（拍手）愛媛維新の会の古川拓哉です。
初めに、アベノミクスの本県経済への波及効果についてお伺いいたします。
「もはやデフレではない」とは、政府が６月24日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2014、骨太の方針に盛り込まれた言葉です。戦後の日本が復興から脱して高度成長という明るい未来を目の前にした状況の中で、昭和31年に発表された経済白書に掲載された「もはや戦後ではない」という、当時、流行語にもなった言葉を引用したものです。実際には、もはやデフレ状況ではなく、デフレ脱却に向けて着実に前進しているという表現のようです。
しかしながら、この「もはや」という言葉は、当時の経済企画庁の意図とはまるで反対の意味としてひとり歩きをしてしまっており、当時の「もはや」に込められた認識は、今日の解釈とはむしろ正反対で、今までは戦後復興ということで成長の伸びしろが多大にあったが、戦前の生産水準にまで回帰してしまった以上、この先、成長をどうやって続けたらよいものだろうかというものだったそうです。
安倍政権は、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を３本の矢として、新たな経済政策、いわゆるアベノミクスに一体的に取り組まれてきました。
新しい骨太の方針では、これまでのアベノミクスの成果として、実質ＧＤＰは６四半期連続のプラス成長となったことや、この間、企業の業況判断は中小企業を含め幅広く改善し、設備投資も増加が続いていること、地域別に見ても全ての地域で景況が大幅に改善していることが挙げられています。
また、雇用情勢は、新規求人倍率が約７年ぶりに1.6倍台に達し、失業率は３％台半ばにまで低下するなどを取り上げ、物価動向ももはやデフレ状況ではなく、デフレ脱却に向けて着実に前進していることが明記されています。
一方、今後の重要課題として、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減への対応、経済の好循環のさらなる拡大、人口急減・超高齢化、経済再生と両立する財政健全化が列挙されるとともに、経済成長志向に重点を置いた法人税改革に着手することや、中長期の課題として、50年後に１億人程度の安定した人口構造を保持することを目指す考えが示されています。
骨太の方針に対しては、国内外から大きな期待が寄せられていることから、その方策に対する政府の実行力が試されているときではないかと考えています。
日銀による大胆な金融緩和である異次元緩和を皮切りに始まったアベノミクスが本格的に始動して１年以上が経過し、円安、株高の効果もあり、昨年度の法人税収も１兆円規模の上振れが見込まれることや、建設や外食などのサービス業で人手不足が生じるなど、経済活性化による成果があらわれています。
また、企業業績の改善が進む中、安倍首相によって行われた経済界に対する賃上げの要請などもあり、ことしは自動車メーカー各社を中心とした大手企業によるベースアップも行われ、明るいニュースとなりました。
一方で、県内の状況はといいますと、いよぎん地域経済研究センターの調査レポートによると、県内の企業の賃金改定に関するアンケート結果では、企業規模により賃上げに格差があり、アベノミクス効果は小規模企業にはいまだ届いていないとのことでした。
常用労働者の平均給与総額は、平成９年のピーク時から減少傾向にあり、賞与や一時金などの特別給与だけでなく、基本給を中心とした所定内給与も徐々に減少しているようです。
また、本年度は、賃金改定率の上昇が見込まれるものの、物価上昇の見通しを十分にカバーできる水準に至るにはハードルが高いことからも、景気回復による企業業績の改善、それに伴う賃金水準の底上げが消費を拡大させる経済の好循環を実現することに期待がかかるというコメントがなされており、県民がアベノミクス効果を実感するまでには時間がかかりそうです。
アベノミクスの成功シナリオのかなめの一つである雇用の増加や賃上げの実現は、経済の好循環には欠かせないものでありますが、私たちが暮らす愛媛県に現在のところどのような波及効果があらわれているのかが気になるところです。
そこで、お伺いいたします。
アベノミクスが始動して１年余りが経過をして、地域間、企業間において徐々に明暗が分かれ始めているようにも感じます。本県経済にとって、アベノミクスはどのような効果をもたらしているのか、御所見をお聞かせください。
次に、少子化対策についてお伺いいたします。
骨太の方針では、デフレ脱却、経済再生の先にもう一つ越えなければならない高いハードルとして、人口急減と超高齢化を掲げておりますが、急速に進むこの流れを変えることは容易ではなく、流れが変わっても、効果があらわれるまで長い期間を要するとも記されています。
日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、ことし５月、全国の市区町村別の2040年推計人口の試算結果を公表しました。
