議案第７８号、茨木市農業委員会の選挙による委員の定数を定める条例の全部改正について、質疑をいたします。
今回の条例改正は、国による昨年の農業協同組合法等の一部を改正する等の法律に基づくものです。日本共産党は、この法律が目的規定から農民の地位の向上に寄与すること、業務から農業、農民に関する意見の公表、権利を削除することで、農業委員会の農民の代表機関としての権限を奪い、農地の最適化、流動化のみを行う行政の下請機関に変質させられることから、農地の番人である農業委員会制度を実質骨抜きにするとして反対してきました。
しかし、法改正が行われた今、農業委員会が自主的権限を遺憾なく発揮し、茨木の農業を発展させる組織として活動できるための条例改正が必要だと考えています。
農業委員会でも制度改正の学習や説明が何度か行われましたが、歓迎する声は全く聞かれませんでした。それでも法改正のもとで農業者の代表として、役割を実質的に果たせる農業委員会運営が行われるよう、議論を重ね、９月の農業委員会定例会では、市の条例改正を前に新たな農業委員会の組織、活動体制の強化に関する要請文について、市長に対して要請することを全会一致で確認しました。
このときの議論では、農業委員の報酬が日額となっているところは、大阪府下では茨木市くらいで、ほかは年額や月額で規定されているということが出されていたと記憶しています。
この要請文では、新体制での円滑な委員会の活動の推進に向けて、３点にわたって具体的な要請をしています。
１点目に、農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数確保として、農業委員を１４人、農地利用最適化推進委員を７人確保していただくことを求め、２点目に、委員報酬の見直しとして、農業委員及び推進委員が活動しやすい報酬体系の見直しとして、両委員の報酬を同額措置してほしいこと、３点目に、農業関係団体との連携強化を求めています。
こういった経過の中、提案されている今回の議案について、お伺いいたします。
まず、農業委員会から市長宛てに提出された要請文について、市ではどのような検討が行われたのか、その経過について、具体的にご説明ください。
今回の議案は、この要請項目でいくと、１点目の定数については、農業委員会の要請を受けた形で提案されています。しかし、２点目の委員報酬については、要請の趣旨に沿った形での提案がなされていません。なぜこのような提案になったのかについて、説明を求めます。
また、農地利用最適化推進委員の報酬額決定の考え方についてもお示しください。
農業委員と農地利用最適化推進委員の業務は、茨木市農業委員会の場合、明確に分けることはできないというのが農業委員会での、これまでの議論の到達点だと認識しているのですが、茨木市の農政において、農業委員と農地利用最適化推進委員の役割分担を明確にできるのかどうか、答弁を求めます。
以上です。