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令和 6年 3月定例会（ 2月26日） 日程第2 一般質問
大畑 美紀（日本共産党市議団）
１ 建物の省エネルギー対策について廿日市市地球温暖化対策実行計画が策定中であるが、その案では、省エネルギー対策として「省エネルギー機器や高断熱・高気密の建物を導入することで使用するエネルギーを減らす取組」が挙げられている。本市では、事業所用省エネルギー設備導入促進補助金及び住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金制度が設けられているが、さらに促進するために次の提案をし、市の考えを問う。
（1）日本の住居の部屋は、世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告「最低室温１８度」を満たしていないものが９割で、健康を守るためには住宅の断熱が必要であるとされている。廿日市市住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金については、複層ガラス・二重サッシを再度補助対象にし、補助率の引き上げや、その他の有効な断熱改修も対象に加えるなど拡充を考えてはどうか。
（2）学校など公共建築物の外壁に遮熱塗料を塗布することで、室温の上昇を抑え、省エネルギーにつながるが、現状と今後の方針は。
（3）そのほか、建物の省エネルギー・断熱性能向上に関して考えている取り組みはあるか。
２ 廿日市市地域防災計画の見直しは
能登半島地震は、地方自治体・防災計画の在り方などに大きな課題を投げかけた。専門家（石川県災害危機管理アドバイザー・神戸大学名誉教授室﨑益輝氏）は、「国に断層の調査を要請していたが、間に合わなかった。しかし、どこにでも未知の断層があり、それが動くという前提で防災計画を立てることはできた。」「平成の大合併などの影響を受け自治体の力が弱くなっている。」「悔やまれるのは、地域の高齢化や過疎化といった社会情勢の変化を反映できなかったこと。それを踏まえて被害想定を見直すべきだった。」「自然災害は人間の経験値を超えるものである。『想定外』が起きた時、どう対応するかが問われている。」と述べている。教訓を踏まえて本市でも避難所・ライフライン・自治体の職員体制ほか、防災計画の見直しが必要であり、次の点を問う。
（1）復興計画の拡充も含めた廿日市市地域防災計画の見直しについて
（2）上下水道などライフラインの在り方について
（3）スフィア基準など国際基準で避難所の環境改善を。
（4）液状化予想箇所・団地などの盛土危険箇所の調査点検を行い防災対策を。
３ 学校教育及び学校の環境について
ユニセフの調査（２０２０年）では、日本の子どもの精神的幸福度は、先進国３８カ国中、下から２番目であった。子どもの自殺率はＧ７中、２番目に高い。学校における教育内容や環境の変化は著しく、教職員や児童生徒にとって過度な負担となっている場合がある。小中学校が児童生徒の健やかな成長を促す学びの場であるために、次の点を問う。
（1）生命（いのち）の安全教育について、今年度の成果、課題は。
（2）学校プールに関して、コスト削減や教職員の負担軽減などの面から、廃止を検討せよとの意見もある。しかし、川や海に囲まれた日本で、学校での水泳指導は水の危険から身を守れるようにすることが大事な目的となっており、また、夏休みのプール開放がなくなることは、子どものスポーツ環境の後退であり、成長に少なからず影響を与えると考える。教職員や保護者の負担軽減のための予算措置、猛暑対策には屋根設置等、学校プールの維持に努めるべきだがどうか。
（3）学校における、「香害」を含む化学物質過敏症対策について、シックスクール対策として明確に位置づけるべきではないか。
