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平成30年第1回定例会【6月議会】( 6月18日)

丸谷 聡子(未来市民)

1 市民とともに進めるエネルギーシフトについて

  (1) 明石のまちづくりにおけるゼロエミッション住宅の促進について
   (要旨)エネルギーシフトを行う上で、高い断熱性能と高効率設備による可能な限りの省エネ化と、太陽光・太陽熱等の再生可能エネルギー導入で、CO2排出量が概ねゼロになるゼロエミッション住宅の促進は欠かせない施策である。
 藤沢市では、19ヘクタール、約570戸全ての南向き屋根に太陽光パネルを設置し、蓄電池やガス燃料電池を装備している家も多く、まちが丸ごと再エネ発電所になっている。
 本市もJT跡地をはじめとする新しいまちづくりにおいて、このような視点が必要だと考えるが、市の見解を問う。
  (2) 市民とともに進める再生可能エネルギー導入の仕組みについて
   (要旨)ドイツでは、太陽光パネルは住宅の屋根などの人工物に設置し、自然環境への負荷をかけないことが前提になっている。その推進のために、屋根の発電可能性を評価したマップ(ソーラーマッピング)を作成し、自宅の評価結果をネットで見られる仕組みができている。
 市民と協働で、再生可能エネルギーの地産地消を行うために、ソーラーマッピングや発電設備設置を支援するなどの仕組みづくりが必要だと考えるが、市の見解を問う。
  (3) 公共施設の電力調達について
   (要旨)吹田市では、電力の調達に係る環境配慮方針を策定し、電力の調達契約の競争入札を実施する場合、再生可能エネルギー比率の高い電気を供給する等、環境に配慮した小売電気事業者から電力調達を行う制度を導入している。
 一方、本市は、平成29年度の財政健全化の取り組みとして、高圧受電施設直営管理66施設、指定管理17施設の一括入札を行い、すべて関西電力が落札している。今後は、本市も環境に配慮した電力調達を行うべきだと考えるが、市の見解を問う。
  (4) (仮称)地域エネルギーを生かす明石のまちづくり条例の制定について
   (要旨)恵まれた自然を生かしたまちづくりを基本とし、市民と地域が主役のエネルギーシフトを実現させるためには、地域主導の原則や合意形成手続き、生物多様性に配慮したゾーニングなど、自治体のルールを明確にした地域エネルギーに関するまちづくり条例が必要だと考えるが、市の見解を問う。

2 子どもにやさしい放課後児童クラブの運営について

  (1) 教育委員会から福祉局に所管が変更になったことについて
   (要旨)本年4月より、所管が変更になったのはなぜか。変更によるメリット、デメリットについて、どのように認識しているのか、市の見解を問う。
  (2) 作業療法士による支援について
   (要旨)岡山県での先進事例をもとに、本市でも作業療法士による支援が始まったと聞いている。年々増加傾向にある支援が必要な児童の放課後の生活を安定させるためには、作業療法士等の専門職の力を借りることが必要である。現時点での進捗状況と成果、課題について聞く。
 また、より効果のある取り組みとするためには、指導員研修の充実や専門職員の雇用等、今後の展開が考えられるが、市の見解を問う。
  (3) 施設等、環境整備について
   (要旨)本市は、空き教室がなくなるとプレハブ教室を設置して対応している。他市では、夏は涼しく、冬は温かい木造での施設整備を行っているところや、静養室の設置、可動式パーテーションの使用で多目的な利用ができる広いスペースの確保など、子どもたちが放課後の生活の場として安心してゆっくり過ごせるよう環境整備が進んでいる事例がある。本市も取り入れるべき視点だと考えるが、市の見解を問う。
  (4) 夏休み期間限定の児童受入れについて
   (要旨)どのような方法で受入れをするのか。指導員の欠員や定員を超過して子どもを預かっている等の状況がある中、安全面などのリスク管理についてどのような対策をしようとしているのか。
 また、通年で利用している児童に影響が出ないようにするために、どのように対応するのか。本来は、通年利用の受入れとは別に受入れる体制を作るべきであると考えるが、市の見解を問う。

3 地域総合支援センターの役割について
  (1) 高齢者支援の充実について
   (要旨)13カ所あった在宅介護支援センターの役割が6カ所の地域総合支援センターに集約され、身近に相談できる場所がなくなり、相談しづらくなったとの声を高齢者から聞いている。
 本年4月からの相談件数や内容について、現状はどのようになっているか。サテライト相談など、積極的なアウトリーチが必要だと考えるが、市の見解を問う。
  (2) 生活支援コーディネーターの役割について
   (要旨)生活支援コーディネーターは、どのような役割を担っているのか。地域から入ってくる情報については、どのような対処をしているのか、多様なセクションとの連携はできているのか、「つなぐ=たらい回し」になっていないか、緊急を要する場合の体制は整っているのか等について、市の見解を問う。
  (3) ひきこもりへの対応について
   (要旨)明石市「こころのケア」プロジェクトとして、こころの相談窓口を開設している。市民から、今まで相談してもどうにもならなかったひきこもりの問題に対して新たな対応ができるようになったのかと期待の声をお聞きした。
 このプロジェクトによってどのような課題が解決されるのか、実態把握をどのようにしていくのか、今後、ひきこもりの支援をどのように行っていくのか、市の見解を問う。
  (4) ヤングケアラーへの対応について
   (要旨)家族の介護を担う18歳未満の子どもや若者のことをヤングケアラーと呼び、近年は、その問題がメディアでも取り上げられるようになっている。総務省が実施した平成24年就業構造基本調査によると、15歳?29歳の家族介護者は約17万7600人で、進学や就職を諦めるケースも多いと言われている。
 ヤングケアラーに該当すると思われる相談や地域からの情報提供があった場合、地域総合支援センターは、どのような役割を担うのか、市の見解を問う。
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