(拍手)おはようございます。自由民主党、古川拓哉です。
 初めに、県議会議員としての初の当初予算審議に当たり、各般にわたり県民の期待にこたえるべく御努力された中村知事を初め、これに携わられた県行政の皆様に対し、まずもって敬意を表するところです。知事御自身も離陸の年と位置づけ、県政を大きく羽ばたかせようとしている年でありますが、政策を進める上で注視しなければならないのが国の動向であろうと思います。
 ここ近年の目まぐるしく変わる首相の交代劇、また、多くの国民が期待した結果であった政権交代、そしてその期待に対する裏切り行為、さらには一連の外交、内政における危機管理体制の甘さと不透明性等、いずれの点においても大きく信頼を欠くところであります。
 加えて、社会保障と税の一体改革を叫びながら、この基盤をなすべき経済対策への無策ぶりは、円高、デフレ不況の実態から脱却できない現状を初め、まさに現在の政治経済情勢は先の見えない状況であると言わざるを得ません。
 今後、世界の中での日本の存在価値を高め内政の充実を図るためには、国民、諸外国との信頼という基盤をいかにして構築していくかが今後の政治、行政の求めるべき道であると考えます。本年こそ国が正道を歩み、地方の発展に大きく寄与していただくことに期待をして、一般質問を行いたいと思います。
 債務がさらなる債務を呼ぶ、現在の日本は負の連鎖から抜け出すための岐路に立たされているとも言えます。財務省が発表した国及び地方の長期債務残高によると、国と地方の公債残高が平成24年度末見込みで約940兆円となり、国民1人当たり約730万円の借金を背負っているという異常事態です。年を重ねるごとに確実に長期債務の残高は膨れ上がってきており、このままでは、そう遠くない時期に国と地方が抱える借金が1,000兆円を突破することも想定され、財政再建はおろか、悪化の一途をたどっています。
 さらには、平成23年の貿易収支も31年ぶりの赤字となり、今後は経常黒字をどこまで維持していけるのかが注視され、アメリカや欧州各国のように国の財政と経常収支の双子の赤字に陥った場合、国際金融市場で信認を失うことで金利上昇による利払い費が膨らみ、さらなる財政の危機に陥る可能性があると言われています。
 このような状況で、現政権は大幅な緊縮による財政再建か、景気刺激策などを優先した積極的な財政出動かの選択を迫られる中、TPPや消費増税、外交問題等々の課題を山積したままで、一向に明確な方針を示せてはおりません。相変わらずの動かない政治に国民の不信は募るばかりです。地方に軸足を置く地方政治家の一員として、今すぐにでもやらなければならないことを決断できない国の動向に大いに不満を感じています。
 本県においても、昨年11月に財政健全化基本方針が公表されましたが、24年度から今後3年間で財源不足がおよそ385億円にも上ることが判明をいたしました。県債残高も1兆円を超えると見込まれ、かつてない状況の中、国の制度の見直しが前提ではあるものの、赤字地方債とも言われる臨時財政対策債への依存や、毎年約35億円ずつ増加する社会保障関係経費にいかに対応していくのかが喫緊の課題ではないかと考えます。
 そして、予見することのできない大災害や国の動向を考えるとき、県が不測の事態に備えるための財源対策用基金のさらなる積み増しを初め、歳入歳出両面にわたる財政健全化に向けた取り組みをより一層強化しなければならないと思うのであります。まさに、自治体に倒産はあり得るという中村知事の言葉が現実のものとして近づきつつあるのではないかと感じております。
 しかしながら、その一方で、中村県政の今後10年間の長期ビジョンを示す愛媛の未来づくりプランが公表され、先般、そのプランを着実なものとするための重点戦略方針も策定されました。今後は重点戦略方針により、限られた財源を活用し、選択と集中を進めることによって、計画の基本理念である「愛のくに 愛顔あふれる愛媛県」に掲げられているような笑顔の花が咲く愛媛県を創造していかれることと思いますが、財政の健全化への配慮と公約の実現の両立について、知事のその卓越した政治感覚でバランスよくかじ取りをしていただきたいと願うものであります。
