（拍手）おはようございます。
愛媛維新の会の古川拓哉です。
今期から原則３年間は工場建設を凍結し、既存工場の生産性を上げる方針とは、長引く不況の中、経営難に直面している企業の発表ではなく、過去最高の税引き前利益に迫る国内製造業最大手のトヨタ自動車での生産改革の方針として発表されたものです。
リーマンショックで急激な円高と需要の減少に見舞われたトヨタでは、コンパクトラインの導入を初め、生産ラインの合理化やスリム化など、徹底的な改革によって利益の出る体質づくりを推し進めたことが、円安の追い風も受け、現在に至る業績の急回復につながっています。
国内での目先の明るさが見えてきたものの、日本を代表する企業がさらなる改革を推し進める中で、我々も、三位一体の改革で味わったあの辛酸を決して忘れることなく、中村知事の改革に終わりなしとの言葉どおり、今後、起こり得るあらゆる局面に対応できる組織づくりを進めていかなければならないと強く感じるところです。
それでは、質問に入らせていただきます。
初めに、四国遍路の可能性についてお伺いいたします。
10月31日、世界遺産サンティアゴ・デ・コンポステーラ巡礼路のあるスペインのミゲル・アンヘル・ナバロ駐日大使が、「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会などの招きで来県されました。
大使は、中村知事らとともに白装束に身を包み、四十六番札所である浄瑠璃寺を参拝され、四国遍路の世界遺産登録に協力したいとの力強いお言葉もありました。
来県された大使の母国であるスペインのサンティアゴ巡礼路を初め、メッカ、エルサレム、ブッダガヤなどでは、はるか昔より多くの人によって聖地巡礼が行われ、さまざまな信仰や思いを抱き、めぐられてきました。そして、我々が暮らす愛媛、大きくは四国にも、行程約1,400キロ、年間約13万人もの老若男女が訪れる四国遍路があります。
遍路とは、国の中心から離れた土地や道をあらわす辺地や辺路から派生した言葉で、やがて四国の修業を行う土地や道を指して呼ぶようになり、今では弘法大師が開創した八十八の霊場を巡礼するものとなりました。
なぜ今回、私が、これまで多くの方が取り組んできた四国遍路を世界遺産にという課題を改めて取り上げるのかと申しますと、やはりアベノミクスの４本目の矢と言われている2020年の東京オリンピックの開催が決定し、観光産業は新たな成長産業となる可能性が大きく、インバウンド拡大への道筋が見えてきたからです。
日本政府観光局の発表によりますと、2013年８月の訪日外客数は90.7万人と前年同月比の17.1％増、１月からの累計では686.4万人に達しております。中国からの訪日客は尖閣諸島問題が発生する前の水準に戻ってはいないものの、円安や観光ビザの免除・規制緩和、ＬＣＣやインターネット普及の拡大に後押しされる形で、アジアからの訪日客が急増しているとのことであります。
そのような中で、政府が掲げている年間の訪日客1,000万人の目標は本年達成できる見通しとなっており、政府は、今後、東京オリンピックが開催される2020年までには2,000万人、2030年には3,000万人の訪日客獲得を目指しているとのことであります。
我が国の旅行消費による経済効果は、ＧＤＰの５％、23.7兆円となっており、依然として成長の余地が大きいと言われていますが、宿泊に始まり飲食・小売業など、多くの面で需要が生み出され、その波及効果が期待できるインバウンドの拡大は、一気に市場規模を押し上げる起爆剤になると思われます。
しかしながら、本県の世界的な知名度を考えたとき、訪日客に来県していただくことはとてもハードルが高いと言わざるを得ません。
訪日客を本県に呼び込むためには、県単独でＰＲするよりも、四国が１つとなって誘客に努める必要があります。そのためには、大変厳しい道のりではありますが、積年の課題である四国遍路の世界遺産登録の実現が大きなＰＲになると考えます。
遍路のめぐり方は百人百様でありますが、白衣をまとい、弘法大師の御加護を受け同行二人で巡拝に臨む姿は魅力的であり、寺に併設されている宿泊施設、宿坊を利用することで、より深みが増します。また、八十八カ所の霊場をめぐり、お経を納め、納経帳に印をいただく壮大な巡礼であることから、リピーターとなってくれることは間違いないと思います。
