(拍手)愛媛維新の会の古川拓哉です。
 通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
 まず初めに、県勢発展の基盤づくりに向けて、数点お伺いいたします。
 戦後の荒廃した愛媛県において、県土の復興と発展の礎を築かれた先人の一人として、久松定武元知事を挙げられる方も多いと伺っています。
 久松元知事は、昭和26年から5度に及ぶ県民の負託を受けられ、そのリーダーシップのもと、限りない本県の発展を目指して着実な県政を推進されたのでありますが、その在職20年間は、戦後の復興期にあった愛媛における激動の歩みと言っても過言ではなく、県風の刷新に取り組まれるとともに、国体の開催や教育界の改革のほか、道前道後の水利事業の推進や日本一のミカン産業の基盤づくり、そして東予における新産業都市建設と、四国一の臨海工業地域の創出など、今日の豊かな愛媛の基盤建設を進められた御功績は多大なるものがあると誰もが評価をするところだろうと思います。
 また、聖徳太子の十七条の憲法にある「信はこれ義の本なり。事毎に信あれ。それ善悪と成敗の要は信に在り」という信の心を基本とした県政運営を心がけられるとともに、県職員に対しても奉仕、節約、迅速、研究の4S精神を説き、県民との融和、さらには親切とサービス精神の徹底を図られたとのことです。
 さらには、県民に余り知られていない御功績として、国内で知らない人はいないであろうと思われるポンジュースの名づけ親でもあり、愛媛の名産のセールスを語る際には欠かすことのできない知事の一人として列挙されています。
 「故きを温ねて新しきを知る」という言葉がありますが、まさに戦後の荒波を県政のリーダーとして乗り切り、県民との信頼関係と県勢発展の礎を築かれた久松元知事の御功績からは学ぶべきところは多く、その手法は時代を越えて現代にも通じるのではないかと考える一方で、戦後70年を迎えようとしている今、経験したことのない少子高齢化の進行など、我々が暮らす愛媛県を取り巻く状況も大きくさま変わりをしていることもまた、否定できない事実であると思います。
 かつて右肩上がりの時代の画一的な基準に基づく国土の均衡ある発展を目指すとの思想のもとで推し進められた開発型の行政は、完全に限界を迎え、人影の消えた集落、耕作放棄された農地、シャッター通り化した中心市街地など、都市と地方のあがいてもあがいても埋まらない格差は、覆いようもない事実として露呈しております。
 このことは、地域に活力を取り戻す道筋が、やはり地方の現場にあるということを示しているのではないかと思います。かつて神奈川県知事や地方分権推進委員会委員などを務められた長洲一二氏は、中央集権体制の行き詰まりを見据え、初めて地方の時代を提唱し、多様と分権こそが歴史的キーワードとなることを主張されていましたが、まさにそのとおりであり、答えは必ず目の前の現場にあります。
 先人たちの知恵と汗で築き上げられた愛媛をいかにして将来に引き継いでいくのかは、国と地方の役割分担の明確化と国から地方への権限と財源の移譲など、今こそ地方分権改革を改めて見詰め直し、先進国が一様に持っている課題を解決する日本モデルをつくるため、しっかりと道筋を示すときなのではないでしょうか。
 中村知事におかれては、2度目となる愛媛県知事選挙において、大多数の県民の負託を受けられ、地方分権、地域主権の理念に立脚し、地方の時代に対する挑戦、政策課題への挑戦、継続課題への挑戦という3本の柱のもと、愛顔あふれる愛媛県のさらなる推進のために、投票日翌日から全力で県政運営に取り組まれており、大変心強く感じております。
 しかしながら、国政の場を見ますと、選挙戦を有利に進めるために耳当たりのよいことばかりを訴え、当選後に約束を平気でほごにすることが繰り返されており、頭の上に垂れ込めた暗雲のごとく、政治不信の広がりを感じているのは私だけではないと思います。
 国民と約束した国会議員の定数削減等の身を切る改革は遅々として進まず、また、地域活性化の切り札となる地方分権改革は、地方からの提案に対し後ろ向きの姿勢が感じられ、停滞というよりは、むしろ後退している感が否めません。
 中村知事は、県民の幸せづくりのために、これから始まる4年間の第2ステージで県政課題に対して積極的かつ果敢に挑戦されることと思いますが、先行き不透明な状況の中で、掲げられた公約を現実のものとするためには、政策を絵に描いた餅に終わらせない実行力が問われていると考えます。
 そこで、お伺いをいたします。
 中村知事におかれては、国の進めている地方分権改革の現状をどう認識され、今後、地方分権の実現を目指しどのように取り組まれるのか、改めて知事の思いをお聞かせください。
 また、公約実現には安定した財源の裏打ちが必要であると考えます。我が国の国、地方を合わせた債務残高は、GDPの約2倍にまで達し、先進諸国の中で最悪の財政状態にあるのは御案内のとおりであります。