これによると、人口の減少と東京など大都市圏への集中により、2040年に、全国の市区町村の約半分に上る896市区町村で、出産を中心的に担っている20歳から39歳の若年女性の人口が半分以下に減り、このうち523市区町村では人口が１万人未満に落ち込み、消滅の可能性が高いと指摘されています。
県内では、20市町のうち実に13市町が、若年女性人口の半減に伴い消滅する可能性があると、衝撃的な結果が示されています。このうち、減少率が最も大きいのは愛南町で79％となっており、南予は全９市町で若年女性人口が半減するとされています。
さらに、半減する自治体のうち、内子町、鬼北町、伊方町、久万高原町、上島町及び松野町の６町は、消滅の可能性がより高いとされる人口が１万人未満になると推計されています。
また、厚生労働省は、ことし６月、平成25年の人口動態統計を発表しました。
出生数は過去最少の102万9,800人、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は23万8,632人で過去最大となり、６年連続で最大値を更新するなど、人口減少の流れに歯どめがかかりません。
一方、１人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は1.43で、前年からわずかに上昇しました。これは、人口を構成する比率の高い団塊ジュニアとなる30歳代女性の出産が多いことが要因と考えられ、今後、若年女性数が急速に減少するため、出生率が少し上昇した程度では、出生数自体は減少し続ける見込みです。
本県でも、合計特殊出生率は1.52で前年と同じであるものの、死亡数が出生数を上回り6,784人の自然減と、人口減少が進んでいる実態が明らかとなっています。
新しい骨太の方針では、50年後に１億人程度の安定した人口構造を保持することを目指す前提条件として、合計特殊出生率を2.07に引き上げることを想定しており、人口急減と超高齢化を克服するため、少子化対策に大胆に取り組む方針を掲げ、司令塔となる本部を設置して政府一体で取り組むほか、第３子以降への重点的な支援や東京一極集中に歯どめをかける政策を検討するなど、少子化対策を加速させることとしていますが、その達成には非常に高い壁が存在すると思います。
少子化の主な原因として、未婚化、晩婚化、晩産化による合計特殊出生率の低迷が指摘されており、これまでも保育所の待機児童対策や仕事と育児の両立支援など、我が国全体でさまざまな少子化対策に取り組んできましたが、十分な効果があったとは言えません。
都市部と地方など、地域により少子化の状況が異なることから、出生率を高め、出生数を回復させるためには、画一的な対策ではなく、その特性に応じた少子化対策を重点的に行うことが必要であると思います。
出産、子育てに関しては、まだまだ女性に負担が偏っていることも否めないため、家族間はもとより、地域社会や行政サービス等においても支援体制の充実を図るとともに、女性に余計なプレッシャーがかかることがないよう十分に配慮する必要があります。
また、本県は現時点で設定していませんが、16道府県では、合計特殊出生率や出生数などの数値目標を設定し、独自の少子化対策を実施しているとの報道もあることから、少子化対策を展開・推進する上で、数値目標を設定することも大切ではないかと考えます。
しかしながら、地方に比べて大都市圏における多人数の子育ては難しいことも理解できるため、各地域から出てきた独自の数値目標を積み上げたときに、政府が目指す2.07になるのかは気になるところです。
私ごとですが、この３月末に４人目の娘が誕生し、４人の子供と暮らす子育て現役世代の経験として言えることは、１人目、２人目までは足し算でしたが、３人目以降は掛け算で大変な時間と労力、そしてお金がかかります。３人以上を産み育てるエネルギーを政策だけで補うのはハードルが高いと感じる中で、いかにして多くの家族とともに暮らすことで得る幸せがすばらしい価値観の一つだということも伝えていくことが必要だと考えます。
そこで、お伺いいたします。
人口急減・超高齢化社会に対応するため、県は、少子化対策に今後どのように取り組むのか、お聞かせください。
次に、認知症についてお伺いいたします。
462万人、この数字は、厚生労働省の発表による平成24年時点の65歳以上の高齢者人口約3,079万人に対する認知症高齢者の人数です。また、数年内に認知症となる可能性が高い予備軍、軽度認知症障害者を含めると、800万人以上に上ります。
このことは、65歳以上の高齢者の４人に１人が認知症もしくは認知症予備軍となり、夫婦の両親が健在であれば、そのうちの誰かが高い可能性で認知症になるという非常に身近な問題です。
また、特性上、長生きするほど発症リスクは高くなり、今後、高齢化が進むにつれて、日本全体に占める認知症の人の割合が高まります。
県内でも、要介護認定者のうち約５万人が認知症と判定されていますが、実際にはさらに多くの人数がいると思われます。
