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令和元年第2回定例会【9月議会】( 9月13日)

丸谷 聡子(未来明石)

1 環境行政について

  (1) 循環型社会形成のための取り組みについて
   (要旨)平成30年度は、資源循環、ごみ減量化対策においてどのような取り組みを行ったのか。特に、使い捨てプラスチックについては、取り組みが進んでいないと認識しているが、どのような対策を進めてきたのか。平成30年度の取り組みを踏まえ、今後の取り組みについて市の見解を問う。
  (2) 新ごみ処理場建設に対する取り組みについて
   (要旨)新ごみ処理場建設について、平成30年度はどのような取り組みが進められたのか。平成30年度の取り組みを踏まえ、今後の方針を問う。
  (3) 明石市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)について
   (要旨)平成30年度の環境基本計画推進事業の成果として、明石市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)が作成された。この成果をより実効性のあるものにするためには、本計画が基本方針とする公共施設の省エネ、再エネ導入推進を全庁的に進める必要があるが、同計画に対する認識と今後の取り組みについて市の見解を問う。
  (4) 生物多様性あかし戦略の推進について
   (要旨)平成30年度の環境基本計画推進事業の成果として、「明石市の大切にしたい生きもの?明石市レッドリスト?」が完成した。この成果をより実効性のあるものにするためには、このリストを活用し、開発事業に対する適切な保全措置の制度化や市民への啓発等の取り組みが必要であるが、生物多様性あかし戦略推進に対する認識と今後の取り組みについて市の見解を問う。

2 地域総合支援センターについて
  (1) 地域総合支援センターのわかりやすい広報について
   (要旨)センターの役割について市民にどのように周知しているのか。
 6つのセンターの運営方針や事業計画のホームページへの掲載や、具体的な支援内容についてわかりやすい広報が必要ではないか、市の見解を問う。
  (2) 各センターの評価方法について
   (要旨)誰が、どのようなプロセスで評価しているのか。市民の声は反映されているのか、市の見解を問う。
  (3) 相談支援体制について
   (要旨)多様な市民からの相談をどのように仕分けし、他部署や関係機関との情報共有や連携体制を構築しているのか。リーダー機関はどのように決定しているのか。地域との連携はどのように行っているのか、生活支援コーディネーターはどのような役割を担っているのか。市の見解を問う。

3 ひきこもり相談支援課の取り組みについて
  (1) ひきこもり相談支援課について
   (要旨)本年7月に設置されたひきこもり相談支援課の業務内容、職員体制、専門相談の実施状況について、現状を問う。
  (2) 専門相談から見えてきた課題について
   (要旨)ひきこもり状態にある当事者や家族からの相談事案から見えてきた本市におけるひきこもり支援の課題について市の見解を問う。
  (3) ひきこもりの出口支援について
   (要旨)出口支援として、医療、福祉、就労への支援体制が必要である。しかし、そこに至るまでには、行政がコーディネーター役となり、専門家、当事者会、親の会、サポーター市民など、多様なセクションの連携協力体制の構築や支援の核となる居場所づくりなどが必要だと考えるが、市の見解を問う。

4 不登校児童生徒への切れ目のない支援について
  (1) 本市における不登校児童生徒の現状について
   (要旨)平成30年度における本市の不登校児童生徒の現状を聞く。
  (2) 不登校児童生徒に対する支援のあり方について
   (要旨)本市が導入している不登校支援システム「A-TASS」は、十分に活用されているのか。適応指導教室の検証や改善は行っているのか。利用者の声は反映されているか。今後は教育支援センターや夜間中学の設置など、新しい視点で支援の幅を広げていく必要があると考えるが、市の見解を問う。
  (3) 教育機会確保法に対する周知について
   (要旨)教育機会確保法や文部科学省通達は、学校現場において周知徹底されているのか。不登校児童生徒が多く在籍する場合は、教員を加配する等、学校現場における環境整備はできているのか、市の見解を問う。
  (4) 多様な学びを保障する支援や居場所づくりについて
   (要旨)不登校問題を抱える家族や当事者から、経済的理由でフリースクールに通えない、適応指導教室に通いたくない、中学卒業後の支援がない等、多くの課題を聞いている。ひきこもりを未然に防ぐためにも、大阪市の助成制度のような経済的支援や生きる力を育む公的な居場所が必要だと考えるが、市の見解を問う。
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