（拍手）自由民主党、新居浜市選出の古川拓哉です。
初めての質問となりますが、民主党さんには負けないようにしっかりと質問をしていきたいと思いますので、（拍手）どうぞよろしくお願いいたします。
４月に行われました県議会議員選挙において、県民の代表としてここにおられる47名の一員となり、多くの県民の皆様からいただいた負託に全力でこたえていかなければならない、その責任と使命の重みを日々新たなるものとして感じているところです。
私は、これまで新居浜市議会議員として４年間、先輩、同僚議員から学ぶべきところは学び、市民の皆様の温かい御支援のもと、理事者とともに市政の推進役として微力ながらその役割を果たすべく邁進してきました。
申し上げるまでもなく、我々の誇れるふるさと愛媛を、その輝かしき歴史と伝統の上にさらなる人間の英知を結集し、次の時代を担う世代にどのようにして継承すべきかは、現代に生きる者に課せられた責務であり、総力を挙げて取り組んでいかなければなりません。
これまでは愛媛県の中の新居浜市でしたが、これからは日本の中の愛媛県というより大きな舞台で、県政への熱き思いを私なりの独自性を持って訴えていきたいと思います。
まず最初に、目指すべき新たな愛媛県の姿について、３点お伺いいたします。
中村知事が、昨年11月の選挙を経て、第56代愛媛県知事として新たに県政を担当されることとなり、まだ１年もたってはおりませんが、そのわずかの間に国家を取り巻く環境は大きくさま変わりをしました。それは３月11日の東日本大震災であり、戦後最高値を更新した円高であり、政権交代後３度目となる野田新内閣の誕生です。
野田内閣誕生に際して日本経済新聞社が行った緊急世論調査では、内閣支持率は67％で、７月末に行った菅内閣支持率の19％を48ポイントも大きく上回る船出となりました。しかしながら、過去５年間において６人目となる首相の交代は、日本の政治史において例のないことで、たびたび変わる日本の顔に対して国際社会から失った信頼ははかり知れないものがあり、三度目の正直となるのか、二度あることは三度あるのか、今後の国会運営に注目しているところです。
また、国のあらゆる制度が疲労している中、たびたび変わるリーダーのもとで、国の未来を切り開く一貫した方向性を指し示すことができない現状に、国民の中にも閉塞感が広がっています。当然国政の動向は地方自治、地方経済に与える影響も大きく、国と同様に地方も予断を許さない状況であることには変わりがありません。
そのような中、本県においては、今後の県政における最上位計画として、加戸前知事のもと、「共に創ろう誇れる愛媛」を基本理念に掲げ実施された第五次愛媛県長期計画から、先日、基本構想が発表された「愛のくに 愛顔あふれる愛媛県」を基本理念とする第六次愛媛県長期計画へと移行しようとしています。
この基本構想では、おおむね10年後の目指すべき将来像を「次代を担う活力ある産業を創る」「快適で安全・安心の暮らしを紡ぐ」「未来を拓く豊かで多様な「人財」を育む」「調和と循環によりかけがえのない環境を守る」とする４つの愛顔で表現されており、今後、より具体的な施策が示される基本計画に沿って、本県が時代の荒波を乗り越えていくためにも、この新たな計画の実現に向けて、我々議会と理事者が車の両輪となって総力を挙げて取り組まなければならないと考えます。
また、前長期計画において目指していたものすべてが達成できたわけではないと思いますが、残された課題は引き続き新たな長期計画において達成できるよう取り組むことも重要ではないかと考えます。
そこで、お伺いいたします。
前長期計画で積み残された課題は何か。また、その課題に対し、新長期計画においてどのように対応していくのか、お聞かせください。
２点目は、これからの県政推進において最重要課題となっている財政問題についてお伺いいたします。
総務省の平成22年国勢調査の抽出速報集計の結果では、総人口の23.1％が65歳以上の高齢者で、世界最高となり、13.2％が15歳未満の子供で、世界最低水準となっていることが判明しました。労働力人口は５年間で約300万人減り、世界のどこの国も経験したことがない少子高齢化社会を迎えています。
