大嶺議員の質問に対する答弁をさせていただきます。
まず、５大プロジェクト予算の見直しについてでございます。立命館大学の開校や彩都関連、ＪＲ総持寺駅等の整備事業につきましては、将来の活力あるまちの発展に資する主要なプロジェクトとして、財政計画においても一定の事業費を見込み、債務負担行為等を設定し進めており、平成２７年度予算編成に当たりましても事業を計画的に推進する観点に立ち、国庫補助金の動向や事業の進捗度合いを見きわめ、適切に事業費を予算化したものでございます。
市民開放施設の共同管理組織についてであります。立命館フューチャープラザの今後の施設の利用状況等も見ながら、市民が利用しやすいよう引き続き大学と協議、調整を進めてまいりますので、設立する考えはありません。
彩都開発につきまして、東部地区につきましては新名神などに近接した立地を生かし、雇用機会の拡大や地域経済活性化などにつながる整備を促進してまいります。中部地区につきましては、都市再生機構が保留地処分金の範囲内で、みずからの責務のもと、造成工事等を進められているところでございます。
北部地域における大型プロジェクトについてでございます。それぞれの事業とも環境影響評価を実施されているほか、事業の進捗に応じて必要な調査と検討が行われております。また、地元住民とも協議し、周辺営農への対策が講じられているほか、観光と農業との連携など地域振興に取り組んでいるところであります。
さらに事業実施に当たりましては、防災等に関係する法令を遵守して、各事業者において適切に工事を実施されているところでございます。
（仮称）ＪＲ総持寺駅整備事業における市の負担についてでありますが、本市、ＪＲ西日本、ディベロッパーが応分の負担により協力して整備することとし、平成２３年７月２９日に締結いたしました覚書等により進めているものでございます。
（仮称）ＪＲ総持寺駅への公的施設の設備についてでございます。駅は市民の交通利便性の大幅な改善につながる公共的な施設であります。なお、駅舎や駅前広場への案内板等の設置につきましては、ＪＲ西日本及び関係機関と協議してまいります。
（仮称）ＪＲ総持寺駅前の商業施設についてであります。民間ディベロッパーが販売するものであり、施設の規模や条件、方法については現時点で決まっていないと聞いております。
庄中央線に関する市の対応や今後のスケジュールについてであります。平成２５年度に地元説明会を３回実施し、以後は各地権者ごとの交渉へ移行しております。現在、用地交渉を順次、実施しており、続いて工事を実施し、平成３０年春の完成を目指してまいります。
東芝工場跡地におけるスマートコミュニティ構想の現在の協議状況と周辺地域との共存についてであります。現時点では進出事業者の決定には至っておりませんが、進出する事業者と周辺地域との連携が重要であることから、事業の進捗に応じて市としても対応してまいります。
文化芸術ホール建設の事業手法検討業務についてであります。一定の市財政負担が伴うという結果が出ましたが、文化芸術ホールの必要性は認識しておりますので、今後、阪急茨木市駅周辺の動きや立命館大学ホールの使用状況を見ながら、基金の積み上げや事業手法についても検討を行い、ホール規模も含めて慎重に対応してまいります。
文化芸術ホール建設基本構想についてであります。文化関係団体へのアンケート調査や文化芸術関係団体のご意見をお聞きしながら、有識者等から成る文化振興施策推進委員会・建設基本構想策定専門部会でご審議をいただき、パブリックコメントを実施した上で策定しましたので、文化芸術ホールにつきましては今後もこの基本構想を基本に、阪急茨木市駅周辺の動きや立命館大学ホールの使用状況を見ながら基金の積み上げや事業手法についても検討を行い、ホール規模も含めて、さまざまな角度から検討してまいります。
阪急茨木市駅周辺の再整備につきまして、さまざまな周辺状況を捉え、総合的に考えてまいります。
駅前整備についてであります。交通結節機能を有するだけでなく、多くの人が行き交う拠点として、ゆとりや潤いのある空間の創出に努めてまいります。
市民会館の閉館に関する市民の反響についてであります。「なれ親しんできたので閉館は残念です」との声とともに、新しく開設される立命館いばらきフューチャープラザへの利用方法や設備へのお問い合わせをいただいております。
市民会館の閉館に伴う対策につきましては、福祉文化会館やクリエイトセンターの会議室等の利用をお願いしたいと考えております。
北辰中学校跡地の活用についてであります。北部山間地域の交流拠点施設として地域振興に寄与する施設整備の検討を行い、基本構想を策定したものであり、平成２７年度は地域住民の意見を十分に取り入れ、基本設計を策定してまいります。
