それでは、２０１５年度施政方針について、日本共産党を代表して質問いたします。
施政方針では、幾つかの種が芽吹きつつあるとして、立命館大学と彩都について挙げておられます。それらに「水と肥料を与えて実りある大樹にする」新年度の予算案を体現する内容だと感じました。予算の概要では、「ハード事業の適切な選択による市債発行の抑制を実践した」と述べていますが、建設債の実に５３％がこの２つの関連事業で占められています。新名神高速道路や安威川ダム、ＪＲ総持寺駅関連も含めて考えると、その比率はもっと上がります。結局ハード事業の適切な選択とは、大きなプロジェクト優先に考えたら、市民の暮らしにかかわる部分にまでお金が回らなかったということだとわかりました。
そこでお伺いいたしますが、今挙げた５つのプロジェクトについて予算編成の過程でどのくらい見直しをされたのか、お聞かせください。
まず、芽吹き始めているとする２つの点について、お伺いいたします。
立命館大学の開学にあわせて、６月からは立命館いばらきフューチャープラザの市民利用が始まります。市が多額の税金を投入してでき上がった市民開放施設ですから、市民の期待は大きいものがあります。市民が期待する利用が確保できるよう、市と大学共同の管理組織を設立してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
彩都は、まちびらきから１０年が経過しました。しかし、人口推計も宅地造成も当初、市が思い描いていたまちとは大きく異なるものに変わっていることは、これまで日本共産党の質疑でも明らかにしてきました。ハード事業の適切な選択をいうなら、一層赤字を拡大させる東部地区開発はきっぱり中止すべきです。見解をお示しください。
あわせて中部地区開発について、赤字の状況と責任の所在も明らかにしてください。
結局のところ、水と肥料が与えられるのは一部分で、ほかは雨水がかかる程度、ポテンシャルはあっても緑豊かな森林には育たないというのが現在の財政運営から見えてくる市の将来像です。
日本共産党は、市民に安心や安らぎを与えられるようなほっとする施策にあふれ、もっと市民の声が届くまちづくりで、ずっと住み続けたいと思える茨木にするために予算要望も行っています。その内容も踏まえまして、大きく５点にわたってお伺いしていきます。
１点目に、大型プロジェクトについて、お伺いいたします。
新名神高速道路や彩都、安威川ダムなど北部地域における大型公共工事の推進で自然破壊が進んでいます。両隣に位置する箕面市と高槻市では、トンネル工事の影響で水枯れが起こっています。自然環境に多大な影響を与える工事を行う際には、周辺環境への影響調査が必要ではないでしょうか。市として、このような環境影響調査を行われているのか、お答えください。
自然環境が大きく変わることによる周辺農業への影響については調査を行い、状況把握に努めることは市の責務だと考えますが、見解をお示しください。
昨年の豪雨災害では、山間部でも土砂災害の危険があり、避難勧告が出されるほどでした。広島で土砂災害が起こったのと同じような土壌で成り立っている地域で、近年の気象状況も勘案すれば、人災をつくり出す危険性のある地域での開発はやめ、森林保全や防災に努めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、（仮称）ＪＲ総持寺駅整備事業について、お尋ねいたします。日本共産党は、整備事業を行うに当たっては市の負担額を一層抑えられるよう、ＪＲ西日本はじめ関係各機関と協議しながら進めることを求めています。この間、協議された内容について、お示しください。
来年度だけでも駅に関する工事負担金は６億円に上ります。市民にとって、負担してでも駅をつくってよかったと思えるよう、市民が求める公的施設を設置した上での開駅となるよう協議すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
駅前マンションに入る商業施設は、地域経済活性化という観点からも、市内商店主や企業者への公募など広く情報を公開して進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
庄中央線につきましては、日本共産党として地権者への聞き取り調査に取り組んでいます。１月に訪問したところ、説明会以降、「市からは何も言ってこないから計画はなくなったのか」、「説明会は何だったのか」と不信感が募っています。物件調査が終わった段階でその内容についてお知らせすること、今後の流れや立ち退きに関する市の対応についての説明会を早急に開催していただくよう求めます。市として検討している今後のスケジュールについて、お示しください。
次に、東芝工場跡地におけるスマートコミュニティ構想について、現在の協議状況について、お示しください。