こうした中、御案内のとおり、社会保障関係経費は年々増加を続けており、国、地方ともにその財政負担に耐え切れない状況であり、国では、現在、社会保障と税の一体改革に向けて検討を進めておりますが、東日本大震災復興財源の確保の問題もあり、今後の財政運営は一層困難なものとなっていくことが予想されます。
既に地方では、三位一体改革による地方交付税の大幅削減に端を発した全国的な危機的状況の中で、それぞれの自治体が血のにじむような歳入確保、歳出削減を進めてまいりましたが、本県においても、効果的、効率的で持続可能な財政構造を確立するために、平成17年10月に財政構造改革基本方針を策定し、財政健全化に向けた懸命の努力を続けてこられたと伺っております。
しかしながら、現在の社会情勢の中では、ふえ続ける社会保障関係経費等を含めた多様な公共サービスを維持するのは非常に難しい状況にあります。現在、国も地方も、借金をしなければ公共サービスを維持できない構造となっており、本県でも県債残高が１兆円を超えるような事態となっております。
人口減少時代の中で県債を発行することは、我々世代が将来世代に対して大きな負担を残すことであり、可能な限り県債発行額を減少させ、よりよい形で次世代に引き継ぐことが我々の責務であります。
一方では、今回のような突発的な大規模災害や経済情勢の急激な変化など、予期せぬ外的要因に迅速に対応していく場面も想定されますが、その備えとして、財源対策用基金の残高の確保にも配慮しなければならないと考えます。
そこで、お伺いいたします。
県は、現在の財政状況を踏まえ、今後、財政の健全化にどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。
質問の３点目は、地方分権時代に向けた行政改革についてであります。
昨年12月県議会における中村知事の所信表明では、国政に携わり、また、松山市長としての政治行政の豊富な経験から、地方分権改革実現のため、地方のあり方として、国に対してはあるべき役割分担を明確にした上で権限と財源の移譲を主張すべきであり、一方で、地方には自己責任と自立への覚悟が求められると述べられており、そのことは私も、名実ともに真の地方分権を実現するために重要であると考えております。
地方分権改革において必要なものは、これまでの国に支えられている地方自治という発想から、主体性、自主性を持って地方から国を支える地方自治という発想への転換であり、そのための分権、これを実現するための財政、そして、それらを生かすことのできる人材であります。
また、地方分権時代における地方自治の確立に当たって、理事者とともに議会の果たすべき役割も極めて重要であり、県民からの負託を受け、これに真摯にこたえる我々も、地方分権時代にふさわしい議会を目指すべきであると考えます。
地方分権改革を実現するための関連法案については、ようやくさきの通常国会で可決成立しましたが、国の出先機関改革など、まだまだ取り組むべき課題は山積しております。そのような中にあって、県では、地方分権推進と同時進行を図るべき行財政改革に積極的に取り組まれております。
そこで、お伺いいたします。
私は、地方分権時代における地方自治体のあるべき姿を考えたとき、今後の取り組みとして、主体性、自主性の確保と地方自治の担い手となるべき人材の育成が重要になってくると考えておりますが、県では、来るべき地方分権時代に向けてどのような行政改革を行っていくのか、お尋ねいたします。
次に、県内企業の技術力の発信についてお伺いいたします。
先月、共同通信社が主要企業105社を対象にしたアンケートによりますと、最近の激しい円高や株安、長期化する電力不足などで経営環境が厳しさを増す中、５割を超える企業が事業基盤を強化する対策として海外への進出を加速したいとの回答をしており、今後、その動きが現実のものになれば、国内産業の一層の空洞化を招き、県内企業、とりわけ製造業を初めとするものづくり企業に大きな影響力を及ぼすものと懸念しております。
このような日本経済全体を取り巻く問題については、当然国が早急な対策を打ち出すべきことと考えますが、かなめとなるべき経済産業大臣がわずか９日で交代するなど迅速な対応が期待できない中、県においても、でき得る限り積極的に企業を支援すべく、施策を展開していくことが大切であると考えます。