新しい総合事業の開始時期につきましては、北摂各市では、箕面市が平成２７年度、他の市は平成２９年度と把握しております。この事業に取り組むことにより要支援者等に対する効果的、効率的な支援が可能となり、また地域住民等の多様な主体が参画できる日常生活支援サービスが実現できるとともに、保険給付費や保険料の上昇を抑えることが可能になるなど、さまざまな効果が期待できますので、平成２８年度を実施時期とするものであります。
老人福祉センター再編に伴う影響についてであります。身近な地域で高齢者が生き生きと活動できる施設を推進しており、各種スポーツ交流についても身近なところで実施できるよう取り組んでまいります。
居場所と出番の充実に伴う利用人数についてであります。まず、居場所として老人福祉センター、街かどデイハウス、いきいき交流広場があり、平成２５年度と平成２６年度の比較において実利用人数で３割程度ふえております。また、出番としても、いきいき交流広場では平成２６年１月現在で延べ２，３６４人がスタッフとして活躍をいただいております。平成２７年度にも街かどデイハウスといきいき交流広場の拡充を予定しておりますので、利用人数はさらに増加するものと予測をしております。
人とのかかわりが希薄なひとり暮らしの高齢者への支援についてであります。地域福祉ネットワークや地域包括支援センター等の充実、強化により、重層的に見守りや支援等を図ってまいります。
老人クラブの団体数と会員数についてであります。平成２４年度は１５０クラブ９，０１６人、平成２５年度は１４１クラブ８，３９３人、平成２６年度は１３６クラブ７，８６４人となっております。
高齢者福祉タクシーについてであります。平成２５年末における６５歳以上の高齢者は５万９，９４１人で、タクシー券は１，２５８人に発行しております。
私鉄バス運賃助成制度につきましては、要介護認定を受けている在宅の高齢者を対象にタクシー運賃の助成を実施し、適切な措置を講じておりますので、バス運賃の助成制度を創設する考えはありません。
なお、高齢者の生きがいを創出する事業については、いきいき交流広場事業の取り組みなど、今後とも高齢者活動支援センターを拠点に、より一層推進してまいります。
介護保険料の軽減につきましては、給付費準備基金の活用や保険料の多段階化により、低所得者にも配慮しつつ適正な保険料を定めておりますので、保険料低減のための一般会計からの繰り入れ、市独自の保険料軽減制度を設ける考えはありません。
また、特別養護老人ホーム等待機者への対応は、第６期介護保険事業計画に基づき推進してまいります。
学習・生活支援事業の利用における地域差についてであります。北ブロックは現在、教育委員会が実施している茨木っ子学習教室と連携してまいりますので、市内全域から利用が可能と考えております。
未婚の母子家庭等の寡婦控除適用につきまして、本市ではひとり親自立支援員が保育所保育料担当職員をはじめ、他部署や外部機関等と連携を図りつつ、一人一人の状況に応じて適切に相談、支援を実施してまいります。
保育制度は、子ども・子育て支援新制度は保護者が多様な施設、事業の中から個々のニーズに応じてサービスを選択する仕組みとされていることから、待機児童解消策の１つとして小規模保育事業や認定こども園を実施することは保護者の権利侵害には当たらないと考えております。
次に、本市では、これまでから児童福祉法第２４条に定めております保育の実施義務を果たすため、認可保育所の整備をはじめ、待機児童保育所の開室、小規模保育運営の支援事業などに取り組み、法令遵守に努めております。
また、第３期次世代育成支援行動計画は、妊娠、出産期から青年期に至るまでの各ステージにおいて、必要な支援を途切れることなく行うことにより、子どもの健やかな育ちと安心して子育てできるまちづくりを目指すものであり、保育所の待機児童につきましても、この計画期間の取り組みにおいて早期の解消を図ってまいります。
公立保育所の民営化についてであります。現在も保護者、移管先法人、市の三者が連携協力して円滑な移行に取り組んでおり、三者の信頼機関のもと民営化を進めておりますので、中止する考えはございません。今後とも、安心して子育てできる環境に向けて行政の説明責任を果たし、より丁寧な対応に努めてまいります。
学童保育の生活の場、家庭にかわる場所の捉え方についてであります。集団規模の適正化により、一教室おおむね４０人以下とし、また児童１人につき一定のスペースを確保することにより、児童の情緒面への配慮、安全性の確保ができますので、児童が家庭にかわる安心な生活の場所として過ごせるものになると考えております。
