(拍手)おはようございます。愛媛維新の会の古川拓哉です。
 本会議での質問も最終日を迎え、質問項目が重複しているところはございますが、お許しをいただいて、早速質問に入らせていただきます。
 最初に、合併市町に対する地方交付税の特例措置終了の影響についてお伺いします。
 21世紀は地方の時代と言われ、1999年から始まった平成の大合併ですが、14年という月日が経過し、さまざまな問題が浮かび上がってきました。
 先般の衆議院本会議において、平成の大合併を進めるために導入した地方交付税の上乗せ措置の期間が終了する自治体がふえるとの質問に対して、新藤総務相は、「措置のさらなる延長は難しい。平成の合併により平均面積が拡大していることなどに伴う市町村の行政需要を把握し、交付税算定で適切に対応したい」との答弁がありました。
 平成の大合併とは、申し上げるまでもなく、少子高齢化、人口減少が進行する中、来る地方分権の時代を見据え、市町村が合併によるスケールメリットを生かしてさまざまな行政サービスの効率化を図り、諸経費を削減し、財政力を強化することによって、基礎自治体の真の自立を目指していこうとするものでありました。
 地方交付税の上乗せ措置、すなわち合併算定替えは、合併による普通交付税算定上の不利益をこうむることのないように配慮した制度であります。合併後であっても、合併前の旧市町村ごとに算定した普通交付税額の合算額を10年間保障し、その後5年の激変緩和措置期間に段階的に縮小され、最終的には合併後の本来の額で積算されることになります。
 本県の合併第1号は私の地元新居浜市で、平成26年度から一足先に激変緩和措置期間に入ることとなります。県の試算によると、今後、見込まれる20市町の地方交付税の減額は298億円に達します。特に減少率が大きいのは今治市の31.4%、74億円、次いで伊方町の30.1%、10億円、四国中央市の29.5%、20億円となっておりますが、約半数の9市町で20%を超える減額が見込まれており、甚大な影響が懸念されます。
 来るべき時代に備え、国・県の合併促進の方針のもと、さまざまな困難を乗り越えて合併した市町では、合併後のまちづくりや一体感の醸成のためにあらん限りの力を尽くしながらも、多くの厳しい現実に直面しております。実際、中村知事御自身も、前松山市長として合併を進められた立場から、市町の痛みを身を持って体験されたことと思います。
 県・市町交付税研究会の提言によりますと、自治体は人員削減や庁舎の統廃合など行政改革努力をしており、地域社会の維持・活性化のために実態に見合った交付税措置が不可欠と問題提起し、算定方法の見直しを求めているとのことでしたが、まさにそのとおりだと考えます。
 県では、行革に終わりなしとの信念のもと、20市町との連携推進本部会議を立ち上げ、チーム愛媛として行革甲子園の開催などスピード感を持った改革を進められておりますが、実態に合わない交付税の算定方法を放置したまま縮減されることになれば、自主財源に乏しい県内市町にとって、切り詰めて何とか維持している行政サービスが破綻の危機に追い込まれます。
 そこで、お伺いいたします。
 多大なる影響が予想される合併算定替えの措置終了が目前に迫る中、県内市町ではどのような対策を検討しているのか。また、地方交付税の算定方法の変更や合併算定替えの特例措置延長を国に求めるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
 次に、県有施設の実態と今後の管理のあり方についてお伺いします。
 御案内のとおり、我が国では、高度経済成長期を中心に全国津々浦々に多くの公共施設が整備され、国民の暮らしをより豊かにしてきました。しかしながら、施設の老朽化に伴い、維持、修繕や更新等に係る費用が増大し、大きな財政負担となることが懸念されており、このような状況は、本県においても同様のものであると考えられます。
 申し上げるまでもなく、県有施設の多くは県民が行政サービスを受けるために欠かせないものであり、また、災害発生時における重要な活動拠点となるものも多数含まれていますが、大規模改修や建てかえ等に関しては膨大な経費が見込まれることから、これら県有施設をいかに効率的に維持管理し、あるいは将来に向けていかに有効に利活用していくかが喫緊の課題であると考えます。
