（拍手）愛媛維新の会、古川拓哉です。
ただいまより私の一般質問を始めたいと思います。
長らく続いた円高・デフレによって、経済の先行きが見通せず、景気の後退局面に入ったとの見方が広がっていた中で、国民は再び政権交代を選択し、２度目の登板となる安倍総理に日本のかじ取りと経済再生を任せることとなりました。
安倍政権は、政策の一丁目一番地を経済の再生と位置づけているとの言葉どおり、安倍総理の手から放たれた３本の矢、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を軸に進めるアベノミクスへの期待は、たちまち足元の円安・株高を進めました。年がかわって早々に打ち出された緊急経済対策は、事業規模20兆円を超え、先日成立した補正予算は13.1兆円と、補正予算としては過去２番目の規模となっています。
また、デフレ脱却に向けて、日本銀行との連携強化の名のもと、２％のインフレターゲットの導入を決めるとともに、まずは無期限での金融緩和を現実のものとしました。
今後は、３本目の矢である成長戦略をどう描くのか、そして、この３本目の矢をどのように経済再生へと結びつけていくのかが焦点となってまいりますが、国民の期待が大きいだけに、期待を裏切ることのないよう着実な施策展開を望みます。
一方で、円安やインフレを起こすこと自体が目的となり、財政再建を置き去りにした経済政策を推し進めるならば、警鐘を鳴らさなければならないとも感じています。なぜならば、その根底には、国と地方が抱える債務残高が1,000兆円に迫り、過去に例を見ないほどの借金を抱えているからです。政府債務の対ＧＤＰ比は平成24年で214.3％に達しており、アメリカの109.8％、イギリスの105.3％など、主要先進国と比べても異常な事態です。さきのＧ20にＩＭＦが提出した報告書でも、日本の経済政策に理解を示す一方で、最近の経済刺激策によって中期的な財政再建計画の必要性がさらに増したと指摘されており、確固たる財政規律に基づいた財政再建が急務となっています。
かつて大平正芳元首相があらわした「財政つれづれ草」という本の中に、棒樫財政というものがあります。
樫の木の養分が足らないときは、枝や葉を切り落として、いわば棒樫にしないと、その樫の木は枯れるに決まっている。ひとまず棒樫にすることが、樫の木の命を救い、やがて年月がたつに従い養分が増すに応じて枝や葉をつけ、やがては鬱蒼たる大木に成長することになる。
もともとは自身の生まれ育った村の村長の言葉ですが、それを「財政の哲理を説いて余すところがない」と、財政再建のために樫の木の枝葉を切り落とす必要性を訴えられました。このことは、目先のことだけではなく、中長期的な視点に立った財政運営の規範として非常に重要な考え方であると思います。
現在の経済政策が、日本経済に対するカンフル剤として必要であることは理解します。しかし、過去に公共投資を続けながら、日本経済を大きく浮揚させることができず、結果として膨大な借金だけが残った反省を踏まえれば、今こそ明確な財政再建への道筋を示して、国民と国際社会での信頼を得る必要があると感じています。そのためにも、国みずからが我が身を律し、我が身を削る姿を見せていただきたいと思います。
さて、こうした国政に関する大きな質問は、代表質問において横田代表がなされましたので、私の方からは地域に密着した諸課題について質問をさせていただきます。
まず最初に、過去２回の質問においてお伺いしたことではありますが、県内のものづくり企業に関連してお伺いしたいと思います。
中村知事におかれましては、知事就任直後から、東予地域を中心に集積している本県が誇るものづくり企業のすぐれた技術や製品を、愛媛の底力として、知事みずからが先頭に立って積極的にＰＲし、知名度の向上と販路の拡大につなげていきたいとして、愛媛ものづくり企業「すご技」データベースの構築に取り組まれました。完成後は、早速それを活用したトップセールスに精力的に取り組まれ、さらに今年度からは、知事直属の機動班とでもいうべき「愛のくに えひめ営業推進本部」とともに、国内外のあらゆる機会を生かして営業活動に取り組まれていることに敬意を表します。
お聞きしたところによりますと、データベースを構築してから本年１月末までの約１年半の間で76件、約9,100万円の成約があったとのことで、以前から知事が話されているとおり、工業製品や技術関連の取引については、マッチングから成約までにどうしても時間がかかる場合が多いことを考えれば、短期間の中で十分な成果を上げておられると思いますし、今後の成果がますます期待されます。
そのような中、知事は、昨年２月における私の質問に対する答弁において、海外への販路開拓にも積極的に挑戦をしてみたいと発言され、実際に、今年度の台湾経済交流ミッション等への参加を通じて商談中のものも多くあるように伺っています。今回の平成25年度当初予算案におきましても、新たにものづくり企業アジア展開支援事業に取り組むとのことで、いよいよ本格的に海外への販路開拓支援に乗り出されることと思います。安倍政権の発足により円安が進んでいる今こそが、海外への販路開拓のチャンスであり、ぜひ時期を逃さず、さらなる成果を上げてほしいと願っています。
