先ほどの要請文の経過について、お伺いしたんですけれども、農業委員会会長に報告されて、それが農業委員会定例会で報告されましたが、農業委員会では、同額措置というものというのは、農業委員が日額で、推進委員が月額でというようなことでの措置を求めていないということでは、大きな議論になりました。ですので、今回、質疑をしなければいけないなということで、私は質疑をさせていただいています。
農業委員会では、これまで公選制のもと、農業者みずから代表者を選ぶことで農地の守り手となり、その役割を発揮してきました。だからこそ、実行組合単位での地区担当を決め、地域での農業の信頼関係の上に立って、農地利用の審議が円滑に行われてきたと思います。
そこで、農業委員会にお伺いいたしますが、現在の地区担当の人数について、お答えください。
農業委員と農地利用最適化推進委員の役割についてもお伺いいたしましたけれども、この点に関しては、茨木市の農業委員会だけで大きな議論になったというわけではなく、国会でも議論がされています。役目が２つあるから分けられるというけれども、その２つが一体であったからこそ、農業委員としての役割が果たせていた。現場からは違いがわからないという声が出ている。こういった意見が国会の中でも出されています。
何が言いたいかというと、全国の農業委員会で、どこでも同じような議論をしなければならないくらい混乱が起きているということです。そんな状況の中で、２つの委員報酬に差をつけてしまう、この支払い方ですよね、日額と月額という形での差をつけてしまうということ自体、さらなる混乱を市が農業委員会に持ち込むことになるわけですが、そういった認識はお持ちでしょうか。答弁を求めます。
２問目は以上です。