放課後子ども教室との一体的運営についてであります。学童保育室と放課後子ども教室は、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童を対象に、放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことを目的に連携を図り、実施しており、今後もいろいろの特色を生かしながら事業を進めてまいります。
子ども医療費助成制度につきまして、１０月から所得制限を撤廃し、対象を通院及び入院とも中学３年生まで拡大した場合、新たに対象となる人数は１万６，０００人、必要となる経費は１億３，０００万円と見込んでおり、さらなる対象者拡大につきましては、今後の財政の状況や他の子育て支援策を勘案しつつ検討してまいります。
大阪府の乳幼児医療費助成制度の補助対象の変更については、平成２７年度４月から、入院は従来どおり就学前まで、通院は２歳までから就学前までに拡大されましたが、所得制限の基準額が従来の半額ほどに引き下げられました。また、入院に係る食事代の助成が撤廃されました。これにより、大阪府からの補助金は約２，０００万円減額される見込みでありますが、大阪府が新たに設けた子育て交付金制度を活用し、１，５００万円を充当いたします。
２次救急医療機関への支援についてであります。平成２６年度の市内救急搬送率が前年度に比べ、１月末現在５．１ポイントの増となっており、支援の効果が上がっているものと考えます。また、制度の見直しにつきましては、さらなる搬送率の向上が図られるよう、１件当たりの補助単価を見直すものであります。
総合病院の誘致と検討スケジュールについてであります。本年４月から総合病院誘致に係るメリット、デメリットについて庁内外にわたり協議、研究を始めたいと考えております。
市民が求める病院の機能についてであります。安全安心な市内医療体制が確保できるよう総合的機能が求められているものと認識をしております。
市内医療体制の充実に向けた情報公開についてであります。病院誘致を含む市内医療体制の充実につきましては市民合意等も必要と認識しておりますので、適切な方法で検討を進めてまいります。
人間ドック、脳ドックについてであります。人間ドックの受診率の目標は、他市の実績を参考に３．３％と設定しております。また脳ドックは「脳卒中治療ガイドライン」の４０歳以上の脳梗塞推定発症率から０．６％と設定しております。助成の周知方法については、特定健康診査の受診券にドック助成チラシを同封するほか、ポスター、市広報誌、ホームページに加え、国民年金課と連携して窓口での周知を図り、受診勧奨に努めてまいります。
後期高齢者医療制度における人間ドック助成についてであります。大阪府後期高齢者医療広域連合において、受診勧奨は保険料通知書に同封されるパンフレットなどで被保険者の方へ案内されております。なお、平成２５年度の大阪府の人間ドック受診率は０．７％となっています。
特定健診無料化の効果についてであります。２月末現在の受診率につきましては、平成２５年度の同時期に比べ、０．１ポイントの増加となっております。
受診率向上や予防に向けた市独自の取り組みについてであります。これまで平日に受診が困難な女性を対象とした「レディース５がん検診」や特定健康診査の空き時間を利用した「朝いち胃がん・肺がん検診」、子宮がん検診における「保育つき検診」など、受診者の利便性に配慮した市独自の取り組みを実施してきており、今後とも検診の必要性と十分必要性を周知するなど、受診率向上や予防に努めてまいります。
がん検診精度管理委員会の委員構成につきましては、検診機関の専門医と医師会、保健所の代表者と考えております。委員会では、検診機関の体制や実施手順等の検討、また受診率、要精検率、がん発見率等についてさまざまな角度から集計、分析を行い、専門的な立場で意見をいただいた結果を全医療機関にフィードバックすることにより、検診の質や精度の向上を図ってまいります。
成人歯科健診の実施期間につきましては、実施当初は、一般健康診査にあわせ９月から１１月までの期間で開始しましたが、平成２２年度からは歯科医師会と調整を行い、１２月までを実施期間としております。実施期間の延長や周知の徹底により、府内各市と比較しても本市の受診率は高いものとなっておりますので、今後、実施や自己負担の無料化は考えておりません。