四国４県知事が副会長に就任している世界遺産登録推進協議会では、平成28年度中の国内の暫定一覧表記載を目指すとの決議もなされ、また、特に本県は、４県最多の26の霊場があることから、精力的に進めていかなければならないと考えます。世界遺産の性質上、顕著な普遍的価値を有する遺産として保護するという評価基準に立脚する考えに基づくとしても、既に多くの巡礼者がいる文化遺産を我々の宝として守っていかなければなりません。
私の地元である新居浜市には、残念ながら札所はありません。新居浜市の歴史を考えると仕方がないことなのかもしれませんが、それだけに、四国遍路の持っている可能性には大きな期待を持っています。来年は開創1200年の節目の年を迎えることからも、新たなスタートを切ってほしいと願うところです。
そこで、お伺いいたします。
四国遍路の世界遺産登録に向けて、まずは暫定一覧表への記載を目指さなければなりません。また、国内はもとより、海外に向けた積極的な情報発信にも取り組む必要があります。県では、本年から３カ年事業として名勝に関する総合調査事業をスタートしていますが、これまで以上に他県と連携して強力に推し進めていかなければならないと感じています。
四国遍路の世界遺産登録に向け、今後、どのように取り組まれるのか。また、国内外への情報発信の取り組みについても、あわせてお考えをお聞かせください。
次に、ゆるキャラグランプリの結果とみきゃんの活用についてお伺いいたします。
ポチポチ、ポチポチとワンクリックをしていたゆるキャラ人気ナンバーワンを決めるゆるキャラグランプリ2013の投票結果が、11月24日、埼玉県羽生市で行われたゆるキャラさみっとin羽生で発表され、昨年４位の栃木県佐野市のさのまるが見事グランプリの栄冠を手に入れました。途中までトップを独走していた静岡県浜松市の出世大名家康くんは、今回、グランプリを逃した場合はちょんまげを落として出家大名に改名することなどを宣言したものの、悲願はかないませんでした。
ちなみに、昨年は今治市のバリィさんが見事グランプリとなり、ことしはみきゃんが県内最高位の11位と、まずまずの位置取りとなりました。個人的な意見を申し上げますと、ゆるキャラグランプリのサイト内の写真が余りかわいくないので、来年は細かなところまでこだわって、グランプリを目指しチャレンジしてほしいと思います。
グランプリには、全都道府県と海外・企業・団体のマスコットキャラクター1,580体がエントリーされ、投票締め切りまで白熱した選挙戦が繰り広げられ、投票数も、昨年の約659万票の２倍以上となる約1,743万票が集まりました。自治体の中には、首長が選対本部長を務めたり、公務で職員挙げて遊説や街頭演説を行い、候補を応援するなど、選挙運動は過熱気味です。
御案内のとおり、ゆるキャラとは、漫画家のみうらじゅん氏が名づけ親で、緩いマスコットキャラクターの略です。特産品のＰＲなどを行う御当地キャラクターとして使われたり、企業・団体等のイメージキャラクターとしても活用されています。
そして、何よりも期待されるのは、その人気にあやかった経済波及効果です。2011年にグランプリを獲得した熊本県のくまモンの関連商品の売上高は、2012年だけで約294億円に達します。無償とはいえ、くまモンの商標使用許可は６月末時点で１万件を突破し、まさにゆるキャラ花盛りです。
また、かわいくないゆるキャラにも目を引かれます。千葉県船橋市のふなっしーや北海道函館市のイカール星人、近いところでは高知県のカツオ人間です。
イカール星人はイカの形に似せた宇宙人のキャラクターで、市内の観光名所、五稜郭タワーのロボットと死闘を繰り広げるなどの作品が100以上も動画化され、動画共有サイトユーチューブなどで累計約240万回以上の視聴が行われています。私も視聴させていただきましたが、「くだらない」と言えばそれで終わってしまうところですが、きっとそのあたりが多くの方々の共感を得ているのだろうと推察するところです。そして、関連グッズの売れ筋であるキーホルダーやストラップのほか、ＤＶＤなどの販売もされており、営業活動にも余念がありません。
