、今後の開催予定や方向性についてもお答えください。
　追手門学院大学の進出は、大学側も熱心に宣伝しておられることから、住民の皆さんから期待や不安などさまざまな声が寄せられるわけですが、現時点で市と大学で協議されていることがあればお示しください。
　次に、周辺整備について、お伺いいたします。
　土地利用が示されるのはいいけれど、道路がこのままでは渋滞がひどくなるだけではないかと心配の声も上がっています。施政方針で掲げる渋滞ゼロを目指したまちづくりの取り組みがこの地域ではどのように行われるのか。新しい駅ができることもあり心配する声もありますので、現在検討されている渋滞緩和策について、お示し願います。
　渋滞緩和策以外で国道１７１号より北側の地域で考えておられる周辺整備についてもお答えください。
　４点目に、学校給食について、お尋ねいたします。
　小学校給食につきましては、２月という年度途中において、調理業務委託業者の変更が行われる異例の事態が発生しています。この経過について説明を求めます。
　中学校給食のあり方検討につきましては、日本共産党は、これまでから全員喫食のための検討を行うべきだと、毎年３月議会では予算組み替え動議の中に金額も示し提案し続けてまいりました。今回の検討では日本共産党が提案してきた予算の１０分の１でできるんだと驚いたわけですが、きょうまでの本会議の答弁をるるお伺いしていますと、余りにもお粗末な検討だと言わざるを得ません。
　福岡市長が就任されて初めての昨年６月議会で、私は、文教常任委員会でこういったお粗末な検討にならないようアンケートを実施する前に指摘をさせていただきました。アンケートが前回と同じ内容だと、全員で食べる給食を望んでいるのかどうかがわからない検討で終わること、給食を利用したことがない人の選択肢として家庭での手づくり弁当が一番に挙がるのはある意味当たり前で、これを理由に持ってきている人が多いから全員喫食にしなくてもよいというような結果にしかなり得ない検討は意味がないとはっきりと申し上げました。
　その質問の最後に、市長自身がどの立場に立つかによってアンケートのとり方も変わると思います。どういった立場でアンケートをとるのかというところをまずはっきり持っていただく必要があるかなというふうに考えています。今の市長のご答弁でいくと、前市長が検討したけど、教育委員会はあかんと言いましたと言ったのと結局変わらない内容になるだけじゃないかなというふうに感じましたので、市民は期待して市長を選んでいるという点では、そういった思いも鑑みていただいて、市長選挙の際に述べていたことをきちんと実行していただくという立場でお願いをしておきますと申し上げました。
　そこで市長に確認いたしますが、市長選挙の際、中学校給食についてはどのような主張をされていたのかについて、お答えください。
　５点目に、地産地消の推進について、お尋ねいたします。
　日本共産党は、これまでから学校給食を地元産の食材でより多く提供できる仕組みをつくること、農業振興策に位置づけて取り組むべきだと主張してまいりました。昨年３月議会では学校給食の現場で求められているものを計画的に生産することによって、耕作放棄地や遊休地を減らす取り組みは、関係団体にお任せ的に協議するのではなく、市が農業を発展させるという観点から力を入れて取り組むべき重要な施策であることを述べさせていただきました。今、その方向での努力が始まっていることに期待をしています。
　今回は、その取り組みがさらに充足されることを求めるとともに、都市農業の発展をうたう都市農業振興基本法を踏まえた農政を求める立場から質疑をさせていただきます。
　まず、土地を借り、農業に従事している就農者が茨木にはどれくらいいらっしゃるのでしょうか。就農者の農業所得の実態と若手就農者の年齢層や所得の状況についても、答弁をお願いいたします。
　１問目、以上です。