 財務省の統計を見ますと、平成26年9月末の国債及び借入金等の債務現在高は約1,039兆円となっており、平成26年度の国の一般会計予算が約96兆円で、そのうち税収が約50兆円ありますから、仮に家計に例えるならば、家族みんなを養っていくのに年間960万円の支出が必要であるにもかかわらず、収入は500万円、残りの460万円は借金等で賄い、しかも借金の残高は1億円を超えているのが今の大家族日本の現状であり、単純に国の財政を家計に置きかえることはできないのかもしれませんが、かなり危険な水域に達しているのではないかと思います。
 戦後、我が国は生産年齢人口がふえる人口ボーナス期のもとで、「昨日より今日、今日より明日」を合い言葉に、多くの先人の御努力により右肩上がりの高度経済成長をなし遂げてまいりました。
 しかし、かつてのように右肩上がりの時代ではなく、人口減少時代、いわゆる人口オーナス期に突入した現実をしっかりと受けとめ、時代は変わり、これまでの右肩上がりの中での成功体験が全く通用しない時代が来たという認識を持つことが必要です。
 私たちの世代の責務として、時代の変化に即した成長戦略等の果断な実行と、痛みを伴う財政健全化を車の両輪として進めていかなければならないと思います。財政規律を保ちながら持続的に成長、発展していくことは極めて難しい課題でありますが、かつて世界のどの国も経験したことのないこの難題をしっかりと乗り越え、世界史に日本の名を残すとともに、今よりもよくなった日本を将来世代に引き継いでいかなければなりません。
 県では、三位一体の改革以降、急速に悪化する財政状況と真摯に向き合い、平成17年度には財政構造改革基本方針、平成23年度には財政健全化基本方針を策定し、必要な財源を捻出するため、県職員人件費の適正化や補助・負担金の見直し、徹底した事務事業の合理化など、あらゆる努力の上にさらなる努力を積み重ね、財源対策用基金残高や健全化判断比率を類似団体平均並みに改善されてきてはおります。
 しかしながら、今後も人口減少と過疎高齢化が加速し、大幅な税収増などは到底期待できない中で、財政健全化に向けた取り組みに終わりはなく、また、奇手はないと思います。地方財政の先行きが極めて不透明な中でありますが、何度も政策を検証し、やらないよりはやったほうがよいとの考えを改め、選択と集中の観点から、勇気を持ってやめるべきものはやめ、防災・減災対策や人口減少対策、地域活性化対策など、愛顔あふれる愛媛県を支える足腰の強い財政基盤の構築が求められていると考えます。
 そこで、お伺いをいたします。
 県では、県勢発展を支える足腰の強い財政基盤の構築に向けどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
 さらに、公約の実現に向けては、それを支える県職員の皆様の活躍は欠かすことのできないものです。さきに申し述べましたが、戦後の復興期の中、県風の刷新を図るため、久松元知事は就任直後、県職員に対して4S運動を提唱し、精進目標を定めて邁進されました。
 中村知事におかれましては、時代の大きなうねりを見据え、県職員に必要となる5つの意識改革を掲げられ、人材の育成に努めてこられました。事業は人なりという言葉がありますが、公約の実現と県勢の発展をなし遂げていくためには、すぐれた人材の確保と育成が必要不可欠だと考えます。
 しかしながら、職員の定員適正化が進められる一方で、求められる能力は高度化、多様化しています。また、チーム愛媛として連携を深めている市町においても、技術職を初めとする人材不足が懸念されており、県と市町の強いきずなのもと、相互の強みを発揮できる体制づくりも求められていると考えます。
 そこで、お伺いをいたします。
 中村知事におかれましては、加戸前知事の進められた開かれた県政を継承、発展させるためにこれまでさまざまな取り組みをなされてきたと思いますが、県政推進のかなめとなる人材の確保並びに人材の育成にどのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。
 続いて、企業の留置・誘致対策についてお伺いいたします。
 国内における製造業を取り巻く環境が依然として厳しい中、帝人松山事業所の機能強化の決定は、久方ぶりの明るいニュースとなりました。これは、県経済の活性化や県民の雇用を確保する上で大変大きな成果であり、中村知事を初め関係各方面の方々の御努力のたまものであると思います。
 報道によりますと、帝人では、2016年度までの中期経営計画においてコスト削減や成長分野への経営資源投入を打ち出し、松山事業所の拠点性を高めるとのことであり、ポリエステル繊維の国内生産を同事業所に集約するとともに、発展戦略として、今後は同事業所を製造研究開発の中核拠点として機能させていくとのことであります。
 今回の衆議院総選挙の争点の一つとなっている経済政策アベノミクスは、異次元の金融緩和によるデフレマインドの払拭とともに、大幅な円安による輸出の増加と製造業の国内設備投資を促し、雇用や賃金をふやすことによって景気の持続的な拡大を目指すものであると理解しています。
 円安による恩恵は外需産業等の一部企業にはあったものの、経済のグローバル化の進展とともに、企業においても地産地消の考え方のもとでグローバルな展開が進んでいると考えられ、この経済政策の起点となるはずであった輸出量が足踏みをしている現実を見ても、製造業の著しい空洞化が改めて露呈されたのではないかと思います。