 岩村高俊初代官選知事より数えて56代、青木重臣民選知事となって17代目となる中村知事にとって、多くの先人が脈々として築き上げてきたこの愛媛県を光り輝かせ、さらなる発展をなし遂げ、そして次代へと引き継いでいくのかは、かつてないこの難局を乗り越えなければならない試練として正面から受けとめることでもあろうかと思います。我々議会も、ともに県民の負託にこたえ、より一層の静から動への転換を図り、知事のスピード感に負けないくらいの躍動感あふれる政治へと行動を起こしていかなければならないと感じているところです。
 そこでお伺いします。
 愛媛の未来づくりプランを踏まえた平成24年度当初予算編成を終え、公約の実現に向け、今後、どのような政策を展開していくのか。また、その一方で、公約実現のための基盤とも言える財政健全化に向けて、今後、どのように取り組んでいかれるのか、改めて知事のお考えをお聞かせください。
 次に、「すご技」データベースについてお伺いします。
 昨年の9月議会における私の愛媛ものづくり企業「すご技」データベースにかかわる県内企業の技術力の発信に関して、データベースの構築に向けた進捗状況や活用方策と、その期待する効果をどのように考えているのかとの質問に対して、知事は、顧客サイドが関心を持ち、利用しやすいさまざまな工夫を凝らした発信力の強いデータベースを構築することとしている、データベース完成後は、知事自身が先頭に立って愛媛のすぐれた技術や製品を売り込むこととしている、さらには、関心を持っていただいた企業に対して、県がワンストップ相談窓口となって、商談成立に向けフォローアップすることとしていると答弁されました。
 9月のデータベース完成後、知事は全力で支援していきたいと力強く宣言され、翌月のインテックス大阪でのものづくりの最先端技術を集めた展示会、関西機械要素技術展、1月の東京ビッグサイトでは、電気や電子、半導体技術などの展示会、インターネプコンジャパンといった大型展示会への県内企業の出展支援を初め、住友商事や、知事が民間時代を過ごした三菱商事等の5大商社へのトップセールス、さらには地元の愛媛銀行、伊予銀行との連携事業として大手企業とのマッチング商談会なども開催され、半年間でさまざまな機会を通じて、愛媛のものづくりの技術を精力的に売り込んでこられました。
 私自身も1月の大型展示会を見学させていただきましたが、想像を大きく上回る規模で、国内外から1,217社が出展する中で愛媛県ブースとして11社が参加し、それぞれが自社の技術や製品をPRしていました。後日、参加企業の担当者の方から、展示ブースと技術セミナーへの来場は100名近くになった、単独ではなかなかこういった機会をつくることができなかったが、何とか実績に結びつけたいと、手ごたえと今後に向けた意気込みを聞かせていただきました。まさに県内産業界に埋もれていた愛媛の底力とも言えるものづくりの技術に光が当たり、関係者の期待が膨らむ中で大きく動き出したと感じているところです。
 そこでお伺いします。
 「すご技」データベースを活用して、本県が誇るものづくり企業のすぐれた技術や製品のPRと販路拡大が進められておりますが、これまでのトップセールスによる知事御自身の手ごたえはいかがでしょうか。また、今後、どのように取り組むのかお聞かせください。
 次に、私の地元に関する質問、財団法人愛媛県廃棄物処理センター東予事業所、通称エコニックスについてお伺いします。
 この施設は、平成5年9月に、県、市町村、民間団体が共同で設立した財団法人愛媛県廃棄物処理センターが推進母体となって、平成10年1月、新居浜市磯浦町において建設に着手し、平成12年1月より操業が開始されました。
 当時、市町村や民間事業所で処理が困難とされていた下水汚泥等を受け入れて適正に処理し、さらには処理過程で発生するガラス状の砂である溶融スラグを再利用することによってすべてを有効活用するゼロエミッションを達成するモデル的な焼却・溶融施設として、65億円を投じて建設されました。
 しかしながら、初年度から赤字経営となり、包括外部監査から事業廃止に向け検討すべきとの指摘も受けており、他地域では、同様の施設の整備計画が中止された例もあると伺っております。