保険料賦課総額における１円化や医療費などの影響についてであります。保険財政共同安定化事業の拡大による拠出超過額が対前年度比で約６億５，０００万円の増、また保険給付費が対前年度比で約５億２，０００万円の増となっております。さらに被保険者の減少と少子高齢化の進展により、法定外繰入を大幅に増額してもなお保険料賦課総額は約３億円の増となっております。今後の国保事業の運営は厳しくなるものと予測をしております。
資格証明書を資産や納付能力のない方に発行していることについてであります。文書や電話などさまざまな手段で納付の勧奨を行っているにもかかわらず、ご連絡いただけなかったり、納付していただくことができない場合に発行しております。なお、納付相談を通じて短期証や長期証の交付を適切に行っておりますので、対応は適切と認識をしております。
保険料減免適用基準についてであります。他の被保険者の保険料に影響を及ぼすこと、また負担の公平性の観点から、一律に適用されるべきものではなく、一時的に保険料負担能力に欠ける被保険者に適用すべきものと考えておりますので、減免基準を緩和する考えはありません。
入院時コミュニケーション支援事業についてであります。意思疎通に支障のある障害者が入院される場合、医療機関での意思疎通を円滑に行い、安心して医療が受けられるよう支援するために実施するものであり、適切に運用してまいります。
重度障害者の親亡きあとの居場所づくりについてであります。生活の拠点整備を推進するため、現在実施しておりますグループホームの開設等に係る施設整備補助や重度障害者等へのサービス提供に係る運営補助を引き続き実施してまいります。
生活保護費の削減による影響額についてであります。削減対象とされた生活扶助費で比較しますと、平成２５年度は約３，３６０万円の減額となり、平成２６年度は消費税率の引き上げに伴う対応が実施され、逆に６，１００万円の増額になると見込んでおります。また、平成２７年度につきましては約５，８００万円の減額になると試算をしております。
住宅扶助等の削減による影響と国への要望についてであります。住宅扶助及び冬季加算の見直しについては、国から具体的な基準額や運用の詳細などが示されておりませんので、影響内容や影響額についてはお示しすることができません。また、今後の見直しは、国において消費動向等を勘案の上、判断されたものでありますので、削減中止を求める考えはありません。
中学校給食につきまして、現状、多くの生徒や保護者の方が現行の中学校給食と家庭から持参する昼食の選択制を望んでおりますことから、引き続き民間調理場を活用したデリバリー弁当方式の選択制の給食を実施してまいります。なお、食育の観点から、生徒に対しては栄養教諭等と連携し、生徒試食会での食育指導やレシピコンクールなど今後も実施してまいります。また、献立内容につきましては、学校関係、栄養教諭とＰＴＡ協議会代表から構成されます中学校給食事業運営委員会などで協議しながら、充実を図ることにより喫食率の向上を図ってまいります。
少人数学級等、教育の環境整備につきましては、これまでの取り組みにより、学力向上において成果をあげてきており、今後も茨木っ子ジャンプアッププラン２８に基づくさまざま人材を各校に配置することで、きめ細やかで質の高い教育につなげ、子どもたちにとって、より良好な教育環境を整備してまいります。
住宅リフォーム助成制度の創設と交付金への活用についてであります。既に民間住宅の耐震改修やバリアフリー改修など、それぞれの制度目的に沿った補助制度を実施しておりますので、現時点では住宅リフォーム助成制度を創設する考えはありません。そのため、今回の交付金を活用することはありません。
正社員化を図る要請につきましては、雇用形態につきましては、企業が業務形態や経営状況等により判断するものであると考えております。また、さまざまなライフスタイルに合わせ、パートなど非正規での就労を希望する求職者も多くおられますので、進出企業に対し正社員化を要請する考えはありません。なお、本市におきましては、正規雇用を希望する市民の雇用促進を図るために奨励金制度を拡充するなど、求職者のニーズに応じた就労支援を行ってまいります。また、企業の撤退に関し、市への事前通告を義務付けることは企業経営の遂行上、困難であると考えております。
農業振興策につきましては、本市の遊休農地の解消については、農業振興の観点から、中間管理機構等の国制度をしながら都市住民とのマッチングを図るなどの施策を実施しているところであります。アンテナショップについては、直売所や農家による主体的な取り組みが必要であると考えておりますので、今後ともＪＡや地元組織と連携して進めてまいります。
広域幹線道路沿道の土地利用につきましては、地権者の多くが都市的土地利用を希望されておりますが、中には農業継続を望まれる方もおられることから、都市的土地利用を基本としながら地域農業と連携し、農業振興につながる整備についても事業化検討パートナーと調整される予定であります。
