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平成28年第2回定例会【9月議会】( 9月15日)

北川 貴則(未来市民)

1 福祉の充実について

  (1) 目の不自由な方々が、安全に歩ける対策は万全ですか。
   (要旨)先月、東京の地下鉄駅で盲導犬を連れて歩いていた視覚障害の方がホームから転落し死亡されました。常に緊張を強いられるという駅のホームで、目の不自由な方が、今後こうした転落事故で命を失うことを防ぐことはできないのでしょうか。明石のまちは安心して歩くことができているのでしょうか。安全に歩ける対策の充実に向け、事例も交えてお聞かせください。
  (2) 高齢者の住まい探しの生活支援サービスについて
   (要旨)低所得の高齢者の方の体験談で、引っ越しをしたくて不動産業者に行っても契約を断られたなど、貸主や不動産業者が高齢者を敬遠する傾向があるとの報道を目にしました。他の自治体では事情や希望条件を伺い、条件に合う物件情報を提供したり、契約や引っ越しの支援をしたり、後々も安心して生活が送れるよう生活支援サービス情報の提供を行っている事例を見受けました。本市の現状をお聞かせください。

2 「日本一安全なまち明石」の実現のための危機管理について

  (1) 海のまちである明石の津波対策はどのように進められていますか。
   (要旨)いつ起こっても不思議ではないとまで言われている南海トラフ地震。起こらないことを祈りながらも、万が一に備えた本市の取り組みをお聞きします。
  (2) ゲリラ豪雨など、大雨によってもたらされる浸水被害での災害弱者の避難計画はどのように定められていますか。
   (要旨)台風10号は、北日本に大雨により甚大な被害を引き起こしました。特に高齢者の方々が入居されていたグループホームでは、水位が天井まで上がり9名の方の命が奪われました。避難計画が遂行されていればと、悲劇が起こった後はいつも悲しい後悔だけが残ります。未来永劫、惨事が繰り返されないことを祈りながら、本市の取り組みをお聞きします。
  (3) 中心市街地エリアを担う老朽化した船上浄化センターは万全ですか。
   (要旨)巨費を必要とする下水処理場の整備は、一朝一夕ではできません。稼働後40年を超え、老朽化した船上浄化センターが震災時に電力喪失などで機能停止してしまうと、たちまち明石駅周辺を含む中心市街地は排水能力を失います。たとえ震災で被害を免れた市民の方でも、生活復旧はできません。また、たとえ膝から下の冠水であってもおろそかにしない安全対策についてお聞かせください。

3 市民病院について

  (1) 十分な機能を果たせているのでしょうか。
   (要旨)患者さん中心の安全で高度な医療を提供し、市民の生命と健康を守り、市民からの信頼に応えるという基本理念のもとで救急医療や地域医療機関との連携に力を入れていると思いますが、地方独立行政法人化の成果はどれだけ上がっているのでしょうか。
  (2) 平成29年度以降の医師確保、現在の診療科目は維持されるのでしょうか。
   (要旨)医療の高度化が進む中、30万都市、明石市立の名のもとで頼られる中核病院のあるべき姿が示されることを願いながらお聞きします。また、今後の取り組みもお聞きかせください。

4 泉市政の新たな課題と問題点について

  (1) 県との関係の中で、中核市移行に関連して移譲される児童相談所、動物愛護センター業務の不安事項について
   (要旨)従来、県がこれらを担ってこられましたが、本市が担っても問題のないことは当たり前です。ただ、駅前図書館の抜け駆けなど、県から度重なる不信を招いてきた市長の言動で、従来の厚い信頼関係の崩壊を感じる今日、運営に不安を感じます。大丈夫でしょうか、見解をお聞かせください。
  (2) 中学校給食のランニングコストの捻出について
   (要旨)高齢化社会の進展により、本市の福祉などの義務的経費は今後ますます右肩上がりに増加し続けることになります。大切なのは、数々の新事業を支える持続可能な予算の捻出です。増税以外で税収を上げる工夫などの増収策なしに、職員給与のカットなどの一時的で重箱の隅を突くような方策では、自治体の破綻を招きます。持続可能な財源確保の見通しをお聞かせください。
  (3) 保育料第2子以降の無料化で起こり得る想定内の混乱について
   (要旨)保育所の待機児童ゼロは少子化に対応するために不可欠で有効な施策の一つです。残念ながら、これまで待機児童数を上回る定員増を行っても、新年度には入所希望者があふれ今日に至っております。そうした中、いきなりの第2子以降の保育料無料化では多くの需要が生じることが考えられます。所得制限、第3子以降での無料化など、段階を踏むこともできたと思います。現在、想定されている事項をお聞かせください。
  (4) 従来の顧問弁護士にかわった弁護士職員7名の成果について
   (要旨)全国的にも稀な、弁護士職員の大量採用から5年が過ぎました。来年1月には弁護士職員は9名になるそうです。過去、数人の顧問弁護士に委託していたころの費用と、7名の弁護士職員の費用を比較した場合、大きな成果はあったのでしょうか。また、行政訴訟などが起こされた際の態勢は万全なのでしょうか。
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