そこで、お伺いいたします。
県では、今後、県内ものづくり企業の海外への販路開拓を積極的にサポートしていくこととしていますが、具体的にどのように進めていこうと考えているのかお聞かせください。
また、今後の販路開拓を進めるに当たっては、データベースの充実ということもますます重要になってくると思います。その中では、データベースの量的な充実とともに、質的な充実、つまり県内ものづくり企業のレベルアップを図り、よりすぐれた技術や製品を掲載していくということが大切になってくると考えます。
県内ものづくり企業の多くは中小企業であり、情報発信はもちろんのこと、生産の効率性や人材育成の面で大企業の足元にも及びません。このような中、中小企業が勝ち抜いていくためには、多品種・小ロット生産への適応力や、難度の高い加工などを実現する技術を磨き、規模の小さいことを逆に強みへと転換していく必要があると考えます。
また、ものづくり企業へのニーズは多岐にわたるとともに、目まぐるしく移り変わる経済情勢の中でニーズの内容も次々に変化していることから、こうした変化にスピード感をもって対応していけるだけの企業としての技術開発力など柔軟な対応力がなければ、あっという間に取り残されてしまうことにもなりかねません。
このため、県におかれましては、県内ものづくり企業の技術開発力の強化にも目を向け、その支援に取り組んでいただきたいと思います。このことは、ひいては掲載企業の裾野を広げることにもつながり、データベースの量と質の両面からの充実に寄与するのではないかと考えます。
そこで、お伺いします。
県は、県内ものづくり企業の技術開発力の強化に向けた支援について、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。
次に、新居浜市にかかわりの深い別子銅山産業遺産などを活用した観光振興についてお伺いいたします。
新居浜市別子銅山跡の東平ゾーンは、東洋のマチュピチュと称され、ここ数年は観光資源の少ない新居浜市において多くの来訪者を集めました。神秘的なネーミングと廃墟ブームに乗って、特に関西方面からの団体客を取り込み、また、マスメディアにも幾度となく取り上げられたことで、その知名度が一気に高まり、東平ゾーンへの観光客数は平成22年度には前年度の2.5倍となる約６万8,000人にも上りました。このことは、新居浜市の発展の礎となった別子銅山が産業遺産という地域資源として改めて掘り起こされた瞬間でもありました。
私自身は、別子銅山が閉山後、生まれたものですから、当時の活況や鉱山鉄道を列車が走る姿を見た記憶はありませんが、それでも現地に行けば、先人たちがなし遂げたその偉業に対し、地元新居浜で生まれ育った者として感謝の念が湧いてきます。
その後の観光客数の推移は、平成23年度が約６万2,000人、今年度は12月末時点で、一時県道が土砂崩れで通行どめになったことも影響してのことではありますが約３万9,000人と、前年度に比べて30％以上の減少となっています。このことは、やはり一時のブームが落ちついてきたこともその要因となっているのではないかと、危機感を持って受けとめる必要があります。せっかく掘り起こされた地域資源を一過性のものとはせず、今後の地域活性化につなげていくことこそが我々地元住民の使命ではないかと考えます。
先日の新聞に、産業遺産ツアーの入り口となる施設を運営する第三セクター、マイントピア別子が、来年度から旅行業に参入し、東平ゾーンを核として、広瀬歴史記念館や大島などの名所めぐりや地元企業の工場見学などを加えたツアーを計画しているとの記事がありました。同社の専務は取材に対して、「リピーター増の仕掛けをつくり、新しい魅力を提案すれば市が活性化する。地域に密着した観光を広げたい」とコメントをされていましたが、まさにリピーターをふやすための仕掛けづくり、新たな魅力の提案こそが今後の観光振興のために必要なことであり、このことは昨年開催されたえひめ南予いやし博2012終了後の課題でもあると考えます。
リピーターをふやすための仕掛けづくりについては、先ほどのマイントピア別子の計画にもありますように、やはり一つの観光地だけではなく、複数の観光資源をつないでツアー商品化していくことが必要になってくると考えます。その際、市町の区域内だけではなく、広域的な取り組みや支援が必要になってくると思います。東予地方局では、平成23年度から東予地域資源活用促進事業において、地元市町とも連携を図りながら、近代化産業遺産を活用したまちづくりや、東予地域全体での広域観光の推進に取り組まれており、この取り組みが少しでも早く成果となってあらわれることを期待しています。
そこで、お伺いします。
東予地域資源活用促進事業を初め、別子銅山産業遺産を活用した観光振興に向けた取り組み状況はどうか、お聞かせください。
また、私自身としては、観光客の皆さんに旧別子地区と呼ばれる別子銅山跡を初めとする赤石山系にも足を進めてほしいと思います。