 そして、その際には、少子高齢化、人口減少あるいは社会保障関係費の増大による厳しい財政状況など、本県の置かれている社会経済情勢にもしっかりと目を向ける必要があります。
 平成22年10月1日現在の国勢調査では、高齢化率26.6%と全国10位となっている本県の状況を勘案するならば、これまでの右肩上がりの経済の成長、人口の拡大を前提としない県有施設の管理のあり方を考えていく必要があるのは当然のことであります。
 どの県有施設に重点的な投資をして将来にわたって利活用していくのか、選択と集中という観点から財源の有効活用や効率的利用を行い、県有施設の適正管理に努めること、つまり、県が保有しているさまざまな施設について、将来に向けて引き継ぐものとそうでないものとを適切に選択し、我々の次の世代にはできるだけ良質な状態で県有財産を引き継ぎ、子供たちの世代の負担をできるだけ軽減するという視点に立った行政運営が、今、強く求められていると考えられます。
 そのためには、これまでのように個々の施設を適正に維持管理するといった所管部局ごとの管理保全に重点を置いた財産管理のあり方から、県有施設全般について効率的に利活用するといった全庁的な取り組みが不可欠ではないかとも考えます。
 このような中、県では、昨年秋に庁内に県有財産管理推進本部を設置し、財産管理の最適化に向けた検討を始められたと伺っており、時宜を得た取り組みと考えます。
 そこで、お伺いいたします。
 本県が保有する県有施設の実態はどうか。また、県有施設の今後の管理のあり方について、県有財産管理推進本部での現段階の検討状況はどうなっているのか、お聞かせください。
 次に、海外への販路開拓についてお伺いします。
 先般の内閣府の発表によりますと、デフレの大きな要因にもなっているいわゆる需給ギャップが2四半期連続で改善したとのことであり、日銀の金融緩和や政府の財政出動などがその効果をあらわし始めたとも考えられますが、昨今の為替相場や株価の乱高下を見ると、期待と思惑が先行している感が否めず、我が国経済はまだまだ実体経済の復調を伴った力強い回復とは言えないのではないかと考えております。
 また、県が毎月発表している県内経済情勢を見ますと、家計部門では消費、個人所得が一部で持ち直しの兆しが見られるものの、企業部門では生産活動は弱い動きが続いているとされており、とりわけ地域経済の屋台骨を支えてきた中小企業にとりましては、回復への足取りは依然として重く、実感は乏しいと言わざるを得ないのではないでしょうか。
 一方で、周辺各国に目を転じますと、お隣の中国は高成長から中成長への移行期にあると言われているものの、人口13億人を超える市場規模はいまだ大きな魅力でありますし、ASEAN諸国につきましても、1人当たりでは日本を上回る所得水準にまで発展したシンガポールの富裕層はもとより、人口約2億4,000万人を誇るインドネシアや最後のフロンティアと呼ばれるミャンマーなどでも、総じて堅調な成長に支えられて中間所得層の増加が続いており、全体で約6億人の巨大圏域には、今後、消費が爆発的に拡大する可能性を強く感じております。
 さらに、アジア開発銀行の調べによりますと、アジア地域は新興国を中心に高い経済成長を続けると予測され、日本などの域内先進国を除くアジア・太平洋の45カ国・地域の2013年度GDP成長率は6.6%の見通しで、欧米などの主要先進国全体の1%と比べても高い伸びが期待されています。
 こうした状況に鑑みれば、人口減少等により、今後、国内市場において経済が右肩上がりのときのような事業の拡大が望めない企業としては、持続的な成長に向けて周辺アジア諸国の大きな購買力等をターゲットとしたビジネスを展開し、その活力を取り込もうとする発想が生まれることは当然であります。
 ただし、それをいかにして実行し、実績を上げるかが課題であり、各国で異なるニーズや市場の動向、商慣習や規制、さらには物流やそのコスト等々、さまざまな情報をあらかじめ調査・分析し、しっかりとした戦略を持って大胆かつ慎重に取り組むことが重要であると思うのであります。
 そこで、お伺いします。
