１．新型コロナウイルスワクチン接種の準備状況等について
　(1)海外で開発・承認され、現在、我が国に供給される予定のワクチンは、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ３社のもので、これらのワクチンの有効性や安全性等について、市はどのように認識しているか伺う。
　　�@３社のワクチンの特徴は。
　　�A「ワクチンの有効性は95％」というデータをよく聞く。どのような意味か。
　　�Bワクチンによる健康被害、副反応は３種類に分類され、一つは接種後、数日以内に出るアレルギーなどのアナフィラキシー、二つは２週間から４週間後の脳炎などの神経障害、三つはワクチン接種者が感染した場合に起こるADE(抗体依存性感染増強)である。今回のワクチンの安全性を市民にどのように説明するのか。
　　�Cワクチンは、感染を防ぐものではなく、発症を抑えるものと解釈してよいか。
　(2)国が示したワクチンの接種計画では、高齢者や基礎疾患のある人を含む一般市民への接種は、市区町村が担当し、指定した医療機関や公共施設などで接種することになっている。ワクチン接種の準備状況等について伺う。
　　�@今日までのワクチン接種に関する市の対応は。
　　�A優先接種の対象をどのように明確化し、市民に説明するのか。
　　�Bワクチン接種の予約は、どのような方法で行うか。
　　�Cワクチン接種には医師等の医療従事者が必要である。開業医の場合、通常診療の時間を割いてお願いする必要がある。どのように行うか、医師会との調整はできているか。
　　�D基礎疾患がある人は優先接種されるが、市は基礎疾患の情報をどのように取得するのか。
　　�Eワクチンは１ボトル５人分で、開封後は使い切る必要もある。予約数や当日キャンセルにより、ワクチンの無駄が生じる場合が考えられるが、どのように調整するのか。
　　�Fワクチン接種には、注射針等の大量の医療器材が必要である。準備状況は。
　　�Gどのワクチンを接種するか、市民が選べるのか。
　　�H集団免疫には60％以上の人がワクチンを接種しないと効果が現れないと言われている。市として接種を希望しない人に勧奨をするのか。
　　�I接種者のデータ管理はどのような方法で行うのか。また、転出入等がある場合、データの引継ぎはどのような方法で行うのか。
　　�Jワクチン接種した証明書を市の行事等でワクチンパスポートとして活用するのはどうか。
　　�K高齢者は接種場所までの交通手段がない場合もある。どのように対応するのか。
　　�L来年度以降のワクチン接種はどうなるのか。

２．学校給食費の公会計化について
　(1)学校給食法では、学校の設置者に学校給食の実施を求め、必要な施設・設備、運営に要する経費は学校の設置者の負担、食材費は保護者の負担と定められている。当市では、共同調理場方式とともに、瑞穂町と共同で地方自治法に基づく一部事務組合を設立して学校給食を実施しており、小規模な両市町にとって効率的な運営ができていると考える。
　　�@羽村・瑞穂地区学校給食組合が行う学校給食に関する業務範囲はどこまでか。
　　�A学校給食費は私費会計であり、保護者との契約関係の上に成り立っていると思うが、どのような事務手続きで給食費を集め、学校給食組合へ支出等しているか。
　(2)文部科学省では「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を策定し、ガイドラインを活用し公会計化を推進するよう全国の地方公共団体に通知している。
　　�@ガイドライン及び公会計化の推進通知はどのように処理され検討されたか。
　　�A学校給食費の公会計化等の進捗状況調査にどのように回答したか。
　　�Bガイドラインでは見込まれる効果として、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、徴収・管理業務の効率化、透明性の向上等があげられているが、どのように考えるか。
　　�C私費会計であると、保護者が給食費を滞納することにより食材費が減少し、学校給食組合が購入する食材の量・質が落ちる不安もある。公会計化の実現により市の予算として市が給食費を徴収し、相当額を学校給食組合へ支出することで、学校給食組合では安定的な食材調達ができると考えるがいかがか。
　(3)学校給食費の公会計化が進まない壁、問題点は何かあるか。