そこは、手軽に楽しめる登山コースであるとともに、かつて１万人を超える人たちが生活を営んでいた息遣いを感じることができる場所でもあります。トイレ、駐車場などが整備された日浦登山口を起点に、小足谷の集落跡、小学校や劇場があったと言われる場所、登山客に恵みの水を与えてくれるダイヤモンド水、そして、元禄４年の銅山開坑以来、新居浜市の今日までの発展のきっかけとなった、初めて鉱物が見つかったと言われる歓喜坑、岩場にわだちの跡がしっかりと残っている牛車道や、明治中期に日本で初めて山岳鉄道が走った角石原など、ただ単に登山をするだけではなく見どころがたくさんあります。
また、四国随一の高山植物の宝庫とも言われ、さまざまな高山植物が自生する中、アケボノツツジの花でピンク色に染まる山の景観には歓声が上がります。ツガザクラの南限の地としても有名で、新居浜出身のアニメソング歌手、水樹奈々さんが中学入学前に閉山となった別子銅山と銅山峰に咲くツガザクラを題材に歌う演歌は、知る人ぞ知るところとなっています。
本格的に登山を楽しむ方々には、西赤石山から東赤石山への縦走などにも挑戦できます。
このように、赤石山系は別子銅山産業遺産を含み、その見どころも多く、近年の登山ブーム、トレッキングブームもあり、観光資源としてのポテンシャルは高いものがあると考えます。
今後、多くの方々に、ほかにはないこの魅力を感じていただくためには、ＰＲと環境整備が欠かせません。シーズンになると混雑する道については地元住民の理解が必要であり、また、別子銅山自体が、いまだに企業が管理する山であることにも配慮が必要です。これら諸課題を解決することができれば、赤石山系は本県観光の新たな見どころになると思います。
そこで、お伺いします。
県におかれましては、ぜひ赤石山系における山岳観光の振興に取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。
続きまして、障害者雇用についてお伺いいたします。
現在、障害を持たれている方々の雇用を取り巻く環境は改善傾向にあるものの、依然として厳しいのが現状です。障害者雇用促進法に基づき、一定規模以上の企業は身体、知的障害者の雇用が義務づけられているものの、働きたい障害者と受け入れる側の企業の体制づくりがうまく進んでいないことが、問題点として浮かび上がってきます。
厚生労働省によると、民間企業で働く障害者は、法による義務づけがある企業だけの数値ではありますが、昨年６月１日現在で約38万2,000人となっており、９年連続で過去最高を更新しています。しかしながら、政令で定められている労働者の総数に占める身体、知的障害者である労働者の総数の割合の基準、いわゆる法定雇用率は、現在1.8％となっているのに対し、実雇用は1.69％と、いまだ法定雇用率に届かない状況にあります。また、法定雇用率を達成している企業は、全体の46.8％にとどまり、半数以上の企業が法定雇用率を達成できていません。
さらに、雇用者の内訳を見ますと、全体の約４分の３を身体障害者が占めており、知的障害者や精神障害者の雇用がなかなか進まないといった実態があらわれています。
厚生労働省では、近年、障害者の就業意欲が高まっていることなどを受けて、雇用の場を設ける必要があることから、本年４月から法定雇用率を15年ぶりに現行の1.8％から２％に引き上げることとしており、それとともに法定雇用率の対象企業も現在の56人以上の企業から50人以上の企業へと拡大されることとなっています。しかし、実雇用率がいまだ現行の法定雇用率に届いていない現状にあって、今回の法定雇用率の引き上げがどこまで効果を発揮できるかは疑問な面があると感じています。
法定雇用率を達成できていない企業は、障害者雇用納付金制度に基づき納付金を徴収され、その納付金が達成企業などへの調整金、報奨金等の支給に活用されるようになっています。しかし、現在この納付金制度の対象となるのは、常用労働者200人超の企業に限られていることから、特に中小企業での雇用が進みにくい状況にあるのではないかと思います。
一方で、障害者の経済環境が逼迫しているという厳しい現実も見逃せないものとなっています。一般企業に就職できない障害者が収入を得る方法としては、障害年金の受給もしくは障害者施設での就労の２つが一般的なものになりますが、平成24年度の障害基礎年金は、最も重度の１級でも月額８万1,925円です。また、平成24年版障害者白書によると、就労継続支援Ａ型事業所の利用者の賃金の平均月額は７万2,000円となっています。
県におかれても、作業所における障害者の工賃を引き上げるための施策に取り組まれてはいますが、現実はまだまだ厳しい状況にあり、自立した生活とはかけ離れたものとなっています。障害者が自立した生活を送れるようにするためには、可能な限り一般企業へ就職できるよう環境を整えることが喫緊の課題であり、そこには行政のサポートが必要不可欠であると考えます。今年度から、新居浜特別支援学校でもキャリア教育が始まりましたが、より一層の充実を望んでおり、関係部局が連携して障害者の雇用率向上に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、お伺いいたします。