 県では、中村知事が先頭に立って、商社マンとしての経験を生かしつつ、海外市場に打って出る姿勢を明確にされ、積極的な営業活動を展開しており、海外ビジネスの経験やノウハウに乏しく、そのために人材確保もままならない中小企業にとっては心強い限りではないかと考える次第でありますが、こうした海外での県産品の販路開拓について、県はどのような戦略を持って取り組んでいるのか、お考えをお聞かせください。
 次に、電気料金の値上げについてお伺いします。
 四国電力では、ことし2月、家庭向けの電気料金を平均10.94%値上げすることを政府に申請するとともに、政府の認可の必要のない企業向けについても、7月1日から平均17.5%値上げすることとしています。
 今回の値上げは、福島第一原発の事故以来、全国の原発が順次停止する中、四国電力管内においても、昨年1月以来、伊方原発が全基停止したことに伴い、老朽化した火力発電所の運転再開や定期検査の繰り延べなどにより、総発電量の約9割を火力発電で賄っていることから、これに要する燃料費の大幅な増加などによるものと報道されております。
 このような状況のもと、四国電力においては、経営全般にわたる合理化・効率化を推進してきたものの、昨年度は会社創業時以来の赤字となった前年度を大幅に上回る428億円の最終赤字を計上するなど、収支・財務状況が急激に悪化しており、このままでは最大の使命である電力の安定供給に支障を来しかねないため、最後の手段としていた値上げに踏み切ったとしています。
 私は、今回のようなエネルギーを取り巻く環境が激変し、電力会社の経営基盤が大きく揺らいでいる中で、中長期的な電力の安定供給のためには値上げもやむを得ないものと考えますが、電気料金は消費者の生活に直結する公共料金であるとともに、地域独占的に供給されていることから、事業者には選択の余地がなく、その料金値上げは、家庭生活はもとより、県内企業の経済活動に大きな影響を与えるものであります。
 とりわけ電力多消費型の中小・零細企業の多くは、長引く景気低迷の中、赤字経営あるいはわずかな利益で何とか経営をつないでいる状況であり、仮に17.5%の値上げが実施された場合には、まさに廃業の危機、死活問題であります。
 電気料金値上げは全国的な問題ではありますが、県におかれましても、何とかこうした企業に対する電気料金値上げの影響を緩和する対策を講じていただきたいと思うのであります。
 そこで、お伺いします。
 四国電力の企業向け電気料金の値上げが7月1日から予定されていますが、県として、これまでどのように対応してきたのか。また、今後、どのような取り組みを考えておられるのか、御所見をお聞かせください。
 次に、愛媛のものづくりを支える人材育成についてお伺いします。
 今、我が国の経済成長を支え続けてきたものづくり産業をめぐっては、足元に着実な危機が忍び寄ってきています。それは、ものづくりを担う人材が高齢化し、人材が不足してきているという実態です。
 国内製造業の就業者数を見ると、ピークであった平成4年10月の1,603万人からほぼ一貫して減少し、平成24年12月には前年同月比35万人減って998万人となり、51年ぶりに1,000万人を下回る事態となりました。
 本県の製造業の従事者数は、平成2年の15万2,842人から順次減少し、平成22年は9万9,099人にまで減少しています。
 この背景には、労働力人口全体の減少に加えて、企業が生産拠点を積極的に海外へ移転した影響が大きいものと考えられます。しかし、資源のない我が国において、強いものづくり、製造業の復活が果たされない限り、暮らしや雇用を守り、持続して発展していくことは難しいと考えます。
 本県は、製造品出荷額等において四国全体の44%超のシェアを有する工業県でありますが、中でも私の地元新居浜市を初めとする東予地域は、多彩な工業都市が連なり、日本屈指の高い技術力やすぐれた製品を持つものづくり企業が数多く集積しています。
 しかしながら、近年、その企業群の土台を担うべき若者たちのものづくり離れが進んでいると言われ、企業が求める高い技術力や安全管理ができる人材の育成は急務となっています。
 特にバブル経済崩壊後、正規職員になりたくてもなれない非正規労働者が増加するなど、悪い雇用の流動化が進み、コスト削減が掲げられる中で、企業の人材育成力が低下し、企業の即戦力志向は年々高まる中で、若い人材が採用される機会が大きく減少しました。