観光ＰＲ等は費用に見合う効果を生み出すことが難しい分野であろうと思いますが、当たると少ない費用で非常に効果が大きいゆるキャラは、地域活性化の切り口の一つとして有効な手段だと思われます。
しかしながら、この盛り上がりを一過性のものとせず、いかにして持続的な地域の活性化につなげていくのかが今後の鍵になると考えます。
そこで、お伺いいたします。
ゆるキャラグランプリ2013で、みきゃんは11位という結果が出ました。来年度のさらなる飛躍を目指して、ストーリー性を持ったみきゃんの新たな仲間の開発や映像化など、次なる取り組みが必要と考えますが、今後、みきゃんを活用した愛媛のＰＲにどのように取り組まれるのか。また、ゆるキャラグランプリの結果とも大きく関係しますが、いわば人気のバロメーターでもあるこれまでのみきゃんのデザイン使用許諾件数及び使用料収入の状況と今後の見通しについても、あわせてお聞かせください。
続きまして、地域経済の活性化に向けた起業支援についてお伺いいたします。
最近ではようやく国内の大企業を中心に明るい兆しが見えてきたものの、昨年、大手電機メーカーの不振による相次ぐ国内工場閉鎖のニュースは大変残念でありました。
特に地方では、地域経済活性化の目玉として積極的な企業誘致を進めている中での出来事であり、本県においても、国内拠点の統廃合の一環としてパナソニックヘルスケア西条工場の閉鎖が決まり、西条地域を中心に約900人の雇用が失われるとのことであります。さらには、その動向が注視される企業もあり、予断を許さない状況となっています。
製造業を初め、国内の企業は、経済のグローバル化が進展する中、新興国の台頭による競争の激化にさらされると同時に、人口減少時代を迎え、国内市場が縮小するリスクにも直面しており、大変厳しい経営環境にあります。
このような中で生き残り、そして成長していくためには、独創的で高付加価値を生み出す技術開発や成長著しい地域のニーズに対応した供給体制の整備など、たゆまぬ企業努力が求められています。
当然ながら、地方においてもいや応なくその影響を受けることを念頭に置きながら、バランス感覚を持って、既存の企業なりビジネスモデルなどを大切にしながらも、新たな成長産業をつくり出さなければならないことは申し上げるまでもありません。
そのような中、中村知事におかれましては、愛のくに えひめ営業本部を立ち上げ、積極的な営業活動を国内外で繰り広げられていることを初め、これまで日の当たることの少なかった本県のものづくり企業の技術力に着目した「すご技」データベースの構築や、地場産品の強力な売り込み、柑橘類などのブランド化を積極的に推進していることは時宜を得た取り組みであり、かつ多くの成果を上げられていることは、県内企業や生産者にとって非常に心強いものとなっています。
日本経済新聞が全国の市と東京23区の計812市区を対象に雇用対策で何を重視するのかを調査したところ、91％、736市区からの回答があり、地場産業・起業支援が48％に上り、企業誘致の38％を上回りました。中国・四国地方の結果を見ても、地場産業・起業支援が51.3％、企業誘致が41.3％と、ともに全国平均を上回っており、この結果から、企業誘致に加えて、起業の促進に力点を置く地域が多くなっていることが読み解けます。
そのことを裏づけるように、リーマンショック前の2007年に1,791件あった全国の工場立地は、2011年には869件まで減少、2012年は1,227件に回復したものの、経済産業省は雇用効果の小さいメガソーラーなどが多いと指摘しており、地域が求めているものと乖離していることがわかります。
では、国内外で実際にどの程度起業活動が行われているのでしょうか。グローバル・アントレプレナーシップ・モニター調査によりますと、日本の起業活動の水準は、2012年時点で国内の18歳から64歳人口に占める起業家の割合が4.0％で、12.8％の米国の３分の１という結果になっており、起業活動が先進国で最も低調だと指摘されています。
