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平成29年第2回定例会【12月議会】(12月 6日)

丸谷 聡子(未来市民)

1 明石市こども総合支援条例のわかりやすい周知や相談支援体制について

  (1) こども自身が気軽に相談できる体制について
   (要旨)条例第10条(相談支援体制の整備等)には、こどもが抱えるさまざまな悩みに対して、こども自身が相談できる機会を確保するために必要な施策を講じると規定されている。どのような相談支援体制にしていくのか。また、いつから実施するのか。
  (2) 年代ごとのわかりやすいリーフレット等の作成について
   (要旨)条例第21条(こどもへのわかりやすい情報提供)には、こどもへの施策や取り組み等について、こども自身が理解を深め、自分の意見を形成するために必要な情報を、こどもにわかりやすく伝えるように努めると規定されている。それぞれの年代にあったリーフレット等を早急に作成する必要があると考えるが、市の見解を問う。
  (3) 条例の周知や啓発について
   (要旨)条例第23条(広報及び啓発)には、市は、こどもへの支援に関する保護者、市民等及び事業者の関心及び理解を深めるため、必要な広報及び啓発を行うと規定されている。それぞれに合った広報や啓発はどのように進めているのか。

2 スクールソーシャルワーカーを含めた学校のチーム支援について

  (1) スクールソーシャルワーカーの現状について
   (要旨)本市のスクールソーシャルワーカーの活動状況、成果、課題等の現状を聞く。
  (2) スクールソーシャルワーカーの全中学校への配置について
   (要旨)文部科学省は、平成31年度までに全中学校区にスクールソーシャルワーカーの配置を目指す方針を出している。いじめ、不登校、児童虐待等の個別課題を抱える児童・生徒へのケアや問題の早期解決、未然防止のためにも早急に対応すべきであると考えるが、市の見解を問う。
  (3) スクールソーシャルワーカーを含めた学校のチーム支援について
   (要旨)スクールソーシャルワーカーを含むサポートチームを編成し、専門的な見地からの助言を受けながら、児童・生徒・家庭・学校の支援を行うチーム体制の構築が必要であると考えるが、市の見解を問う。

3 化学物質過敏症対策について

  (1) 市の取り組み状況について
   (要旨)平成20年9月議会において、公共施設にポスター掲示をしたいと答弁があったが、現在はどのような状況になっているのか。
  (2) 市民への周知と相談体制について
   (要旨)大阪市をはじめ、いくつかの自治体のように、ホームページでの啓発や、化学物質過敏症に悩んでおられる方への個別健康相談等の支援が必要であると考えるが、市の見解を問う。

4 地域エネルギーを生かす明石のまちづくりについて

  (1) 地域エネルギーを生かしたまちづくりについて
   (要旨)エネルギーの地産地消や公共エネルギーサービス供給によって、自治体が抱える課題の解決、市民サービスの向上、安全安心に配慮した魅力あるまちづくりを進める取り組みが、福岡県みやま市をはじめ、全国各地で広がり始めている。本市も持続可能な市政運営のために、市の重要施策として地域資源を活用したまちづくりを進めるべきである。例えば、エネルギーを中心とした地域公共サービスを提供する組織、いわゆる日本版シュタットベルケの設立や市民による地域エネルギーを生かした取り組みへの支援が必要と考えるが、見解を問う。
  (2) 公共施設を生かした地域エネルギーの創出について
   (要旨)滋賀県東近江市では、地球温暖化対策と災害に強い地域づくりを推進するため、再生可能エネルギー発電設備を設置する地域団体や非営利法人、特別認可法人を対象に、市有建物の屋根面等の使用許可や土地の貸し付けを行っている。CO2削減だけでなく、公共施設の有効利用や防災の観点からも効果が見込まれることから、本市もこのような取り組みができないか、見解を問う。
  (3) 本市のエネルギー政策の展開について
   (要旨)パリ協定が発効し、わが国においても地球温暖化対策計画の中で、2050年までに温室効果ガスの排出量を80%削減する長期目標を掲げており、地方自治体においても、脱炭素社会に向けた戦略的な取り組みが求められている。本市も(仮称)地域エネルギーを生かす明石のまちづくり条例を制定するなど、施策展開の加速化が必要であると考えるが、見解を問う。
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