東芝工場跡地周辺は、既に地域コミュニティが形成されている住宅密集地です。市は東芝との協議を進めるだけでなく、周辺住民へも協議状況を知らせるなど、まちができ上がったときにスムーズに地域の協働が行えるような配慮をすべきではないでしょうか。周辺住民の皆さんにとっては、住環境に大きな影響があるわけですから、事業主体と市が一緒に説明責任を果たすことが求められます。そのための事業主体に対する指導も市の役割ではないでしょうか、答弁を求めます。
こういった周辺地域との共存について、市としてどのように考えておられるのかについてもお聞かせください。
文化芸術ホールと市民会館、あわせて阪急茨木市駅周辺整備について、お尋ねいたします。
市民会館大ホールにかわる施設として基本構想が作成された文化芸術ホールは、事業手法の検討の途中段階でも市長の言うゼロスキームではできないことがはっきりとしました。答えが確定したのであれば、きっぱりと中止すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
文化芸術ホール建設基本構想は、その策定自体も市民の意見や関係団体の皆さんの意見がきちんと反映されていないものになっていることは、昨年の議会でも再三取り上げてまいりました。日本共産党は、市民の意見をきちんと反映した構想を策定し直し、現在の双葉町で建設するとしている基本構想は破棄すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
今回の構想を破棄すべき最大の理由は、阪急茨木市駅前の再整備に新たな条件が生まれているからです。文化芸術ホール建設基本構想策定時には予定になかった好条件を鑑みれば、市長がおっしゃるように、東口だけでなく西口や南口、市営駐車場も含めた整備計画策定に変更すべきです。見解をお聞かせください。
日本共産党は駅周辺再整備計画を策定するに当たり、考え方の基本としてバリアフリー化と防災空間の創出を中心に据えたものにすべきと考えます。この立場から、駅前整備とは巨大化、高層化という考え方から脱却し、駅前緑化とゆとり空間の創出に力を入れるべきです。見解を求めます。
よりよい構想の実現を考えれば、市民会館は閉館ではなく今後の方向性を市民的議論を経た上で決めるまで、耐震化を施した上で使用を継続すべきだと考えます。広報いばらき１月号に市民会館の閉館のお知らせが掲載されましたが、市民からの反響はどのようなものか、寄せられている声をお聞かせください。
現在、市民会館で運営されている市民活動センターと茨木市文化振興財団の事務所機能について、クリエイトセンターに移転するという報告がありましたが、現在、市民に利用されている会議室や研修室が利用できなくなると利便性の低下につながります。この対策はどのように考えておられるのか、答弁を求めます。
これから具体的検討が始まる北辰中学校跡地を活用した拠点整備について、お尋ねいたします。北部地域の魅力といえば、忍頂寺スポーツセンターや竜王山荘、青少年野外活動センターなどがあり、里山のおいしい野菜が安心して購入できる見山の郷や、それぞれの地区で行われている朝市、古民家を活用したカフェなども人気のスポットとなっています。こういった施設と競合しないものを整備する必要がありますが、見解を求めます。
一番大切なのは、その地域に暮らす皆さんが求めている施設にすることではないでしょうか。市として、周辺住民が求めている公共施設はどのようなものか、把握されているのでしょうか、お答えください。
２点目に、暮らし、福祉、医療の充実を最優先する市政運営を求める立場からお伺いいたします。
新年度から大きく変わる高齢者施策について、お尋ねいたします。市は新総合事業の実施を２０１６年度から予定していますが、北摂各市の開始予定をお示しください。拙速なスタートにこだわらず、２０１７年度からにすべきと考えますが、見解を求めます。
老人福祉センターの廃止について、お尋ねいたします。今回の改悪は、高齢者の居場所と出番の充実を図るためとしています。しかし、実際は逆の現象が既に起こっています。今まで送迎バスを利用して老人福祉センターへグラウンドゴルフを楽しみに通われていた高齢者の皆さんが、送迎バスが廃止されたことにより老人福祉センターまで足を運べなくなり、グラウンドゴルフを楽しむ機会と場所を奪われています。これのどこが高齢者の居場所と出番の充実なのか、お答えください。
この居場所と出番を充実することによって利用人数がどのくらいふえると予測されているのか、お示しください。
また、地域老人会自体が解散し、数を減らしている状況にあって、独居老人がふえ、人とのかかわりが希薄な中、主体的にかかわることができない高齢者への支援はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