 このような中、経営改善にもつながる取り組みとして、平成22年6月から、全国で初めて環境大臣の認定を受けて、微量のPCBを含む廃電気機器等の焼却・溶融処理を始めました。人体に悪影響のあるPCBを、燃焼温度1,100度以上、ガス滞留時間が2秒以上で安全に分解処理できるようになったことから、処分対象物の需要が拡大し、今ではセンターの経営改善に大きく寄与しています。この新たな取り組みにより、膨らみ続けていた債務超過も徐々に改善されており、現在整備中の新加熱炉の本格稼働が始まれば、受け入れ可能な処分対象物の幅がより一層広がるため、新聞報道によると、県では平成31年度末までに合計30億円程度の増収が見込めると試算されております。
 そこでお伺いします。
 財団法人愛媛県廃棄物処理センターの現在の経営状況とその見通しについてお聞かせください。
 また、建設後12年が経過した中で、施設の老朽化も心配されているところであり、処理しているものの中に人体に有害な物質が含まれているという実態を考えるとき、今後の施設改修計画をどのように考えているのかもあわせてお伺いします。
 次に、下水汚泥の燃料化についてお伺いします。
 「私たちが貴重であると知っている地球環境、動物、植物、虫、そして微生物すら、未来の世代の人々はその多くを知らないことになるかもしれません。私たちには行動を起こす能力がありますし、また、そうしなければならない責任もあります。手おくれになる前に行動を起こさねばなりません」とは、愛媛にも来県したことがある世界的指導者ダライ・ラマ14世の環境問題に対する言葉であります。
 21世紀は環境の世紀と言われ、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代から脱却し、持続可能な発展を目指す資源循環型社会の確立が急務となっています。
 愛媛県においても、低炭素社会の実現、循環型社会の構築、生物多様性の保全など、環境行政の新たな課題に対応するため、えひめ環境基本計画や愛媛県地球温暖化防止実行計画を策定されるなど、えひめ環境新時代に向けて積極的な環境保全への取り組みが行われています。
 このような中において、県民生活とは切っても切れない下水汚泥の有効利用について、民間企業から乾燥燃料化事業の提案があり、愛媛県、松山市、新居浜市と民間企業で実用化に向けて検討がなされていると聞いております。
 事業の概要としては、電力事業者である住友共同電力株式会社が実施主体となり、松山市、新居浜市の下水処理場から年間で合計1万3,000tの脱水汚泥を収集し、関連会社の住共クリーンセンターで既存の廃棄物焼却炉の廃熱を利用し、一定率まで乾燥させ、住友共同電力火力発電所で燃料として石炭と混焼して発電を行うというものです。
 現在、松山市、新居浜市ともに下水汚泥に関しては、焼却処分、セメント資源化、堆肥化などを行っていますが、代替燃料化についても全国的に広がりつつあり、既に東京都、山形県で実施され、本年4月からは広島市においても供用が開始されるとのことです。実現した場合、化石燃料の代替燃料として、二酸化炭素排出量の削減はもとより、コスト削減もでき、試算として、新居浜市でセメント資源化を行っていた3,000tを燃料として有効利用した場合、年間約900万円のコストの削減ができる見通しであります。また、県内企業からの有価購入の意向もあるとのことで、市場性も十分にあると考えられています。
 下水汚泥の有効利用に関し、単に乾燥しただけの下水汚泥については、悪臭の発生や飛散のおそれがあり、また、有価物と認めた場合には、不適切な取り扱いに対する監視・指導が困難なため、現時点においては燃料として認められていないとのことです。
 しかしながら、下水汚泥を有効利用することによる環境への配慮やコスト削減による財政負担の軽減など、実用化に向けた取り組みが強く求められているところであります。私たちは、冒頭のダライ・ラマ氏の言葉どおり、県民の安心・安全を確保した上で、速やかに行動を起こさなければならないと考えます。
 そこでお伺いします。
 現在、本県で検討されている下水汚泥の燃料化について、今後、どのように対応しようとしているのかお聞かせください。
 次に、子供の学力向上についてお伺いします。
 最近、愛媛県内の児童生徒の活躍をよく耳にいたします。特に、昨年12月に山口市で行われた第19回全国中学校駅伝大会女子の部において、地元新居浜の新居浜市立東中学校が初優勝を果たしました。私も現地で応援をさせていただきましたが、市内の子供たちが日本の頂点に立った喜びを町全体で共有しているところです。