内閣府が、起業活動が盛んな国ほど生産性の上昇や経済成長率が高くなることが予想されると分析しているように、成長著しいアジアを見ますと、中国は米国と並ぶ12.8％、シンガポールは11.6％、韓国は6.6％と、日本を上回る水準となっています。
また、日本では、失敗を恐れ、起業をちゅうちょする人の割合も高水準で推移しており、環境整備が急がれるところです。
国内でのさまざまな調査からもうかがえるように、我が国における起業実績や起業家という職業の選択に対する意識は、他国に比べ非常に低調となっておりますが、今後の地域経済の活性化には起業の促進が不可欠であると考えます。
優秀な人材によって積極的に起業活動が行われている米国において、あのミスターイノベーションとも言うべきアップルのスティーブ・ジョブズ氏は、子供たちの羨望の的であり、第二、第三のジョブズを目指すべく多くの若者が起業にチャレンジし、大きな成果も上げています。
地方は、大都市に比べると市場が小さく、起業を促す環境も整っていないことは否めませんが、最近のＩＴ技術の発展や国際化など変化の著しい時代において、チャンスは広がっているとも考えられます。
行政はもとより、金融機関、企業、教育機関等の連携を深め、地域一体となって積極的な支援体制を構築していくことが肝要であると考えます。特に、女性や若者が積極的に起業へチャレンジする機会をつくらなければなりません。
そこで、お伺いいたします。
地域経済の活性化を目指して、起業家の育成・支援や起業を促進する環境整備に取り組むべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、科学技術立国の土台となる理数教育についてお伺いいたします。
人工知能が東大模試挑戦、私大合格の水準という記事が先日の日本経済新聞に記載されていました。国立情報学研究所と富士通研究所の研究チームが発表したもので、大手予備校の代々木ゼミナールの判定によりますと、東大の合格は難しいが、私立大学には合格できる水準をクリアしたとのことであります。
また、プロ棋士と将棋ソフトが戦って、将棋ソフトが勝利したことは記憶に新しいものがあります。
理系女子の快挙に賛辞を贈る意味でできたリケジョという言葉がありますが、実際には、理系離れ、科学リテラシーの低下など、理系の教育や人材を軽視してきた結果として国力が低下しているのではないかといった声も聞こえてきます。
昨年、国際教育到達度評価学会が、2011年国際数学・理科教育動向調査の結果を公表しました。
教科別の結果では、我が国の小学生は、平均点が前回調査の結果を上回り、学力向上の傾向を示したとのことであります。また、中学生は、各教科とも平均点は前回並みであるものの、習熟度の高い生徒の割合は増加しており、これまでの理数教育の改善が好ましい結果としてあらわれているものと思います。
しかしながら、気になる結果もありました。算数・数学、理科に対する意識について、勉強が楽しいと回答した小学生、中学生の割合は、前回調査と比べ増加し、特に小学生の理科は国際平均を上回ったものの、中学生は理科、数学ともに国際平均を大きく下回る結果となっております。
全国学力・学習状況調査においても、小学校時代の理系の教科に対する旺盛な意欲は、中学校への進学とともに大きく落ち込む傾向が明らかとなっており、理数教育のさらなる改善が必要だと考えられます。
また、小・中学校における理数教育の充実にあわせて、高校での教育力の強化も必要です。
県内には、文部科学省が指定しているスーパーサイエンスハイスクールが２校あり、理数教育の強化に取り組まれています。
海を挟んだお隣の大分県では、スーパーサイエンスハイスクールに指定されている大分舞鶴高校の取り組みを他校に広めるため、大分市内の３校が集まって大分スーパーサイエンスコンソーシアムを設立し、大学や企業の支援を受けながら理数教育の向上に取り組んでいます。
コンソーシアムに参加する生徒は各校10名ずつで、月１回程度集まり、物理、化学、生物、地学、数学の５グループに分かれて、大学や企業研究者と一緒に電子顕微鏡を使った模擬実験をしたり、課題研究などに取り組んでいるとのことであり、受験勉強では学べない科学技術や理科、数学に対する生徒の関心を高めるには、効果的な方法の一つではないかと思います。