あわせて過去３年間の老人会の団体数と加入者数についても答弁を求めます。
私鉄バス運賃助成制度の創設を求める立場からお尋ねいたします。
市は高齢者の外出支援等について、現行の福祉タクシー制度で対応できているものと考えているとのことですが、高齢者の福祉タクシーについては対象となる条件も厳しく、支給枚数も月４枚、往復なら２回分と極めて限定されています。参考として、市内の６５歳以上の高齢者数と高齢者福祉タクシー発行者数をお聞かせください。
現制度の内容では、高齢者の日常生活に活用するには極めて不十分です。さらに、高齢者世代の所得格差が拡大し、低所得者層が増加する中、バス利用の交通費負担が大きく、利用しにくいという声もあります。市バスによる敬老パスがない本市にとって、全高齢者対象の私鉄バス運賃助成制度はそれにかわるものです。福祉目的だけでなく、市内経済の活性化、ボランティアや文化活動をはじめとした高齢者の旺盛な活動と生きがいの創出、医療費や介護費の抑制など、はかり知れない大きな効果が期待できると考えますが、見解をお聞かせください。
介護保険料について、お尋ねいたします。２０１５年度は第６期介護保険事業計画が始まる年度です。第５期と比較して基準保険料が月額３９０円、年額で４，６８０円の引き上げとなっています。黒字や基金の全額活用はもちろん、保険料軽減のための一般会計からの繰り入れを実施して全体的な保険料負担引き下げを実現するとともに、市独自の低所得者等に対する保険料の軽減制度の拡充、サービス利用料軽減制度の創設、近隣市と比べても深刻な特養待機者解消のための施設整備への積極的な取り組みを進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
子どもの貧困対策について、お尋ねいたします。２０１３年の国会で全会一致で成立した子どもの貧困対策法にうたわれているとおり、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境が市内どこに住んでいても享受できる施策づくりが必要です。学習・生活支援事業について、地域によっては利用ができない事態が起こる心配はないのでしょうか、答弁を求めます。
未婚の母子家庭等へ保育所保育料に寡婦の取り扱いを適用することは、生活のために１日に２つの仕事をかけ持ちし、コンビニの早朝からのアルバイトを子どもが寝ている間にこなし、仕事を抜けさせてもらって朝、保育園に送った後、職場へ戻るなどの努力を続けても保育料が払い切れず、児童扶養手当が支給されたときに差し引かれるという切実な実態の改善につながるものと期待しています。申請を受け付ける職員が、困ったことはないかなど、よく実情を聞き、市の施策で寡婦控除を適用すれば負担軽減につながるような実態があれば、他部署との積極的な連携を行い、解決に向けて充実を図っていただくことを求めますが、見解をお聞かせください。
保育制度について、お尋ねいたします。施政方針では、「すべての子ども・家庭の状況に応じた切れ目のない支援を行う」としています。しかし、待機児童が発生することを前提とした計画では、保育所に入れなかった段階で、端的に言えば預けられる公的保育施設がないと決まった時点で、既に状況に応じた支援が途切れているのではありませんか、お答えください。
市は待機児童解消策の１つとして、小規模保育事業の拡充とその受け皿となる公立幼稚園の認定こども園化を打ち出しています。しかし、これは保育所で保育を望む保護者の権利を侵害しています。その認識が市にあるのか、お答えください。
児童福祉法第２４条は、保育に欠ける場合に、保護者の申請により保育所において保育しなければならないと規定しています。その上にただし書きとして、やむを得ない事由があるときは家庭的保育事業による保育を行うこととつけ加えているのです。そこでお尋ねいたしますが、保育所での保育を望む保護者が小規模保育事業しか利用できない状態というのは、児童福祉法第２４条に照らせば、法を遵守した状態ではない、法令違反の状態に当たると思いますが、市の見解をお聞かせください。
児童福祉法第２４条で市町村の責任は明確に位置づけられています。保育所を望む保護者が全て保育所に入所できる状態にすることが市の責務です。法を遵守するというのは、必要な量だけ公的保育施設を整備することと解釈できますが、見解を求めます。
保育を望む保護者の権利を侵害している子育て支援施策は、「すべての子ども・家庭の状況に応じた切れ目のない支援」とは言えません。見解を求めます。
