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令和 3年第2回定例会【9月議会】( 9月16日)

丸谷 聡子(かけはしSDGs)

1 議案第72号 明石市住民投票条例制定のことについて

  (1) 9月議会に提案した理由、条例制定の目的について
   (要旨)なぜ、今なのか。誰のためにつくるのか、市の見解を問う。
  (2) 市民への説明や意見聴取について
   (要旨)平成27年度に明石市住民投票条例検討委員会の答申どおりの内容についてパブリックコメントを行っているが、今回の条例案は重要事項が2点変更されている。変更するならば、まずは変更した内容について市民への説明や意見を聴く責任があると考えるが、市の見解を問う。
  (3) 署名要件について
   (要旨)署名要件は、住民投票条例検討委員会においても長時間にわたって十分な審議が行われ、6分の1ではハードルが高過ぎるとの判断から、委員が全員一致で8分の1という結論を出している。市民がいざというときに使える条例でないと意味がない。なぜ6分の1に変更したのか、市の見解を問う。
  (4) 住民投票条例検討委員会の答申の重みについて
   (要旨)過去2回否決された条例案も、今回の案も、いずれも住民投票条例検討委員会の答申どおりの内容ではない。明石市住民投票条例検討委員会条例に基づき設置された検討委員会が出した答申の重みをどう考えているのか、市の認識を問う。

2 地球温暖化対策として効果的な建築物の断熱などエネルギー消費性能向上の取組について
  (1) 建築物の断熱の推進について
   (要旨)地球温暖化対策として、建築物のCO2削減に効果的な検討順位は、断熱>気密>日射コントロール>換気>通風>設備>再エネ熱>再エネ電気である。今後は、ゼロエネルギーという考え方や断熱の推進を現在策定中の環境基本計画にも明記し、地球温暖化対策実行計画の柱に据えていくべきである。さらには、国の法改正に伴い、省エネ基準を強化する条例制定も必要ではないか、市の認識を問う。
  (2) 公共施設における断熱対策について
   (要旨)既存施設の断熱改修を積極的に行うことに加え、新設する施設はゼロエネルギーを基本とし、全ての公共施設の建築物において断熱対策を講じるべきと考えるが、市の見解を問う。
  (3) 一般住宅におけるゼロエネルギー及び断熱の促進について
   (要旨)市民への啓発はもとより、その促進のために、国のZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)導入費用助成などへの上乗せ助成や、消費エネルギー削減に有効な窓の断熱改修に対しての費用助成をしてはどうか。市の見解を問う。

3 資源ごみ(ペットボトル・アルミ缶)の有効活用について
  (1) ペットボトルの品質評価を高める取組について
   (要旨)本市が資源ごみとして回収したペットボトルの落札単価が全国平均、近隣自治体より低いのはなぜか。汚れ等、品質評価の調査結果を踏まえ、改善する努力や工夫が必要ではないか。市の見解を問う。
  (2) 資源ごみ(ペットボトル・アルミ缶)の売却収入について
   (要旨)他の自治体と比べて本市の売却収入が少ないのはなぜか。今後、収入を上げるための努力や工夫が必要であると考えるが、市の見解を問う。

4 化学物質過敏症(香害)への対策について
  (1) 実態把握について
   (要旨)「香害(こうがい)」とも言われる化学物質に過敏なために生活しづらい市民の声を聞いている。他の自治体では、学校に行けなくなった児童・生徒もいるようだが、本市の実態についてどのように把握し、対応しているのか、見解を問う。
  (2) 市民の理解促進のための啓発や本市教職員への周知について
   (要旨)このたび、国から各自治体に啓発ポスターが配布されたが、どのような対応をしているのか。ホームページだけでなく、市独自の啓発ポスターやチラシを作成し、学校や公共施設で掲示、配布することや研修などを通して本市教職員への周知などが必要ではないか、市の見解を問う。
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