ごみ処理事業につきましては、ごみ処理の広域化や災害発生時における広域的な総合支援に係る市民や事業者への情報提供については、適切に進めてまいります。また、民間活力の導入については、効率的な運用を目的に、経費の削減を含め、廃棄物処理施設の更新時期をめどに検討してまいります。
ごみの減量化につきましては、分別の徹底と３Ｒの推進を図り、減量目標の達成に努めてまいります。また、家庭系ごみの有料化につきましては、ごみの減量の進捗や今後のごみ処理施設の更新費用、市民等の意向も踏まえ、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。事業系ごみにつきましては、引き続き多量排出事業所への訪問指導によるごみの減量化と再資源化を徹底するとともに、効果的な搬入物検査を実施し、不適切な搬入物については搬出事業者等への指導強化に努めてまいります。
住宅用太陽光発電システム設置補助につきまして、国の補助制度廃止後も本市独自の制度として継続しており、補助上限額はシステム価格の低下や普及状況などを鑑みて決定したものであり、変更する考えは持っておりません。
防災、減災施策推進のための職員体制の拡充につきましては、災害時配置体制は準備、事前、警戒等、各段階において動員配置体制をとっており、また、地震災害対応では、緊急初動チーム、避難所要員を指名するとともに、風水害対応には防災情報伝達員の配置などしております。さらに、訓練や職員研修などにより、災害対応能力向上に努めます。
安威川流域の堆積土砂浚渫及び茨木川、勝尾寺川の河川改修につきましては、安威川流域の堆積土砂浚渫については、引き続き河川管理者である大阪府に要望してまいります。また、茨木川及び勝尾寺川については、時間５０ミリ程度までの降雨に対する流下能力は確保できていますが、府として現在、河川整備計画の見直しを行っており、本市として必要な改修がされるよう、大阪府に対し要望してまいります。
耐震改修促進計画につきましては、国の基本方針を踏まえ、住宅等の耐震化率の平成３２年度末まで９５％以上とするよう、３月末までに改定いたします。なお、本市の住宅における平成２６年度末の耐震化率は８４．３％と推定しております。また、目標の早期達成ができるよう、診断や改修の促進に努めてまいります。
共同住宅に対する耐震改修制度創設につきましては、耐震化率向上のために共同住宅の耐震化が課題と考えておりますが、まずは耐震診断が実施されるよう、啓発に努めてまいります。耐震改修の支援制度につきましては創設できるよう、検討してまいります。
コミュニティバスにつきましては、一昨年に策定した総合交通戦略で検討した結果、コミュニティバスに比べ、特定の施設の移動に限定されず、多くの利用者が受益を得ることができる既存バス路線を活用した、乗り継ぎなどの利用環境の改善を基本とすることとしております。
基本バスの路線を活用した乗り継ぎ利用の共有につきましては、現在、各バス事業者と課題整理を行っており、今後、解決策と具体的な手法の検討を行ってまいります。
公共交通網の整備につきましては、総合交通戦略は市民アンケートを実施し、交通事業者等の参画を経て策定したもので、戦略に上げた各施設の推進のため、交通事業者等と連携して取り組みを進めているところでありまして、新たな調査分析を行う考えはありません。
市内バス停留所における上屋やベンチの設置についてであります。十分な歩道幅員がなければ設置できないことから、公共用地を活用するなど設置手法の工夫により検討してまいります。また、補助制度については、現在のところ考えておりません。
国道、府道への自転車専用道の設置提案や自転車レーンの普及計画の策定と、府道における歩道未整備区間の早期完了についてであります。現在策定中の茨木市自転車利用環境整備計画において、国道、府道を含む市内の道路における自転車ネットワーク、通行空間整備形態等を定め、国・府と連携して取り組んでまいります。また、歩道未整備区間については、引き続き市民の安全な歩行空間を確保するために、大阪府に対し強く要望してまいります。
バリアフリー基本構想の対象区域と平成２７年度の取り組みについてであります。策定中の茨木市バリアフリー基本構想では重点整備地区を定め、優先的に取り組んでいく考えですが、目標としては市全体のバリアフリー化を目指します。平成２７年度は重点整備地区の課題の整理、整備メニューの検討を行い、パブリックコメントを経て、平成２８年度３月に策定する予定です。