公立保育所の民営化について、お尋ねいたします。現在、子ども・子育て支援新制度への移行時期で、国も市も保育施設も情報に振り回されているといった感が否めません。この時期の民営化作業は、引き受ける事業所側も、選定作業を強いられる保護者の皆さんも、今までとは違う苦労を抱えることは目に見えています。本来、子どもの成長、発達に全神経を集中させて仕事と子育てに時間を割かなければいけない時期に保護者を不安に陥れる民営化は中止すべきです。この実態のどこが安心して子育てできる状態なのか、お答えください。
学童保育について、お尋ねいたします。市が進めようとしている集団規模の適正化は、今ある教室を単純に仕切るだけで、共働き世帯の子どもが放課後に安心して帰ることができる家庭にかわる第二の家とはほど遠いものです。学童保育は家庭にかわる生活の場であり、単なる居場所機能ではありません。それぞれの学童保育室に疲れたら安静にできる場があり、集団で楽しく過ごしたり宿題を教え合ったり、家庭と同じようにおやつや水分補給ができる場所がある、子どもたちが安心して過ごせる場所でなければなりません。この生活の場、家庭にかわる場所という捉え方が市にあるのか、答弁を求めます。
国は小学校の空き教室を改修して学童保育を設置する場合、放課後子ども教室と一体的に実施すれば環境改善費に１００万円の上乗せを行うことを打ち出し、目的や役割が違う学童保育と放課後子ども教室の一体化を推進しようとしています。茨木の放課後子ども教室の中には文部科学大臣賞を受賞している教室があり、国としては一体型の例として紹介しています。きちんと生活の場を確保してほしいと願う保護者などからは心配の声も上がっています。市として放課後子ども教室との一体的運用について、どのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
子ども医療費助成制度について、お尋ねいたします。日本共産党は、子どもの医療費助成制度について、対象を早期に中学校卒業まで引き上げ、さらに所得制限撤廃などの制限緩和をはじめ、制度内容の充実に積極的に取り組むべきであると提案しています。２０１５年度の施策では、０〜２歳の所得制限を撤廃するだけにとどまっていますが、対象年齢を中学校卒業まで引き上げることについての市の見解をお聞かせください。
あわせて、中学校卒業まで年齢引き上げを行った場合の対象人数と額についてもお示しください。
大阪府による助成内容はどのように変更され、茨木市への助成額は２０１４年度と比較してどのような影響があるのか、その内容と額について、お示しください。
次に、医療体制について、お尋ねいたします。日本共産党は、小児救急を初めとする１次、２次救急体制強化に実効ある施策の実施を一貫して求めてきました。２０１４年度に市が打ち出した２次医療機関への支援の効果と２０１５年度の見直しの内容について、具体的にお示しください。
施政方針で表明された総合病院の誘致は、これまで議会への報告事項に全くないものでした。表明されるに当たって、庁内において、いつからどのように検討されていたのか、既に庁外での協議も進んでいるのか、詳細な答弁を求めます。あわせて、今後の検討スケジュールについてもお示しください。
市民からも市民病院を求める声がよく聞かれます。今回の検討に当たって、市民が求める病院の機能を市としてどのように認識しておられるのか、お聞かせください。
病院誘致等の市内医療体制の充実については、市民へのきめ細かな情報公開と議論の場が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
健診制度について、お尋ねいたします。人間ドックや脳ドックの費用を助成し、健康に寿命を延ばすことは大切なことだと考えます。しかし、現在の健診受診率から考えて、何らかの受診勧奨が必要ではないでしょうか。市として、人間ドックや脳ドックの受診率目標はどのように設定されているのでしょうか。そのための周知方法についてもお聞かせください。
現在、後期高齢者医療保険では人間ドックへの助成が行われていますが、どのような受診勧奨を行い、受診率がどのくらいあるのか、お聞かせください。
国保加入世帯の特定健診自己負担無料化について。現時点での無料化の効果について、お示しください。
毎回、健診を受診している市民に対して無料クーポンを発行したり、全国各市で取り組まれている３０歳から３９歳の方の乳がん検診の実施など、国の指針に基づくだけでなく、茨木市でも独自に受診率向上や予防に努めた取り組みを進めてはどうかと提案するものですが、見解をお聞かせください。
２０１５年度設置予定の茨木市がん検診精度管理委員会について、委員の構成やその内容、どのような取り組みでがん検診の制度向上を目指すのか、お聞かせください。
成年歯科健診について、実施期間を９月から１２月に限っている理由をお聞かせください。
隔年実施ではなく毎年実施に拡充し、自己負担を無料にして受診率の向上を図ってはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