2012年には、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の山中教授がノーベル生理学・医学賞を受賞されました。ｉＰＳ細胞の研究は、今後、再生医療や新薬開発の面などで大きな役割を果たすことが期待されています。
また、本年９月には、小型化し自己診断機能を搭載した新型ロケットイプシロンの打ち上げに成功しました。このイプシロンは、今後のロケットビジネスにおいて大きな可能性をもたらしています。
まさに科学技術立国日本の面目躍如たるものがあります。
経済のグローバル化に伴い国際競争が激化する中、資源の乏しい我が国が持続的に成長していくためには、科学技術立国の土台を支える高い理系の知識を身につけた人材の育成が不可欠であります。
そのためには、多くの子供たちが理系の教科に興味を抱き、そして、その興味をさらに伸ばすことができるよう、教育環境を充実・強化していかなければならないと考えます。
そこで、お伺いいたします。
本県の学校現場における理数教育の現状はどうか。また、充実・強化に向け、今後、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお聞かせ願います。
最後に、県立新居浜病院についてお伺いいたします。
日本の総人口は、今後、減少するものの、2025年には団塊の世代が75歳以上の高齢期に入り、医療・介護サービスの需要はますます増加すると見込まれています。
ことし３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口で示された新居浜市の将来推計人口を見ても、人口全体では2010年の12万2,000人から2025年には11万人となり、15歳から64歳までの生産年齢人口は７万2,000人から６万人に減少する一方で、65歳以上の老齢人口は３万3,000人から３万7,000人へと増加し、人口減少下での高齢化の進行が見込まれています。
一方、医療サービスの提供体制を見ますと、日本医師会総合政策研究機構の2013年度版都道府県別・二次医療圏データ集によれば、私の地元である新居浜・西条圏域について、医師数が全国平均より少ない、多くの患者が松山で受診するとの指摘がなされています。
医療だけでなく、人や物が県都の松山市周辺に集中していることは紛れもない事実でしょうが、私の地元新居浜市には、県立新居浜病院のほかにも住友別子病院や愛媛労災病院などがある上、県立新居浜病院には救命救急センターや地域周産期母子医療センターも併設されており、ある程度地域内で医療が完結できるのではないかという期待もありましたので、正直残念に思っています。
加えて心配なことは、医師・看護師不足が今後ますます深刻化していくのではないかという点であります。
医学部の地域枠の拡大に期待しておりますものの、最近、南予地域だけではなく、東予地域でも医師の確保ができなくなってきた現状があるとの話もよく耳にするようになりました。また、看護師についても、人材派遣会社を使ってでも看護師を確保しようとする動きが一般的となるなど、医師、看護師の不足が深刻化している現実があります。
病院がその機能をフルに発揮するためには、その機能や病床数に見合った医師や看護師等の医療スタッフを配置することが不可欠ですが、こうした人的体制の維持が困難になるのではないかと危惧しているところであります。
そこで、お伺いいたします。
三次救急や周産期医療を担う県立新居浜病院は、その機能に見合った医療スタッフを確保する必要があると考えますが、医師・看護師の確保状況と、確保のためにどのような取り組みを進めているのか、お聞かせください。
また、新居浜・西条圏域のみならず、東予地域全体の中核病院である県立新居浜病院は、昭和50年完成の本館が築後39年を経過し、老朽化が進んでいるという課題を抱えています。
そこで、お伺いいたします。
県立新居浜病院の老朽化にどのように対応していくのか、お聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）