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平成29年 3月定例会（ 2月21日） 日程第2 一般質問
広畑 裕一郎（フォーラム２１）
１ 保育園の潜在的待機児童の解消について総務省の労働力調査によると、平成２７年の雇用者総数に占める女性の割合は、過去最高の４３.９％（前年差０.４ポイント上昇）となるなど、保育のニーズは増え続けている。廿日市市は、保護者のニーズに対応していくとしているが、４月時点の待機児童はゼロでも潜在的待機児童が存在することや、年度途中に３歳未満児の待機児童が常態化していること、また、広域入所（里帰り出産等）の利用が困難であることなどから、保護者のニーズに整備が追いついていない。特に、子育て世代が急増している大野地域では、今後、更に深刻な受け皿不足になることを危惧している。これらのことから、早急な保育のサービス量拡大を求め、本市の考えを問う。
（1）本市の待機児童、潜在的待機児童の状況について
（2）子ども・子育て支援事業計画数値目標の達成状況について
（3）待機児童の解消に向けた、今後の対策とスケジュールについて
２ 観光交流人口の増大と公共の利益について
定住人口が減少していくなか、多くの地方自治体は、観光交流人口の拡大によって地域経済の活性化を図ろうとしている。本市の場合、２０１６年の宮島観光客は４２８万人となり、昨年より約２５万人増え過去最高を記録し、大変に喜ばしいことである。しかし、その一方で、宮島口周辺の慢性的な交通渋滞や、観光客の増加に比例して、ごみの量が増えるなど行政コストが増大しているのではないかと懸念する。これらのことから、観光交流人口が拡大することによる効果について、市民全体のメリット、いわゆる「公共の利益」の視点から本市の考えを問う。
（1）観光交流人口の増加による具体的な効果について
（2）観光交流人口における効果の指標化について
（3）観光交流人口における効果の拡大に向けた取り組みについて