２０１５年度の国保料の仮算定が示されました。いわゆる１円化の影響と医療費が増大する中、所得割率、均等割率、平等割額ともに大幅な引き上げとなっています。保険料賦課総額に対する１円化による影響額、医療費増による影響額、その他の要因があれば、その影響額とあわせ、市としてどのように分析しているか、それぞれお示しください。
資格証明書は、国が示しているように本当に悪質な滞納であると明確に判定しているものに限定し、基本的には発行は中止すべきです。よく実情を聞けば資産や納付能力がないとわかる方にも発行している事例も見受けられます。市の見解を求めます。
市独自の国保料減免制度について、所得基準や法定減免との重畳適用を可能にするなど適用条件を緩和し、利用しやすい制度に改善すべきと考えますが、見解をお示しください。
障害者施策の充実について、お尋ねいたします。２０１５年度は市民からの要望もあった入院時コミュニケーション支援事業が開始されようとしています。市民にとって利用しやすいよう柔軟な運用が求められていると考えますが、見解をお聞かせください。
重度障害者の親亡きあとの居場所づくりとしてホーム建設補助や施設運営補助が求められていますが、市の認識と見解について、お聞かせください。
安倍政権が生活保護費の大幅な削減を続けています。最初に手をつけたのが食費や水光熱費などに充てる生活扶助費削減で、２０１３年度から２０１５年度にかけて総額７４０億円を段階的に削減する計画を立て、現在実行中です。この削減計画は利用世帯の９割以上が減額の対象になるなど過去最大規模で、月２万円も削られる子育て世帯が出るなど深刻な被害を広げています。本市への２０１３年度、２０１４年度の影響額について、お示しください。
あわせて２０１５年度における見込額についてもお示しください。
また、それにとどまらず、住宅扶助費と冬季加算の削減を新たに持ち出しました。住宅扶助費は２０１５年度から２０１８年度までに総額１９０億円削り、冬季加算は２０１５年１１月に約３０億円削る計画ですが、本市の生活保護行政への具体的な影響内容と影響額について、お示しください。
保護受給者の生活の大変さをだれよりも知っている市が、その実態を国に示して住宅扶助費と冬季加算の削減計画は撤回し、生活扶助費削減を直ちに中止することを求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
３点目に、子どもが主人公の教育行政を求める立場からお伺いいたします。
市民の皆さんが要望していた中学校給食への就学援助制度の適用が実現します。しかし、中学生といえば思春期で周りの目が気になる年ごろでもあります。「ほかの人が食べないのに自分だけ利用したくない」というのが多くの中学生の声です。市は中学生のこの思いをどう捉えているのか、見解をお聞かせください。
２０１５年度は委託業者の契約期間終了の年となります。日本共産党は、全員で食べられる温かい給食の提供を求めています。そのために関係機関、学識者、保護者から成る問題点、課題等について十分協議できる機関を設置して、市直営完全給食実施計画を策定すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
教育委員会としては契約期間終了に向けてどのような検討や検証作業を行い、次年度を迎える予定なのか、お示しください。
自校調理での中学校給食については、市は給食場建設の敷地がないことを問題としていますが、箕面市では職員駐車場として使用していた敷地を活用するなどして自校調理での全員給食を実現しています。市の姿勢次第で方法は幾らでもあります。中学校によっては生徒数が今後もふえると予想されており、教室が足りないと心配される学校もあれば、空き教室がたくさんある学校などさまざまです。中学校同士の連携で敷地を有効活用した調理場の建設を行うなど、思春期の子どもたちの成長にふさわしい中学校給食への改善を求めます。見解をお示しください。
少人数学級について、お尋ねいたします。全国連合小学校長会で、小学校長会が２０１２年に行った学級担任アンケートによりますと、３５人以下の少人数学級の効果として、学習意欲が向上したが９７．２％、きめ細かい指導が充実が９９．２％という結果が出ています。また、保護者も、先生はきめ細かに対応してくれるが９４．４％、子どもは、勉強が好きになったが８４．２％と答えました。山形県では、小学校で３５人以下学級を実施したことにより学力が向上し、不登校が減少していると効果が報告されています。
茨木は学力向上プランで注目を浴びている自治体です。支援員の大量投入で個を指導する教育ではなく、みんなでわかり合える喜びを子どもたちが持ちながら、進級を楽しみにできる教育が必要ではないでしょうか。集団としての質を高める教育が子どもたちの荒れの改善にもつながるのではないでしょうか、見解を求めます。