 経済のグローバル化が進む中、厳しい国際競争にさらされている製造業は、安価な労働力を求めて生産拠点を海外にシフトせざるを得ない状況にあります。また、今後、国内において人口減少が加速化する中で、例外なく県内においても労働力人口が大きく減少していくことを考えると、企業の誘致はもとより、留置においても難しい時代になってくるのではないでしょうか。
 私の地元である工都新居浜を初めとする東予地域は、四国随一の工業地域として発展してきましたが、過去を振り返りますと、現在の産業基盤の発展の契機として、1964年1月、当時の久松知事の県政における国による新産業都市建設の指定が挙げられると伺っています。東予新産業都市は、新産業都市建設促進法に基づき国から指定を受けましたが、その目的は、同法第1条にもうたわれているように、産業の立地条件及び都市施設を整備することによりその地方の開発発展の中核となるべき新産業都市の建設を促進することにあり、全国で15地域が指定されました。同法に基づき、指定地域では地方税の特別措置、地方債の利子補給、補助率のかさ上げなどの措置がなされる一方で、当時既に衰退しつつあった国内の鉱業に関して新たな産業基盤をもたらし、労働者等をそちらに移行する狙いがあったとも言われています。
 このように、当時の国策を背景に、地域の特性も踏まえながら、県、市町、民間が力を合わせ産業基盤の整備に取り組み、今日では四国で一番の工業製品等出荷額を誇り、誰もが認める工業地域として発展しましたが、時代は変遷し、近年では製造拠点の国外流出に歯どめがかからない現状にあるのではないでしょうか。
 私も、長く続いた国内経済の停滞の中で多国籍化が進んでいる大手企業に対して、工場の新設や留置、前向きな設備投資を期待しているところではありますが、企業側にしてみれば、経営環境の厳しさが増す中、先行きの不透明感から二の足を踏まざるを得ない状況にあることがうかがえ、産業の基盤が既に大きく揺らぎ始めていることを実感しています。
 中村知事におかれましては、初当選以来、県内経済の活性化に向けトップセールスの強化を初め、雇用の確保・拡大や産業の育成などさまざまな施策を積極的に展開されてきました。また、冒頭に申し述べましたが、企業の留置・誘致の面でも、帝人松山事業所の機能強化や大手コンビニエンスストアの食品関連工場の誘致、さらには高級和菓子メーカーの立地など、大きな成果を上げられております。
 今後も、愛媛の豊かな未来を切り開くため、国が今、推し進めようとしている地方創生の諸施策の活用も視野に入れながら、多くの県民の望みである総合的な経済・雇用対策、新規産業の創出を初め、その中でも大きな柱となる企業の留置・誘致対策のさらなる推進を切に願うものであります。
 そこで、お伺いいたします。
 県では、どのような戦略を持って企業の留置・誘致に取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。
 次に、少子化対策、子育て支援についてお伺いいたします。
 先日、政府のまち・ひと・しごと創生本部が日本の人口の将来像を示す長期ビジョンの骨子案を公表しました。その長期ビジョンには、2060年も人口1億人程度を維持するため、合計特殊出生率を2013年の1.43から1.8程度に改善することを目指すことが明記されるとともに、あわせて、今後、5年間の施策の方向性を盛り込む総合戦略の骨子案も示されました。
 この骨子案では、人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切るため、人口減少克服、地方創生に正面から取り組むことが掲げられており、そのための基本的視点として、「東京圏における人口の過度の集中を是正する」「若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する」「地域の特性に即して地域課題を解決する」の3つが明記されております。この3つの基本的視点を踏まえ、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするため、地域経済雇用戦略の企画、実施体制の整備や、地域を支える個別産業分野の戦略推進、個人事業者等による創業を通じた地域における新たなビジネスの創造など取り組むとともに、地方への新しい人の流れをつくるための地方移住の推進等のほか、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、経済的安定、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援などの各種政策パッケージを推進するとされています。
 少子高齢化の急速な進行と人口減少、過疎化が進む地方の現場にとって、これらの各種施策は既に取り組みが進められているものも多く、ようやく国が重い腰を上げた感が否めませんが、国が地方の声に真摯に耳を傾け、問題意識を共有し、オールジャパンで推進していこうとする姿勢は評価できるものであり、今後は省庁間の縦割り構造を廃し、全国一律ではなく、地域の特性に応じた取り組みを柔軟な姿勢で後押ししていただきたいと強く願うものであります。