県は、第６次愛媛県地域保健医療計画等において、医療、福祉、介護の各分野で認知症対策を位置づけ、国の認知症対策のオレンジプランに対応し、市町と連携しながら、認知症サポート医や認知症サポーター等の養成、介護職員の認知症介護技術の向上など、総合的な対策を積極的に展開されております。
市町においてもさまざまな対策を行われているとのことですが、患者の早期把握や家族への支援、成年後見制度の利用など、その取り組みには温度差があると伺っています。市町認知症連合会においてもその対応について議論されているとのことですが、さらなる取り組みを進めていかなければなりません。
このような中、本県では、昨年４月から、認知症の早期発見・早期対応と関係機関との連携強化のため、愛媛大学医学部附属病院を中核センターに位置づけ、県内７カ所に認知症疾患医療センターを設置し対応を始めていることは、認知症患者とその家族を支えていく仕組みとして、大変大きな一歩だと感じています。
そこで、お伺いいたします。
認知症疾患医療センターが設置され１年が経過しましたが、現段階での運営状況についてどのように評価されているのか。また、今後、認知症対策にどのように取り組むのか、御所見をお聞かせください。
また、先般、認知症高齢者による徘回等が原因となり、警察に届けられた行方不明者が昨年１年間で１万人を超えたとの報道がありました。県内においても、141人の届け出があり、６月19日時点で４人が見つかっていないとのことです。
ここ数年の間にも、個人的な依頼や消防団の緊急メール、フェイスブック等のメディアによるものなど、捜索の依頼が絶えません。さまざまな形で捜索をするものの、思いがけず遠くにいたことなどもあり、発見は困難をきわめ、季節によっては少しの発見のおくれが重大な事態につながりかねないことからも、広域連携も欠かすことができません。
私自身も捜索をお手伝いしたことがありますが、一刻を争う事態の中で、地域の人たちだけで捜索することには限界を感じます。
身元不明の認知症高齢者の早期発見のためには、地域での見守りを初め、防災無線の活用や関係者へのメール送信等、迅速な対応が欠かせません。
また、行政区域を越えて移動することも多々あることから、まずは県、市町、警察が連携をとりながら、広域的に捜索しなければならないとも考えます。
そこで、お伺いいたします。
これらの課題を踏まえ、迅速な対応が求められる身元不明の認知症高齢者対策について、今後、どのように取り組むのか、お聞かせください。
さらには、大きな危険をはらむ認知症高齢者の自動車運転についてもお伺いします。
近年、高齢運転者数の増加に伴い、高齢者の死亡事故の比率が急増しています。高齢運転者による信号無視や逆走などの事故の一因として、認知症の疑いがある事故が増加していると聞きますが、認知症高齢者の増加に伴い、運転免許保有者の中に認知症患者が潜在していることが推測されることから、認知症高齢者の交通事故をいかに防止するのかが求められています。
記憶、判断力、視空間などの認知機能が必要と言われている自動車の運転技術について、75歳以上の高齢運転者は、運転免許の更新時に、身体的機能、認知機能が運転できる状態かどうかを試す認知機能検査を受ける必要があります。認知症と判断されれば、運転免許は取り消しまたは停止となります。その判断は非常に難しいものの、重大な自動車事故につながるおそれもあるため、厳密に行われていることと思います。
高齢運転者の交通事故を防ぐための解決策としては、免許証の自主返納が望ましいと考えます。
そこで、お伺いいたします。
県警は、認知症高齢者の自動車運転への対応にどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
次に、難病医療対策についてお伺いいたします。
難病患者への医療費助成対象を大幅に広げる難病医療法と、小児がんなど子供の難病の医療費助成を見直すための改正児童福祉法が、本年５月、参議院本会議で可決、成立しました。
難病医療法に基づく新制度では、治療法が確立していない疾患や患者数が人口の0.1％程度以下などの条件を満たした疾患が助成対象となり、現行の56疾患、約78万人から、約300疾患、約150万人に拡大する見込みであります。医療費の自己負担は３割から２割に引き下げ、重症度の分類で一定以上の症状の患者に助成することとなります。
さらに、改正児童福祉法でも、対象が514疾患から約600疾患に拡大されます。
本県の特定疾患医療受給者証の所持者数は、昨年度末時点で、パーキンソン病関連疾患1,481名を初め、合計１万342名の方々が受給者証を所持していると伺っております。
今後、助成対象となる疾患や患者の基準の詳細が決定され、来年１月以降に助成が開始されることに伴い、受給者数が大幅に増加することが予想されます。
県は、難病医療等ネットワーク整備事業の一環で、平成13年２月から難病医療専門員１名を配置し、19年度からは、国立病院機構愛媛医療センターに事務局を置く県難病医療連絡協議会に難病医療専門員の配置を委託していました。
神経難病など在宅の重症患者が地域の医療資源を利用できるようコーディネートする役割を持つ難病医療専門員は、診断医による告知への同席、保健所と連携した自宅訪問、難病医療協力病院の掘り起こしなど、高度で専門的な業務を担当しています。