高槻市では、３５人以下の少人数学級が６年生まで実現しています。中学校では全員で食べられる温かい給食も実施されており、「高槻に引っ越したい」という声も多く聞かれます。学校教育では市民の思いとの間に大きなずれが生じており、ずっと住み続けたいと思えるまちにはほど遠い教育行政だと感じますが、見解をお聞かせください。
４点目に、商工業、農林業振興策について、お伺いいたします。
商工業振興策として国の交付金を活用したプレミアム付商品券の発行が表明されています。日本共産党は、地域住民生活等緊急支援のための交付金の活用について、住宅リフォーム助成での実施を求めています。これは、１月３０日の衆議院総務委員会で日本共産党の田村貴昭衆議院議員の質問に平内閣府副大臣が答弁したのを受けての提案です。茨木市が前回実施したプレミアム付商品券の経済効果はたった４倍だったのに対し、全国６００以上の自治体で行われている住宅リフォーム助成制度の経済波及効果は１０倍から２５倍と、実施自治体の政策評価でも検証されています。地域消費喚起に特化した交付金ですから、経済効果の高い施策を実施すべきではないでしょうか。安易に国が示す事例の最初に出てくる商品券で終わらせるべきではないと思いますが、見解をお聞かせください。
現在、住宅リフォームに使える制度として市が行っている耐震改修やバリアフリー改修は、利用できる範囲が限定されています。日本共産党が提案している制度は、介護認定を受けられない高齢者がバリアフリー改修をしたい場合などには有効です。市民からすれば、まさしく健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の行使です。また、仕事をする建築業者にとっても、勤労の権利を有し義務を負うとする憲法２７条の行使です。憲法を守った市政運営を行うなら、あってしかるべき制度だと考えますが、見解をお聞かせください。
雇用問題について、お尋ねいたします。彩都中部の大型物流施設やパナソニック跡地のヤマト運輸など新たな雇用が生まれる事業所が新設を予定しています。こういった市内に新たに進出してくる企業に対して、雇用は正社員が当たり前とすること、撤退時には１年以上前に市に申し出を行うことなど、企業としての責任を果たすよう求めるべきです。
ＩＬＯの「世界賃金報告２０１４−２０１５」では、日本の実質賃金がリーマンショック前を下回っているのは、労働者派遣法の改悪により非正規雇用が増加したことが原因であると指摘しています。そして、賃金と所得の格差の拡大は社会の公正さを損なうだけでなく、経済にも否定的な結果をもたらすと述べています。非正規雇用をふやすことは、安定的な雇用の拡大を目指すとする施政方針にも反します。企業にその社会的責任を果たすことを求めるのは自治体として当然の責務です。見解をお聞かせください。
農林業振興策について、お尋ねいたします。お隣の箕面市では、国の交付金を活用して雇用を創出しながら農業後継者を育て、学校給食用の食材も確保する取り組みを行っています。市内の遊休農地や耕作放棄地を活用すれば、雇用創出と地産地消の促進と２つの効果が期待できます。アンテナショップの運営も含めた農林業振興策として市が主体となって立ち上げてはいかがでしょうか。見解を求めます。
広域幹線道路沿道の市街化調整区域における土地利用転換について、協議の過程で出されている意見をお聞かせください。
農地の整理といっても農業従事者には大きな苦労と決断が迫られます。先ほど述べたような方法も活用して、都市近郊農業としての発展の道を地元実行組合と模索する方法はなかったのでしょうか。今からでも遅くはないと思いますが、見解をお聞かせください。
５点目に、住民参加で安全・安心なまちづくりと健全な市政運営を求める立場からお伺いいたします。
環境施策について、お尋ねいたします。ごみ処理事業の摂津市との広域化や災害発生時における広域支援体制協定など締結に当たりましては、市民への情報を積極的に公開しながら進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
広域化については民間活力の導入が検討項目にあがっています。これまでの議会への報告事項では触れられていなかった項目ですので、検討内容についての詳細な答弁を求めます。
茨木市一般廃棄物処理基本計画の策定に当たっては、減量目標達成のため、分別、資源化の推進に一層努力するとともに、ごみ減量化に効果があるとは言えない家庭系ごみの有料化については検討を実施しないこと、事業系廃棄物については分別されていないごみの搬入を認めないなど、実効ある取り組みを研究、検討して実施することを求めますが、見解をお聞かせください。
