廿日市市議会インターネット議会中継

１　公共下水道整備について
　（1）公共下水道地御前１号幹線が宮島口に向け平成３０年度到達を目指して延伸しているが、沿線の阿品地区の団地等への接続、面整備等はどのようになっているのか。
　（2）地御前潮回しの汚泥が滞留して夏場の悪臭などの不具合があり、平成２５年６月の一般質問でも「地御前地区の潮回しの水質改善には公共下水道の整備が必要である」との答弁があり、整備状況について説明があったが、その後の状況はどのようになっているのか。その上で、適切な時期における潮回しの浚渫など環境整備も必要と思われるがどうか。

２　大野東部公民館について
大野東部公民館については合併建設計画に盛り込まれていたが、当初の構想から変遷し、１区柿の浦集会所傍に建設する方針が出されている。しかし、地区への方針説明の前に議会への説明がなく、議会の意見が反映されたものではない。次のように今後に禍根を残すことも考えられるので、一旦白紙に戻し、再度検討する必要性があるが、市の考えを問う。
　（1）方針が変更になるきっかけとなった平成２５年６月の一般質問で深江保育園跡地では３ｍから５ｍもある南海トラフ津波で水没するということで、１区から４区の合意を前提として東部公民館の建設場所が柿の浦になった。しかし、柿の浦は高台なので、低地の方は避難しづらい。４年前の東日本大震災の教訓を生かす発想の転換が必要で、深江保育園跡地（現状の海抜は２．４ｍ）で３階建てなどにし、南海トラフでの津波最大想定の海抜３．６ｍ対応で低地を対象とした緊急避難場所としての機能が必要ではないのか。柿の浦には既に集会所があり緊急避難場所は確保できている。
　（2）大野地域は区制で各区は比較的大きな集会所を中心に区としての自治会活動をしている中で、３月定例会で公民館条例が地域自治の推進と従前からの生涯学習の場とし、名実とともに市民センター条例となった。その上で、この東部公民館の管轄となっている大野東小学校地域支援本部区域になっている１区から４区の区長の合意を取られたとのことであるが、まちづくりに関しての市民センター機能の充分な説明、理解、その上での合意形成ができていたのか。
　（3）深江保育園跡地近くの大野２区集会所は昭和５７年建設で築３３年と古く、深江保育園跡地に東部公民館（市民センター）ができれば、現在の住民票サービス機能など集約化が可能で将来の公共施設再配置にも繋がるが、どうか。

３　ひとり親家庭の支援について
　（1）近年、雇用経済情勢は一部で改善の兆しがみられるものの「ひとり親家庭」を取り巻く環境は依然として厳しく、安定した就労等が課題で、低所得等の現状に変わりはない。こうした中「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定され、こどもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう教育の機会均等を図ることとなっている。広島県のひとり親家庭等の実態調査では、母子世帯の５６．２％、父子世帯の４０．９％が「家計に困っている」と回答されるなど厳しい実態がある。このため、広島県においては、これまでの取組に加え、平成２７年度は母子家庭等就業・自立支援センターへの養育費専門相談員の設置、母子・父子自立支援員に対する研修の充実、学習支援ボランティア事業の拡大とあるが、本市の取組は子ども子育て支援事業や保護世帯支援事業なども踏まえどのようになっているのか。

４　学校施設に設置されているＡＥＤ（自動体外式除細動器）の運用について
　（1）学校施設に設置されているＡＥＤが学校の休みで、地域にスポーツ施設として開放されているとき、施錠されている場所に保管され使える状況になっていない。一刻を争う対応が必要なのに使えないのは非常に問題である。至急対応を検討してもらいたいが、市の考えを問う。