幸い県内には、東予地域を中心に製紙や紙加工業、非鉄金属業や化学、一般機械関連、そして、造船、タオルなど、全国はおろか、世界に誇れる企業が数多く集積し、厚みのある産業構造を形成しており、その高い技術力や生産力により本県経済を力強く支えております。
しかしながら、実情として、こうしたすぐれた技術力がそれぞれの産業分野や系列企業、あるいは県内産業界だけに埋もれてしまい、持っている力を十分に生かされていない状況にあり、これら個々の企業が持つすぐれた技術力や企画開発力について全国的なＰＲを強化し、知名度を上げることで、今後、大いに飛躍する可能性があると考えております。
こうした中、知事におかれましては、就任直後から、東予地域を中心に集積している県内ものづくり企業のすぐれた技術や製品を愛媛の底力として、知事みずからが先頭に立って積極的にＰＲし、知名度の向上と販路の拡大につなげていきたいとして、早速、今年度、愛媛ものづくり企業「すご技」データベースの構築に取り組んでおられると聞いており、大いに期待しているところであります。
そこで、お伺いいたします。
愛媛ものづくり企業「すご技」データベースの構築に向けた進捗状況はどうか。また、構築したデータベースの活用方策と期待する効果をどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、東予地域の振興についてお伺いいたします。
先ほども申し上げましたが、私の地元新居浜市を含む東予地域には、高い技術力や生産力を有するものづくり企業が数多く集積しており、経済産業省発表の平成21年工業統計調査における製造品出荷額等は、地域全体で約２兆8,100億円と県下の78.5％を占めており、東予地域だけで香川、徳島、高知各県を上回る四国最大の産業拠点となっています。
また、瀬戸内海を臨んで日本一となっている海運業や、全国トップクラスの裸麦や愛宕柿を初めとする農林水産業など、これからも本県を支えていくことのできる魅力ある力、さらに磨きをかけて輝かさなければならない力を多く有しています。
このような中、県としても、地域が有する力を存分に発揮できるよう支援していくことが求められておりますが、平成20年４月に行われた地方局の再編に伴い新しく発足した東予地方局では、早速、各市町の多様な地域性に対応した個性的な取り組みを集約しバックアップすることにより、東予地域の総合力を発揮した持続的な地域づくりを具体化するために、地域振興重点化プログラム「誇れるふるさと東予プラン」を策定されております。
このプランでは、東予地域の特性を踏まえた基本目標を定め、その目標を実現するための重点戦略や重点戦略推進プロジェクトなどを掲げており、また、その実現に当たっては、地域の有識者や各市町の関係者などで構成される地域政策懇談会等によって地域課題を拾い上げながら、現場の声を生かす形での政策の実現に取り組まれたと聞き及んでおります。
こうした地域に光を当てる取り組みは、地域課題が山積する各市町にとって心強く感じていると思いますし、基礎自治体重視を掲げる中村知事のもと、より地域に密着した取り組みを期待するものであります。
そこで、お伺いいたします。
プランの実施期間は平成22年度までとなっており、今後、新長期計画に合わせ改定されることと思いますが、これまでの誇れるふるさと東予プランの成果と課題をどう認識されているのか、お伺いいたします。
次に、発達障害者の支援についてお伺いいたします。
平成14年に文部科学省が行った通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査によって、全国の小中学校に発達障害が疑われる子供が約68万人いることが明らかになりました。その中には、発達障害だと気づいてほしいのに気づかれず、本人や家族、周囲の人が困っていたり、気づいていても認めたくないケースなどがあります。
県では、こうした発達障害の問題に取り組むため、平成19年４月に開所した愛媛県立子ども療育センターの中に愛媛県発達障害者支援センター「あい・ゆう」を設置し、発達障害者に対する総合的な支援を行っております。
さらに、東予地方局では、先ほどの誇れるふるさと東予プランの重点戦略推進プロジェクトとして、平成21年度から地方局予算による発達障害ネットワーク事業に取り組んでおります。
