今、人数について、ご答弁いただいたんですけれども、今、地区担当を行っていただいているのが２１人ということで、これから新たな農業委員会制度で活動するときにも、農業委員１４人と最適化推進委員７人、合わせて２１人ということで、農業委員会の中では、やはり地区担当は地元の農業者が行うことが円滑な農地利用のためには求められるのではないかなと。そういった意味では、今の委員数をきちんと保障できるのかという部分も大きな議論になりました。そういったことでは、推進委員だけが農地利用に関して仕事をするということにはならない、実態としてなりません。
その中で、２１人が力を合わせることによって農業委員会として成り立つという実態があります。こういった中では、私は今、この日額と月額で委員報酬を２つの業務、別々だから分けるということではなく、きちんと農業委員会が要請している形で、月額で両方同じ額をという形での委員報酬を今回の改正では決めていただくよう、お願いするものですが、市の見解を求めます。