再生可能エネルギーの普及について、お尋ねいたします。原発に頼らない安心で安全な電力供給のためにも、この間、後退した住宅用太陽光発電システムの設置補助の上限額をもとに戻すとともに、さらなる拡充を図る必要があると考えますが、答弁を求めます。
災害対策について、お尋ねいたします。災害対策については消防力の強化とともに、防災、減災施策推進のための職員体制の拡充を図る必要があると考えますが、答弁を求めます。
洪水、浸水対策では、安威川流域の堆積土砂浚渫工事の早期実現と、そのための予算増額、おくれている茨木川、勝尾寺川の河川改修が早期に実現されるよう府に強力に要請することが求められていると考えますが、答弁を求めます。
施政方針では、地震に強い都市づくりとして私有建築物等の計画的耐震化を図るということですが、この間、改定された茨木市住宅・建築物耐震改修促進計画の改定内容と目標設定、現状について、お示しください。
計画の早期達成のために耐震化のペースを速める必要があると考えますが、答弁を求めます。
住宅や民間の特定建築物の耐震化について。マンション等の集合住宅の耐震性を高めるため、耐震調査実施の促進と改修のための市独自の助成制度を創設、拡充も重要だと考えますが、見解をお聞かせください。
交通網について、お尋ねいたします。現在、市内の既存バス路線は市民のニーズを十分に満たしているとは言えません。それは新規路線を求める声が市民から出ていることからしても明らかです。また、既存バス路線がたとえ存在していても、便数が極端に少ないなど、かえって市民のバス利用意欲を低下させているような実態も存在します。そうした市内バス路線網のさまざまな課題を少しでも解消に向かわせるためにも、既存バス路線網の維持、充実とあわせて、民業圧迫でないバス事業者と一致協力してのコミュニティバスの運行を研究してはどうかと考えますが、見解を求めます。
市は充実した既存バス路線を活用し、乗り継ぎ運賃の設定や乗り継ぎ利用の利便を高めるとしていますが、バス事業者との協議はどの程度進んでいるのでしょうか、お答えください。
あわせて、今後の協議予定についてもお聞かせください。
検討に当たっては、公共交通空白地域について、バス停から半径３００メートル、鉄道駅から１キロメートルという基準を見直し、公共交通の便数や地形、経路などの要素も勘案し、住民アンケートも実施した上で、より実態に適合した分析を行うことを求めるものですが、見解をお聞かせください。
市内バス停留所の待合環境改善のために上屋やベンチの設置について、市独自で計画的な整備に着手すること、またバス停待合環境改善に取り組む事業者、その他団体に対して補助制度を創設することを求めるものですが、見解をお聞かせください。
道路整備について、お尋ねいたします。歩道の歩行者安全を確保するため、一定の車道幅員のある国道や府道への自転車専用道路の設置計画の市独自の立案及び国や府への提案を積極的に行うべきだと考えます。また、既存、新設を含め、市道においても自転車レーンの普及計画を策定し、早期に取り組むことを求めるものですが、見解をお聞かせください。
府歩道整備計画における本市内計画路線の早期完了を強く求めるとともに、市においても府歩道未設置場所の調査を実施し、改善を府に働きかけるよう求めるものですが、見解をお聞かせください。
バリアフリー基本構想の策定について、駅周辺に限定するのではなく、高齢者、障害者、子育て世代など交通弱者が安全に暮らせるまちとなるよう、市域全域を対象としたものにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。
あわせて構想策定の２０１５年度の取組内容についてもお聞かせください。
この間、発生したカーブミラー転倒事故から教訓を引き出し、定期安全点検を公園遊具だけでなく、町なかの公の施設全般に対象を広げ実施する必要があると考えますが、緊急点検の結果と対応、今後の方針について、お聞かせください。
地域コミュニティについて、お尋ねいたします。防災コミュニティづくりや地域連絡協議会の結成など、地域自治を進めるに当たっては、全ての地域住民が構成員として把握され、主体的に参加してもらわなければなりません。現在、これらの組織運営の中心を担っておられるのは自治会ですが、自治会加入率をお示しください。
地域自治組織には当然、自治会未加入者も含まれます。全ての地域住民を対象にする場合、現状で課題となっていることはどのようなことか、お聞かせください。
現状の地域自治組織では、自治会加入率の低さからも地域住民全てを視野に入れた取り組みは困難な状況ではないでしょうか。地域のことは地域に任せるには、余りにも担い手が少な過ぎます。まずは、地域自治とは何か、ということを地域住民同士が理解を深め合う場が大切ではないでしょうか。地域自治組織を立ち上げることより、地域自治の醸成に力を置くべきではないかと感じていますが、市の見解をお聞かせください。