 私は、4人の子供たちを子育てしている身ではありますが、人口増加に向かう分岐点となる合計特殊出生率2.07、つまり3人の子供の出生を目指すならば、やはり若い世代の就労、結婚、子育ての希望を確実に実現していくことが、人口減少問題を克服していく上で重要なポイントであると思います。就労、結婚、妊娠、出産、子育てを切れ目なく支援し、若者たちの将来への安心感を醸成する取り組みを加速させなければなりません。
 このような中、県におかれては、えひめ・未来・子育てプランを掲げ、部局横断的な取り組みを積極的に進められており、心強く感じております。ジョブカフェ愛workにおける若年者の就職支援や、えひめ結婚支援センターによるよきパートナーとの出会いの場の創出、男性の積極的な育児参加を促す愛顔のイクジイ・イクメン応援事業の展開や子育て応援企業への支援、放課後児童クラブや子ども教室の整備、児童相談所における夜間相談体制の充実など、これまでの取り組みを検証し、さらなる少子化対策、子育て支援の充実を切に願うものであります。
 そこで、お伺いいたします。
 県では、プランの取り組みをどう総括し、今後、少子化対策、子育て支援の充実に向けどのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせください。
 最後に、県立新居浜病院の機能強化についてお伺いをいたします。
 中村知事の第2ステージへの挑戦として掲げられた公約におかれましては、救急医療や災害医療など医療の充実を図るため、医療機関や医師会と連携して県立病院の機能強化を初めとした医療提供体制づくりの推進が掲げられています。
 県立中央病院につきましては、昨年完成した診療棟を初め施設整備が全て完了し、ことし12月1日にフルオープンに至っており、急性期医療を担う県民医療の最後のとりでとして高度な医療が提供できる体制が整っております。
 しかしながら、県下の基幹病院といえども、中央病院のみで県下全域の急性期医療を全て担えるわけではなく、やはり地域の医療は地域で完結できる医療体制を構築することが望ましく、私の地元の新居浜市の場合、県立新居浜病院に、民間病院では対応できない救急や周産期医療等の政策医療を提供する地域医療の拠点としての役割を担っていただくことが必要ではないかと考えています。
 もう少し具体的に述べますと、新居浜病院は、東予地域の3次救急医療を担う東予救命救急センターを併設し、24時間365日、重篤患者を受け入れており、今後の高齢者の増加に伴う誤嚥性肺炎や脳血管疾患の患者などの増加により、その役割は重要性を増していく傾向にあるものと理解しています。また、西条・新居浜圏域の周産期医療を担う地域周産期母子医療センターも併設し、低出生体重児やハイリスク分娩などに対応されています。当然、これらの体制を維持するための費用は多額であり、民間病院では担うことができないと考えています。
 少子高齢化が著しい中、患者数が減少しているのではないかとの議論もありますが、厚生労働省の資料によりますと、平成2年と平成22年を比較し、出生数は約122万人から約107万人に減少しているものの、2,500g未満の低出生体重児が占める割合は6.3%から9.6%に増加しているとのことであり、産科医の減少する中で、周産期医療も一層重みを増しております。
 これら医療を取り巻く環境の変化を踏まえますと、新居浜病院の地域における役割は、今後、ますます高まっていくものと考えられ、知事の公約にありますとおり、それに見合った医療が提供できるよう機能の充実を図っていくことが極めて重要と認識しています。
 しかしながら、新居浜病院の機能強化に当たっては、2つの大きな課題があると考えております。
 1つ目は、全国的な医師不足もあり、平成22年には38人おられた医師も、現在、33人まで減少しており、新居浜病院に求められています機能が十分に発揮できていないのではないかという点であります。
 2つ目は、当県議会におきましても、これまで新居浜病院の老朽化などについて討議が行われてきたところではありますが、新居浜病院は昭和50年11月に本館が完成してから39年が経過しており、施設の老朽化が今後の診療に大きな影響を与えるのではないかと危惧されるところです。
 昨年12月の議会において、私の質問に対し、国において進められている医療提供体制改革の動向や地域医療ニーズの長期的変化を慎重に見きわめながら対応したいとの御答弁をいただいておりますが、老朽化の状況や南海地震等による影響も考慮しますと、新居浜病院の機能強化は、地域医療ビジョンの策定を待つのではなく、これに先行して取り組んでいくべき喫緊の課題ではないかと思われます。
 そこで、お伺いをいたします。
 今後、新居浜病院についてどのような機能を強化していくべきとお考えなのか、お聞かせください。
 また、今後、それら機能強化に向けどのような取り組みを進めていくのか、お聞かせ願います。
 以上で私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)