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令和 3年 9月定例会（ 9月 9日） 日程第2 一般質問
水野 善丈（無会派の会）
１ 太陽光発電の問題点と規制する条例の制定について現在、政府は、２０３０年における温室効果ガス削減目標を２０１３年と比較して４６％削減し、さらに５０％まで削減することを目指している。無理な再生可能エネルギー普及を進めようとし、その中でも特に太陽光発電については様々な問題点が指摘されている。これまでもメガソーラー（大規模太陽光発電）開発は広大な山林を伐採してしまい、山林が本来持っている防災機能が無くなるなどにより、災害リスクが高まるなどの指摘がなされてきた。（例えば、本年7月静岡県熱海市の大規模な土石流災害）また、太陽光発電は、世界的に大問題となっている中国により１００万人以上ものウイグル人が強制収容され強制労働などが行われている新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害との関係もある。（太陽光発電に使われている太陽光パネルの世界の生産量の約７割が中国製であり、ウイグル自治区からの製品だけで世界全体の４５％を占めている。日本においても、太陽光パネルの輸入の約８割は中国製であり、京セラやシャープ、パナソニックなどの太陽光発電パネルメーカーは強制労働・ジェノサイドの問題があるウイグル自治区からの生産品を輸入していると見られている。）今後、政府が環境対策として進めようとしている太陽光発電の爆発的な増設は、環境保全や災害を減らすどころか、近年の気候変動と相まって深刻な土砂災害のリスクを高めることに繋がるだけでなく、自然環境そのものを破壊する公害をもたらしかねない。現在、全国では太陽光発電の設置を規制する条例が増えつつあり、地方自治研究機構の調査では、本年７月時点で都道府県が４条例、市町村が１５２条例、合計で１５６条例が制定され対策をとっている。そこで、次の点について問う。
（1）太陽光発電の現状について
ア 本市の太陽光発電の件数や発電量の状況と推移はどうか。
イ 本市にある太陽光発電の把握はどれだけできているのか。（民間の大規模・小規模含め）
（2）太陽光発電の問題点について
ア この度の豪雨による太陽光発電（民間を含む）周辺の被害状況はどうか。
イ 太陽光発電の設置後、住民等とのトラブルが起こったケースはないのか。
ウ 太陽光発電は、自然破壊や災害を誘発する場合があるが、本市として設置の際の確認・対策は取っているのか。
エ 日本で使用されている太陽光発電パネルは中国共産党によるジェノサイドが行われている新疆ウイグル自治区の生産パネルが使われている場合が多く、太陽光発電の普及促進はジェノサイドの後押しに繋がり、問題があるとの認識はあるか。
（3）太陽光発電を規制する条例の制定について
ア 全国的に太陽光発電の開発で住民とのトラブルが多発しているが、本市においても太陽光発電の乱開発を規制し、災害を防ぎ、自然や景観、生活環境を護るための条例の制定はできないか。