一括交付金を渡して、地域のことは地域で賄えというやり方は、市の責任を投げ捨てるものであり、やめるべきです。地域行事等開催補助金の内容について、お示しください。
また、一括交付金化の最終段階はどのような状態を考えているのか、答弁を求めます。
第２次人権施策推進基本方針について、お尋ねいたします。基本方針に基づく基本計画策定のスケジュールと委員構成について、お示しください。
人権尊重のまちづくり審議会では、同和対策特別措置法がなくなったことをきちんと認識した上で前向きな意見が述べられ、議論されているのに対し、事務局の次期基本方針（案）では、改めて位置づけを強調した姿勢には温度差を感じました。方針の中で同和地区に対する忌避意識は、同和問題についての学習を学校教育で経験してきた世代にむしろ広がっているのはある意味当たり前で、特別に扱う問題ではなくなったという立場で方針策定作業をするべきでした。審議内容を踏まえ、この点の明文化を求めますが、見解をお聞かせください。
シティプロモーションに関する基本方針について、お尋ねいたします。策定目的と内容、委員の構成やスケジュールについて、お聞かせください。
シティプロモーションの一環として、市の魅力発信にとって大きな効果を示す観光案内所を駅前に設置することを求めます。あわせて各駅に名所案内の設置を鉄道事業者に要請してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
徴収部門の連携強化について、お尋ねいたします。支払い能力があるにもかかわらず支払わない納税者への徴収強化は当然ですが、昨今の経済情勢から、払いたくても生活するので精いっぱいという納税者がふえているのも事実です。納税者の実情を無視した取り立て行為は生存権に違反します。生存権を守った徴収行政となるよう求めるものですが、見解をお示しください。
昨年からことしにかけて本市でも、還付加算金に対する法解釈の誤りから未払いが生じたことが判明しています。今回の件は、督促は強化するが、返す分については曖昧にしているご都合主義のあらわれです。本来、法律は納税者を守るためにあり、取り締まる側が権力を振りかざすための道具でないことを肝に銘じるべきです。実態として支払い能力がない納税者に対しては納税の猶予や滞納処分の執行停止などの制度周知を積極的に行うよう強く求めるものですが、見解をお聞かせください。
予算編成において、ビルド・アンド・スクラップと称して市民生活にしわ寄せするだけでなく、維新府政が削減した予算の復活を強く要望すべきです。
命と暮らしにかかわって、３点に絞ってお尋ねいたします。
１つ目に、子どもの命にかかわる児童の安全確保のための小学校校門受付員配置の補助金復活を府へ求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
２つ目に、高齢者施策充実に必要な、街かどデイハウス補助と特別養護老人ホーム建設補助を橋下維新府政が始まる前の水準に戻すよう求めるべきと考えますが、見解をお示しください。
３つ目に、大阪市を潰して、府にその財源と権限を吸い上げる大阪都構想は、茨木市民の暮らしにも大きな影響を及ぼします。その証拠に、協定書には市民サービスをばっさり削るメニューがずらっと並んでいます。今でも府が削減したものを市で補って事業を続けているものが多いわけですから、市町村にしわ寄せする大阪都構想は中止するよう意見をあげるべきです。見解を求めます。
また、カジノ誘致は大阪の経済を疲弊させるものであり、ギャンブル依存症の患者をふやす、健康で文化的な生活とはほど遠いものです。健全な市民生活を守るなら、計画自体、中止を求めるべきだと考えますが、見解をお示しください。
ことしは戦後７０年です。侵略戦争と植民地支配の上に、政府の声によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意した日本国憲法を確定しました。憲法９条のみならず、地方政治では特にあらゆる生活部面において憲法が守られていると市民が実感の持てる市政運営に心がけるべきです。見解を求めます。
最後に、市長にお伺いいたします。
市長は常々、消費税増税は反対だ、この点では共産党さんと意見が一致するとおっしゃっています。その言葉をぜひ実行に移していただきたいと思います。市長としても消費税増税はやめるべきという意見を国に伝える、または市長会を通じて意見書を国に上げるなどの行動をとっていただくことを要望し、答弁をお願いして、日本共産党を代表しての質問を終わります。的確で誠意ある答弁をお願いいたします。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）