 こうした状況下で速やかな労働移動を促していくためには、企業ニーズに応じた職業訓練をどのように実施していくのかが重要であり、その役割を担う県立高等技術専門校への期待は大きく高まっていると考えます。
 そこで、お伺いします。
 県では、ものづくり産業の集積地である東予地域を初め、本県におけるものづくり人材の育成にどのように取り組んでいるのでしょうか。県立高等技術専門校における訓練コースの検討や職業訓練の質向上に向けた取り組みについても、あわせてお聞かせください。
 次に、赤石山系を初めとする山岳観光の振興についてお伺いします。
 さきの2月議会において、私の赤石山系における山岳観光の振興についての質問に対し、中村知事からは、前向きな御答弁とともに、ぜひ登ってみたいとのお言葉がありました。
 知事におかれては、お忙しい中、早速赤石山系に足を運んでいただき、多くの方々とともに楽しく意義深い時間を過ごさせていただきましたことに心から感謝する次第です。
 知事が登られた5月は、赤石山系の登山としてはベストシーズンでありますが、前半の登山道では、別子銅山産業遺産の見どころが随所にちりばめられたコースを楽しまれたことと思います。
 当日は快晴で、爽やかな空のもと、別子の世界へ あなたもタイムトラベルとの言葉どおり、小足谷登り口から異次元の世界への一歩が始まりました。別子の山も酔いつぶれる銘酒鬼ごろしがつくられた醸造所跡、緑に映える赤レンガの壁が重厚な趣の小足谷接待館跡、登山メンバーののどの渇きを潤したダイヤモンド水は、名水百選に加えたいダイヤモンドの輝きであったことと思います。そして、歩みを進めるたびに、かつて1万人を超える人が暮らしたまちとしての息遣いが感じられたことと思います。
 また、失われた自然を取り戻すため、年間100万本を超える植林事業を推し進めた第2代住友家総理事、伊庭貞剛の環境問題への先駆的な取り組みや、焼き窯の飛び火が燃え移り、別子山全体を焼いた別子山大火災、そして、作業中の事故などで亡くなった方々を弔っている蘭塔場の話など、同行していただいたガイドさんから紹介されたさまざまな物語が登山により一層の趣を加えてくれました。
 後半は、本格的なトレッキングコースとなります。小さな花が愛らしげに咲いていたツガザクラや頂上で見たアケボノツツジには誰もが歓声を上げましたが、赤石山系は花の百名山の一つに数えられ、四国随一の高山植物の宝庫と言われるゆえんを感じていただけたことと思います。
 このように、一度の登山で産業遺産と高山植物という2つの全く違った魅力あるコースを体験できる山は、県内はおろか、国内にも数少ないのではないでしょうか。
 今回の登山ですれ違った方の中には、旅行商品を利用して県外から来られた観光客もいました。この登山コースは、一つのメニューとして、県外からの観光客も引き寄せる魅力にあふれています。
 今後、さらに多くの観光客に訪れてもらうためには、石鎚山等の登山との組み合わせや地域の観光資源との連携を深めることで、物語性にさらに磨きをかけ、観光コースから観光エリアへと育て上げていかねばなりません。
 そのためには、環境に配慮しながら、山を所有する住友グループを初め、関係各所との連携を促進するとともに、有償または無償の登山ガイドなど、地域人材の積極的な活用を進めるほか、PR方法のブラッシュアップなどに取り組む必要があると考えます。多くの課題はありますが、地元と観光客がともに元気になれる観光モデルを構築してこそ、地域の活性化につながると思います。
 そこで、お伺いします。
 中村知事は、今回の登山を爽やかな笑顔で終えられましたが、私自身、改めてこの登山コースのポテンシャルの高さを実感しました。県では、愛媛のエコツーリズム百選を作成され、赤石山系と旧別子銅山跡はモデルプログラムにも設定していただいておりますが、まずは、より多くの観光客に来ていただき、魅力を実感してもらうためにも、発信力の強化が必要ではないかと考えます。
 県では、今後、赤石山系を初めとする山岳観光の魅力をどのように発信し、さらなる観光客の誘致につなげていくのか、お伺いいたします。
