廿日市市議会インターネット議会中継

１　地域に開かれたコミュニティ・スクールの運営について
　（1）コロナ禍、入学式、卒業式の来賓制限のある中で、地域とともにある学校運営協議会と学校を核とした地域づくりを目指す地域学校協働本部を両輪としたコミュニティ・スクールが段階的に導入されているが、本当に地域に開かれた運営ができているのか。また、本当に地域に開かれたコミュニティ・スクールの運営にするためには、運営内容が地域と共有されていることが必要である。概念図にある活動内容の地域への広報活動ができているのか、また、地域の声を反映した運営となっているのか、市の考えを問う。

２　企業の副業人材の活用について
　（1）政府は２０１７年策定の働き方改革実行計画で、副業・兼業について「第二の人生の準備として有効」と促進を明記し、２０２０年には推進に向けてガイドライン（指針）を改定し企業人材を副業として積極的に活用する方針に転換した。これに自治体として真っ先に呼応したのが福山市で、人材サービスのビズリーチの協力を受けて首都圏などの専門性の高い副業人材データを構築し、外部の意見を求める際などに気軽に使える、近隣の市町を含めた備後エリア全体の活用を目指し、民間への活用も図っている。今、正にＤＸの展開が言われており、本市も派遣受け入れの形で民間の人材を活用しているが、福山市のように企業の副業人材の活用について市の考えを問う。

３　健康寿命の延伸について
　（1）３月１６日の中国新聞で、広島県の２０１９年の健康寿命は女性が７４.５９歳で全国４３位に低迷（男性は平均を上回る７２.７１歳）しており、県は平均寿命から健康寿命を差し引いた「不健康な期間」を短くすることが、県民の幸福と医療費の適正化につながるとみている。広島県健康づくり推進課は「健康寿命の上位の県は、特定健診の実施率が高い。健康づくりの意識を若いうちから高める必要がある」と指摘している。今後、従業員の健康増進に積極的に関わる「健康経営」を実施する企業を増やしたり、デジタル技術も活用して健康維持の動機付けをしていく方針である。また、健康寿命延伸の成果があがっている大分県（健康寿命男性全国１位、女性全国４位）では、全国に先駆けて若い時からの「健康経営」に加え高齢者には、「通いの場」の参加者を増やす取組みが功を奏したと言われている。これらについて、市の現状と今後の取組みを問う。