この事業は、全国的にも早くから発達障害の問題に取り組んでいた四国中央市、新居浜市を中心として、県の発達障害者支援センターとも連携し、広域的なネットワークの確立と地域支援体制の整備を図ろうとするもので、行政だけではなく、福祉、医療、教育などさまざまな分野の関係者が参加する東予地域発達障害ネットワーク会議を核として、情報の共有とともに、市町への相談支援や支援機関の資質向上、住民への普及啓発など、さまざまな取り組みを行っております。
その中で、平成21年９月に行われた東予地方局管内における就学前の発達障害児に関するアンケート調査報告書によりますと、保育所等に在籍する０歳児を除く幼児１万5,327名のうち、医療機関で発達障害と診断された子供は282名、診断されてはいないが保育者が気になると感じている子供は1,594名で、合わせて1,876名。全体の12.2％もの子供について、育ちに気になる点があるとされています。
さらに、子供の保育、教育上の不安や困り事の内容として、子供の発達レベルの判断や対応、保護者へのかかわり合いの難しさが挙げられるとともに、専門機関による支援が求められております。
発達障害の支援に当たっては、早期発見、早期介入が必要であり、幼児期から成人期まで一生涯にわたって切れ目のない一貫性のある支援が求められています。
しかしながら、市町によって取り組みに対しては温度差があり、転居等によって支援が継続して受けられない場合があることからも、今後は、支援体制の拡大を県が強く推し進めていかなければならないと考えます。
そこで、お伺いいたします。
平成21年度の開始から３年目となる東予地方局における発達障害ネットワーク事業の進捗状況はどうか。また、今後、県下全域でのネットワークの構築に取り組んでほしいと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、愛媛国体に向けた選手の育成に関してお伺いいたします。
この夏、夢と感動を与えた第13回世界陸上競技選手権大会が韓国の大邱で開催され、200の国と地域から1,849名の選手が参加し、９日間にわたり全47種目の熱い戦いが繰り広げられました。
開催地韓国の李明博大統領は、大会終了後、観客動員の不安が杞憂に終わったことに安堵しながら、みんながそれぞれの持ち場でしっかりと準備したことが成功につながったと述べ、全国民のプライドを高めたことは大きな財産になると大会の成功をたたえました。
スケールの違いこそあれ、本県においても、平成29年には第72回国民体育大会、いわゆる愛媛国体の開催が予定されています。国体は我が国最大の総合スポーツ大会であり、その効果は、スポーツの振興はもとより、選手、指導者の育成や、競技団体等の組織体制の充実や郷土意識の高揚に及び、さらには、開催県のＰＲなど地域にもたらす経済効果も大きいと考えます。
近年では、開催経費負担の問題や選手の国体への参加意識の希薄化などが指摘されておりますが、大会の充実活性化、大会運営の簡素・効率化に向けた国体改革も進められているところであり、本県においても、愛媛らしい簡素で効率的ではありながらもホスピタリティーあふれる大会に向けた準備が進められており、これまでに内定を受けた会場地市町では、選手団等の受け入れ体制の整備に向けた検討も始められたと伺っております。
一方で、愛媛国体を契機として、本県の競技スポーツのさらなる活性化を目指した愛媛県競技力向上対策基本計画が平成19年度に策定されており、この基本計画を現実のものとして着実に実行へと移していくために、愛媛県競技力向上対策本部によるさまざまな競技力向上対策が進められております。
その中では、愛媛国体の啓発と積極的な取り組みを促すため、指定校を定めて運動部の競技力向上と育成を図る運動部活動強化・育成指定校事業に取り組まれております。
埋もれた逸材をどのように発掘し、どのように育て上げていくのかは、行政のかかわりも極めて重要であり、一朝一夕に効果があらわれるものではありません。指定校を初めとする関係者の地道な努力の積み重ねと綿密な準備が大きな成果を上げるように、しっかりとした支援に取り組んでいただきたいと考えております。