 さて、学校教育に目を移しますと、平成23年度からの小学校の新学習指導要領の全面実施に続き、来年度からは中学校で新学習指導要領が全面実施され、小・中学校ともに知識、技能の習得と思考力・判断力・表現力の育成を図る教育が本格化します。
 また、東日本大震災の影響等により今年度見送られた全国学力・学習状況調査は、来年度は例年どおり4月に実施されると聞いております。この調査は平成22年度から、それまでの悉皆調査にかわって抽出調査により実施されておりますが、今後も抽出調査が続くとすれば、全国学力・学習状況調査だけでは、県内各市町は所管する学校の状況を的確に把握することができないことが懸念されます。
 先日、学力の地域間格差に関する民間会社の調査結果を目にしました。これによると、大都市圏・市部・町村部の3つに分けて全国7県の小学校5年生2,500名の平均正答率を比較したところ、国語・算数ともに大都市圏が高かったということです。
 また、昨年末の新聞には、平成25年度の全国学力・学習状況調査における生活習慣に関する調査で家庭の経済状況を尋ね、家計と学力との関係を調べて教育格差の現状を分析できるようにするという記事が載っていました。
 このような調査結果や記事を本県に置きかえてみますと、杞憂であってほしいのですが、県内の市町においても、経済的な格差が地域や家庭における学力の格差としてあらわれ、それが拡大・固定化の方向に進んでいる現実を、報告からも、そして現場から伝わる肌感覚においても感じています。
 私は、義務教育においては、市町と連携しながら県内各地域の状況を的確に細かく把握した上で、県全体で学力向上に関する効果的な取り組みを推進するとともに、特にその学力の定着を図るための環境づくりとして、児童、学校、家庭をしっかりと支える支援体制を充実させ、愛媛のどの地域、どの学校でも、現代社会の荒波をしっかりと生きるための基盤の一つとなる確かな学力を身につけた子供たちを育成することが県の務めであると考えます。
 そこで、教育長にお伺いします。
 県では、子供たち、特に小中学生の確かな学力の定着向上を図るために、今後、どのように取り組んでいくのか御所見をお聞かせください。
 次に、本県の子供の体力向上についてお伺いします。
 本年2月5日には、記念すべき第50回愛媛マラソンが開催され、過去最多となる市民ランナー7,352名の参加者が伊予路を疾走しました。愛媛県を代表して中村知事も見事完走されましたし、私もしっかりと走り切ることができました。私自身、走っている最中から体じゅうが悲鳴を上げ、何度もくじけそうになった経験からも、体力づくりの重要性とスポーツを通じて培われる精神力の大切さに身をもって気づかされました。
 さて、今年度から小学校で全面実施されている新学習指導要領では、体育科の改善ポイントの一つに、生涯にわたって運動に親しみ、健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現できるように、一人一人に応じた体力の向上を目指すとともに、学習したことを実生活、実社会で生かすことを重視することが掲げられ、体育科の年間授業時数が小学校低学年と中学年で従前より10時間以上も増加するなど、小学校における体育の授業の重要性が再認識されているものと心強く感じているところであります。
 平成21年度に全国の小学校5年生の全員を対象に実施された全国体力・運動能力、運動習慣等調査によると、本県の体力合計点は全国平均とほぼ同様の水準との結果が報告されました。
 その一方で、平成23年度は東日本大震災の影響により、全国規模での調査は実施されなかったとのことですが、県単独で実施された持久力や立ち幅跳びなどの体力・運動能力調査の結果、前回の平成20年度と比べ、小学生はやや上昇傾向となったものの、小・中・高校生とも親世代に当たる26年前を軒並み下回った、また、平成22年度の全国の調査と比較して、小学校の一部の学年を除き、ほとんどの種目で全国平均を割り込む結果となったとの新聞記事を目にしました。
 さらに、平成20年1月の中央教育審議会の答申によると、全国的にも体力の低下傾向が深刻な問題となっていることや、積極的に運動する子供とそうでない子供の二極化が指摘されております。子供たちの心身の発達を図るためには、幼いころから体を動かし、生涯にわたって積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲、能力を育成することが大変重要であります。そしてスポーツ立県えひめの実現を目指す本県にとって、子供の体力向上の実現は極めて重要な施策の一つです。