公の施設全般の緊急点検と今後の方針についてであります。交通安全施設の方面等の構造物についても、施設管理者において点検調査を実施するとともに修繕計画を策定し、補修、更新を進めてまいります。また、早急に対応すべき施設については緊急修繕を行ってまいります。
自治会加入率につきましては、平成２６年５月１日における自治会加入率は６３．３％でございます。
地域自治組織で全ての住民を対象とする場合の現状の課題についてであります。どの地域組織にも属していない方には、地域自治組織の情報が伝わらない、また、協議に参加できないことなどがございます。
地域自治の醸成に力点を置くことについてであります。地域コミュニティ基本指針の説明会や広報誌において、地域自治、住民自治の重要性を理解していただくとともに、そのシステムとして地域自治組織づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
地域行事等開催補助金と地域一括交付金化についてであります。一括交付金化については、地域課題の解決に向け、地域の自主性を尊重した取り組みを支援するものであり、加えて、行政もその実施に関してはさまざまな形で関与することから、市の責任を放棄するものではございません。地域行事等開催補助金は、スポーツ推進課と社会教育振興課の２つの補助金を統合化として交付するものであります。また、地域一括交付金につきましては、段階的に統合し、地域におけるさまざまな課題に対応できるような制度としてまいりたいと考えております。
第２次人権施策推進計画につきましては、第２次人権施策基本方針に盛り込まれた理念、全ての行政分野において具体的施策として推進するため、人権尊重のまちづくり審議会を４回開催するとともにパブリックコメントを実施し、平成２８年３月に策定する予定であります。また、審議会の委員につきましては、市民公募、学識経験者、人権関係団体から推薦された者により構成する予定です。
同和問題につきましては、市民意識調査において、同和地区におけるマイナスイメージや偏見など、差別意識が払拭されたとは言えない結果が示されていることから、今後も取り組むべき主要課題であるとの市議会の意見を踏まえ、一般対策として問題解決に向けて取り組むものであります。
シティプロモーションに関する基本方針につきましては、本市の魅力を市内外に効果的、戦略的に発信することで、市民にとっては住み続けたいという本市の誇りと愛着が生まれ、市外の方にとっては、本市に住んでみたい、訪れたいと思ってもらえるよう、市民や有識者等からの意見聴取など多面的な分析を行い、平成２７年度内にシティプロモーションに関する基本方針を策定いたします。
観光案内所の駅前設置につきましては、設置スペースや経費負担等の課題もあり、難しいものと考えておりますが、本市の魅力発信に向け、効果的な方法について研究をしてまいります。
納税者の生存権を守った徴収行政につきましては、滞納者につきましては、財産調査や聞き取りによる納税相談等、生活状況も考慮の上、早期完納に向けて適切な納税指導を行っております。
納税猶予などの制度の周知についてであります。滞納整理を行う段階で、個別具体的な実用を十分把握した上で総合的に判断して、分割納付や執行停止等、適切な措置を講じてまいります。
児童の安全確保のための補助金の復活についてであります。引き続き、市長会から大阪府及び国に対して、学校等の安全対策事業の財政措置を要望しているところであります。
高齢者施策への補助に対する見解についてであります。街かどデイハウスや特別養護老人ホームの整備事業につきましては、今後も引き続き必要性を判断し、適切に実施してまいります。
大阪都構想につきましては、大阪府と大阪市の二重行政の解消により府民サービスの充実を図ろうとするものでありますが、今春に大阪市において住民投票が実施される予定であり、その結果を踏まえて決定されるものでありますので、茨木市長としては賛否を述べる立場にはないと考えております。
大阪市へのカジノ誘致につきましては、個人的には大阪経済の発展に寄与できる要素が大いにあると考えておりますが、現時点では法整備がされておりませんので、茨木市長としてのコメントは差し控えさせていただきます。
市政運営につきましては、憲法及び地方自治法に掲げる住民の福祉の増進を図るということを目的に、市民の皆さんに心の豊かさを感じていただくとともに安全安心な生活を保障する施策、また、将来に希望を持っていただけるような行政運営に心がけているところであります。
消費税増税に対する国等への働きかけであります。消費税増税は個人的には賛成しかねますが、悪法も法律ですので、これ以上のコメントは差し控えます。