さて、選手の育成状況の目安の一つとして最近の国体の成績があると思いますが、本県の成績は、昨年の千葉国体では天皇杯38位、皇后杯30位、一昨年の新潟国体では天皇杯36位、皇后杯33位となっており、それ以前も余りはかばかしくはありません。
そこで、お伺いいたします。
運動部活動強化・育成指定校事業については、基本計画が策定された平成19年度から取り組まれておりますが、これまでの成果と課題をどう認識されているのか、お伺いいたします。
また、最近の国体での本県の成績を踏まえ、今後の競技力向上にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
最後に、学校、家庭、地域の連携による学校運営への取り組みについてお伺いいたします。
「人づくりなくして国づくりなし」との言葉があるように、教育がまちづくりにもたらす影響ははかり知れないものがあります。
また、次代を担い創造していく人材をいかにして育て上げるかは、単に教育現場だけの問題ではなく、現代社会に生きる我々全員の責務であり、行政が担うべき役割も大きいと考えます。特に、現在のような国も地方も財政状況が厳しいときにこそ、将来への最大の投資としてどれだけ教育を大切にするかによって、行政の真価が問われております。
私自身、新居浜市議会議員としての１期４年間の中で、特に教育問題については関心を持って現場に足を運んでまいりました。
しかしながら、みずからの任期の中でどうしても解決を見ることができなかった課題が２つあります。１つ目は、地域と学校をつなぐコミュニティ・スクールの指定であり、２つ目は、新居浜市における子供、保護者と地域のつながりを希薄にする中学校選択制の見直しです。２つに共通しているキーワード、それは地域です。
私は、市議会議員当時、地域住民とともに生徒指導困難校の立て直しに取り組んだことがあります。
その学校では、校内暴力や不登校などが日常的に繰り返され、常識を逸脱した保護者からの抗議もあり、教育現場だけで多くの問題を抱えた状況の中、教職員が学校に来ることができなくなるなどの負のスパイラルが生まれ、子供たちが当たり前の学校生活を送ることができない環境となっていました。
そのような状況を聞きつけた地域住民が、自分たちの暮らす地域の子供たちは自分たちで守ろうとの熱い思いで集まり、積極的に生徒や学校とかかわりを持ちました。学校に足しげく通い、さまざまな機会を通じて生徒との人間関係をつくり、保護者と学校との緩衝材になりながら理解を求め、時には教員ともかんかんがくがくの議論を重ね、学校の立て直しを図りました。平穏になった現在でも、多くの取り組みが継承、発展され、生徒がさらなる輝きを放つことのできる環境づくりを進めています。
私は、このときの経験から、教育は学校や家庭だけではなく地域ぐるみで取り組むものであり、地域の人々が積極的に学校運営に参画でき、学校と地域がともに手を携えて地域の子供たちをはぐくめるような仕組みづくりが必要ではないかと考えております。
そのような中、文部科学省においては、平成16年９月から、学校運営に保護者や地域住民の声を生かす学校運営協議会の制度、コミュニティ・スクールを導入し、推進しております。
実際に、コミュニティ・スクールを基盤として小中一貫教育を続けている三鷹市では、学校運営への参画、学校教育への支援に当たり、地域の人材を活用することによって、学習到達度調査では正答率が上昇し、中学生の不登校の出現率は低下し、また、地域団体が実施している諸行事への生徒、教員の参加がふえていると聞いております。
このコミュニティ・スクールは、平成23年４月１日現在で全国の32都府県において789校が指定されていますが、残念ながら、本県ではまだ指定校がないのが現状です。
中村県政においても地域力の向上は重点課題であり、先人が培ってきた郷土を愛し、次代を担い、地域社会の一員として活躍する人材を育成するには、やはり地域社会が責任を持って育てる環境をつくることが必要であると考えています。
そこで、お伺いいたします。
県教育委員会では、学校、家庭、地域の連携による学校運営への取り組みについてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）