 申し上げるまでもなく、先ほどの学力向上と体力向上は表裏一体であり、子供たちの教育へ重点を置くことが我々の未来に対する最大の投資だとの考えに立脚するならば、たとえ全国的に予算が縮小されようとも、未来への投資として、どちらも絶対に欠くことのできない施策だと考えます。
 そこでお伺いします。
 子供の体力の向上に向けて、特に小学校における具体的な取り組みや体育の授業改善について、どのようなことに取り組んでいくのか御所見をお聞かせください。
 最後に、少年の再非行問題についてお伺いします。
 先般の新聞報道によると、昨年1年間の全国の刑法犯認知件数は148万826件で9年連続の減少となり、昭和56年以来、30年ぶりに150万件を下回ったとのことであります。また、県内の刑法犯認知件数も、昨年は前年比516件減の1万6,156件と、8年連続減少とのことで、警察による各種犯罪抑止対策の効果の一端があらわれたものと考えております。
 しかしながら、長引く経済不況を背景に、犯罪は複雑多様化している上、高齢者や子供、女性をねらった悪質な犯罪や、乗り物盗、空き巣などの身近なところで発生する犯罪が後を絶たないといった感があり、いまだ治安の改善を実感するには至っていない県民も多いのではないかと考えます。
 また、今日の地域社会においては、かつては犯罪防止に大きな役割を果たしていた地域コミュニティのきずな・連帯感が弱体化したり、人々の規範意識の低下が懸念されており、犯罪が増加しかねない環境に歯どめがかからない現実に憂いを抱いています。また、大災害等の緊急時における不安定な治安情勢も想定すると、引き続き犯罪抑止対策の強化に努めていただきたいのであります。
 その対策の核として、県警では、今まさに「犯罪の起きにくい社会づくり」を進め、経済団体との協定の締結、子ども見守り防犯カメラの設置などに取り組んでおられるとのことは十分に承知しておりますが、犯罪の起きにくい社会を実現するためには、少年非行、特に再非行の抑止が重要なかぎを握るのではないかと考えます。
 警察庁が先月公表した「少年非行等の概要」によれば、平成23年の刑法犯として検挙された14歳から19歳の少年の再犯者率は32.7%で14年連続の増加であり、統計のある昭和47年以降で最も高い数値となっているほか、昨年11月に法務省が公表した犯罪白書によると、平成16年に少年院を退院した少年644人の追跡調査を行った結果、約4割の者が25歳までに再犯により刑事処分を受けている実態などが明らかとなっており、犯罪の総量抑止には、少年の再非行の抑止が非常に大きなウエートを占めると考えられます。
 私自身の経験からも、不安定な社会情勢の中で、進学、就職や社会の一員としての行き場やつながりを持つことができずに犯罪を繰り返す少年に対して何らかの手立てを講ずることは、非行少年の再犯防止以外にも、あらゆる面での効果があり、急を要すると考えております。
 県警では、犯罪の起きにくい社会づくりの重要な柱として「非行少年を生まない社会づくり」を推進し、昨年度からは非行少年を対象とした立ち直り支援にも取り組んでいると聞いております。
 そこでお伺いします。
 県内における少年の再非行の実態はどうか。また、県警では、その実態を踏まえて、どのように犯罪の起きにくい社会づくりを進めていくのか御所見をお聞かせください。
 終わりに、昨日の新聞報道によると、リクルート社による調査で、昨年12月現在の内定を得た大学生が65.6%であったとの記事を見ました。この結果から、学力向上は重要な課題でありながらも、そのことのみに偏ってはならないと感じています。質問でも取り上げましたが、学力の向上や体力の向上を基本に、さらに人間的な成長を図らなければ現代社会に対応していけない、その先にあるものを見詰めて子供たちを育てていかなければならないと考えています。今、改めて学ぶことの意義や、公が担う教育のあり方を問い直さなければならないと感じております。
 中村知事におかれましては、これまでさまざまなブランドづくりに着手してきましたが、次はぜひ愛媛発の教育ブランドの創造をお願いして、私の質問を終えたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)