また、昨年度の活動実績は、訪問・面談288回、カンファレンスへの出席745回など、多忙な業務を担ってきました。
しかし、これまで長期にわたり難病医療専門員を務めてきた愛媛医療センターの看護師が退任されたことに伴い、本年４月から空席となっています。
難病医療専門員は、保健師等の資格を有し、高度で専門的な業務であることや、患者とその家族のプライバシーに深くかかわるデリケートな業務を担っていることから、後任者が見つからないのが現状であり、難病患者からも不安の声が上がっているとお聞きします。
事業開始後、これまで専門員の個人的なスキルに頼ってきていたのが実態だと伺っておりますが、今後は、協議会でも指摘があったように、患者の選択肢をふやすことや後進の育成を図ること、対象者が増加することを考えても、複数人体制への拡充など体制強化を図ることが必要ではないでしょうか。
そこで、お伺いをいたします。
国の難病対策の新制度がスタートする改変期でもあり、その対応に関しては非常に難しいことも理解できますが、難病医療専門員不在の影響により、患者とその関係者は不安な日々を過ごしています。
難病医療法に基づく新制度の導入に向け、どのように対処するのか。また、難病医療専門員不在の中、県は、今後、難病患者をどのように支援していくのか、お聞かせください。
最後に、障害者の芸術活動への支援についてお伺いいたします。
県教育委員会では、今年度より、特別支援学校に通う生徒を対象にした独自の技能検定を導入しました。これは、障害のある生徒の職業的技能を把握し、目標意識を持つことで企業等に積極的にアピールすることにより、就職の場の拡大を図り、生徒の自立と社会参加を目指すものだと考えます。
一方では、芸術などを通じて、一人一人が持っている個性を大きく伸ばす中で、社会とのかかわり合いを持ち、創作活動によってできた作品等による収益で自立を促す活動も行われています。
現在、創作活動を行っている私の友人もその一人で、生後間もない２歳児健診で重度の自閉症による発達障害だと判明しました。その後、家族やカウンセラー、学校の先生や仲間の温かい支えの中で療育が進められ、無事に地元の小中学校、そして県立高校を卒業しました。
しかしながら、小学校５年生で一番の理解者であり協力者であった母親を亡くしたこと、障害者枠で行政職員の採用試験を受けるも不採用となったこと、父親とともに大学進学を目指すも受け入れられず、進学を断念するなど、多くの苦難が立ちはだかりました。
将来に対する希望を見出せない中で、父子ともに途方に暮れていたところ、学生時代に始めた版画による作品が、昨年、パリで行われたコンクールで優秀賞に入選し、アーティストの仲間入りを果たすことができました。当然ながら、コンクールにおいて特別な枠の中で選ばれたのではなく、一般応募者全てが同じ条件の中で、その個性や感性が芸術として高く評価されたのです。
アーティストとしてスタートラインに立ったばかりの彼が歩んできた道は、決して平たんな道ではなかったのですが、芸術活動において新たな将来への可能性を見つけることができました。
友人の父親は、自身の御子息を例に挙げ、障害を持ったあらゆる子供が、恐れず、気おくれせず、さまざまなことにチャレンジすることで、彼が幼いころに御両親が持ち続けた先の見えない苦悩を同じように感じている方に対し、絶望ではないよ、希望があるよということをあらゆる可能性の中で見つけてほしいとも言われています。
また、先日、地元企業を訪問した際に、エントランスで、とても大きくて存在感のあるすてきな作品が迎えてくれました。色彩豊かで、訪れる人を明るい気持ちにさせてくれる作品でしたが、伺ってみると、障害を持たれている有名なアーティストが制作したものだということでした。
有名アーティストの作品は、私たちの想像を超える価格で取り引きされているものも多いとのことで、企業や団体、個人がその芸術性や価値を認め、注目を集めています。
県は、第３次県障害者計画において、生きがいづくりを掲げ、スポーツ・レクリエーション活動の振興、文化・芸術活動の推進及び障害者の生涯学習体制の充実に取り組まれていることは承知しております。
2017年開催の全国障害者スポーツ大会に向け、スポーツ活動の推進に注力することはもちろん、手薄になっている文化・芸術活動の支援にも、より一層取り組む必要があると思うのであります。
また、厚生労働省は、今年度、障害者の芸術活動を支えるため、公募により、全国５カ所ほどの社会福祉法人等で、芸術活動への支援方法や著作権保護に関する相談への対応や人材の育成、関係者のネットワークづくり等を行う障害者の芸術活動支援モデル事業を始めると聞いており、全国各地でその機運の高まりを感じるところです。
そこで、お伺いいたします。
全国的に注目を集めている障害者の芸術活動ですが、本県においても、活動に対する支援や発表機会の提供など、積極的なサポートをすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）