 また、この質問に当たって、新居浜南高等学校ユネスコ部と愛媛大学が連携して作成した別子銅山近代化遺産ふれあいめぐりあいガイドブックから多くの言葉を引用させていただきましたが、このガイドブックでは、地域ならではの奥深い情報を発信しています。
 今後の赤石山系への観光客の増加を見据え、地域で活躍している観光人材と積極的に連携すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
 最後に、確かな学力の定着に向けた取り組みについてお伺いします。
 先般、文部科学省は、大学入試センター試験を5年後をめどに廃止し、高校在学中に複数回受けられる全国統一試験到達度テスト(仮称)を創設して、大学入試に活用する検討を始めたとの報道がなされました。
 この到達度テストは、フランスの大学入学資格試験、バカロレアを参考として、高校2年生以上の希望者を対象に年2回から3回実施するとのことです。制度疲労が指摘されていたセンター試験を抜本的に変えることによって、志願者の学ぶ意欲を引き出し、高等教育の質を高めることが狙いだと伺っております。
 本県でも、県教育委員会において、昨年度から児童生徒の一人一人の可能性を広げる愛媛教育の推進を目標として、確かな学力の向上に向けて取り組まれており、その着実な進展を図るために、本年3月には愛媛県学力向上5カ年計画が策定されました。
 さきの2月議会における私の確かな学力向上への今後の取り組みについての質問に対して、教育長から、「組織力の強化、授業力の強化、省察力の向上の3つの力の充実・強化を図り、各学校にPDCAサイクルによる主体的・継続的な学力向上システムを確立していくこと」、また、「県内全域で学校教育の質の保証・向上を図ることにより、全ての児童生徒が将来の夢の実現に向けみずからの可能性を広げることができる愛媛教育の構築に努める」との御答弁をいただき、大変力強いものを感じております。
 今後、学力向上5カ年計画に掲げられている目標を達成するため、子供たちの現状をしっかりと認識し、的確な対応策を速やかに実行していく必要があると考えます。
 そこで、お伺いします。
 全国学力・学習状況調査が始まった平成19年度以降、本県の課題として、全ての教科の基礎となる国語力、特に読解力が弱いこと、全国と比較したとき中学校に比べ小学校に課題が多いこと、全国と同様に活用に関する問題に課題が多いことの3つが挙げられています。
 県教育委員会では、確かな学力の定着に向けて、これらの3つの課題を具体的にどう把握し、その解決に向けどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
 また、秋田県が文部科学省の全国学力・学習状況調査で高い成果を上げていることは御案内のとおりです。その秋田県のホームページでは、高校入試の問題を閲覧することができますが、本県の入試問題と比べてみると、私見ではありますが、秋田県の問題の方がより文部科学省の行っている全国学力・学習状況調査に近い出題傾向になっていると感じ、特に学力向上5カ年計画でも課題となっている読解力や活用にも力を入れていると思われます。
 詳しい内容は省略しますが、全国学力・学習状況調査の出題傾向や先進県の動向などを踏まえ、本県の高校入試問題を発展的に見直すべきではないかと考えます。
 全国学力・学習状況調査と高校入試との関連がより深まれば、子供たちにとっては、限られた時間の中で読解力や活用する力を身につけ、より理解を深められる機会をつくることにつながり、子を持つ親にとっても、全国の動向を踏まえた確かな学力の定着を実感できると思います。さらには、教える側にとっても、入学から進学まで、言うなれば入り口から出口である高校入試までを見据えた一体的かつ効率的な授業を展開できると考えます。
 そこで、お伺いします。
 国も大学入試センター試験の制度を見直すことを検討している中で、本県においても、学力向上に対するさまざまな試みの一つとして、高校入試問題のあり方を見直してはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。
 以上で、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)