今後、県では、県内企業における障害者雇用率の向上にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。特に、雇用が進まない知的・精神障害者の雇用促進について、どのように考えておられるのか、あわせてお聞かせください。
さて、この法定雇用率は、民間企業だけではなく、当然、国や地方公共団体に対しても設定されており、民間企業よりもより高いレベルでの雇用が求められています。国・地方公共団体においては2.1％、都道府県等の教育委員会においては２％となっています。
本県の状況を見ますと、昨年６月１日現在で、知事部局が2.2％、警察本部が2.46％、公営企業管理局が2.4％と、いずれも法定雇用率の2.1％を達成しており、また、教育委員会も2.1％と、法定雇用率２％をクリアしています。しかし、本年４月からは、民間企業と同様に法定雇用率が0.2％引き上げられることとなっており、このままでは知事部局と教育委員会では法定雇用率を下回る結果になるのではないかと危惧しています。
また、私としては、この法定雇用率にこだわることなく、民間企業の模範となるよう率先して障害者雇用に取り組んでいただきたいと思います。既に他県では、障害者の雇用を促進するための方策として、障害者を対象とした別枠での採用試験を行っている例もあると聞いており、本県においても障害者の就業の入り口を広げるための手だてを講ずることが重要であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
障害者の雇用促進に向けて、県職員採用試験のあり方についてどのように考えているのかお聞かせください。
最後に、確かな学力の向上についてお伺いいたします。
本県の子供たちをいかにして育て上げていくのかは、私たちを初め地域社会が担っていかなければならない大きな課題であり、子供たちを取り巻く環境を考えたとき、学校現場だけにその責任を負わすことなく、学校、家庭、地域が三位一体となって取り組まなければならないことは言うまでもありません。特に、教育環境の整備は、ソフト・ハード両面において重要であり、教育行政が中心となって進めていかなければならないものと考えます。
第六次愛媛県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」においても、基本政策の一つに未来を拓く豊かで多様な人財を育むと掲げられておりますが、これからの愛媛を担う原動力ともなるべき子供たちの将来像を指し示していると思います。平成24年度の全国学力・学習状況調査における本県公立学校の結果概要によりますと、中学校では国語、数学、理科の全教科で全国よりやや高い水準もしくは全国とほぼ同水準になりましたが、小学校では、国語の主として知識に関する問題についてのみ全国よりやや低い水準であるとの結果が出ています。また、小中学校を通じて、全ての教科の基礎となる国語の読む力や応用力に課題が認められると伺っています。
こうした中、県教育委員会におかれましては、今年度、有識者による学力向上戦略会議を設けて、学力向上策の検討を進め、学力向上５カ年計画を策定することとされています。先日まで行われていたパブリックコメントにおける計画案では、目標を学校教育の質の保証・向上とし、県民の誰もがわかりやすい指標として平成28年度全国学力・学習状況調査において全国トップ10入りを掲げ、学校が家庭や地域等と連携しながら計画的に学力向上に取り組むこととなっています。また、チーム愛媛として県下に広げることで、地域間の格差や学校間の格差がなくなるように進めていくと伺っています。
一方、文部科学省の学校基本調査によると、平成24年の大卒就職率は63.9％で、22.9％が安定的な雇用についていないことがわかりました。一例ではあるものの、学力が全てではないということも物語っていると考えます。単純な学力の向上であれば、塾や予備校を活用する手だてもあろうかと思いますが、そうではなく、県教育委員会としてシステムを構築し、先生と生徒、また、保護者との信頼関係の上で、学力の向上と、その先にある未来の愛媛を担う子供たちの育成を目指そうとしていることには、共感を覚えています。
そこで、お伺いいたします。
県教育委員会では、確かな学力の向上に向けて、今後、どのような取り組みを進めていくのかお聞かせください。
また、私としては、未来の愛媛を担う子供たちの育成に当たっては、学力向上５カ年計画策定の基本方針において重点事項として掲げられている確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた育成が非常に重要であると考えます。学力だけではないバランスのとれた人間力を育む教育というものが新たに提示できれば、それは教育版愛媛ブランドとでもいうべき取り組みとして全国に誇れるものになるのではないかと考えます。
そこで、お伺いいたします。
県教育委員会では、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた育成について、どのように考えているのか御所見をお聞かせください。
以上で、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）