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平成28年第1回定例会【3月議会】( 2月29日)

丸谷 聡子(未来創造明石)

1 市民活動の支援について

  (1) 協働のまちづくり推進条例施行後の市民活動支援策について
   (要旨)本年4月から施行される協働のまちづくり推進条例では、市長の役割として、市民との円滑な連携を図るため、市民活動への支援を行うものとすると明記されている。条例を受けて具体的にどのような支援をしていくのかを問う。
  (2) 市民活動の交流拠点について
   (要旨)協働のまちづくり推進条例第16条には、市長等は、市民に対し、市民活動を行うための場の提供に努めるものとすると規定されている。市長の公約にもありながら、市民活動を行うための場の提供が先延ばしになっている。市内全体としての市民活動交流拠点の設置については、早急な対応が必要であると考えるが、具体的にどこに設置するのか、市の見解を問う。
  (3) 市民活動の場づくりのプロセスについて
   (要旨)どのような場をつくっていくかは、市民と対話しながら協働で進めていくべきものであると考えるが、どのように市民や市民活動団体の声を聞き、ニーズを把握していくのか。また、スペース、機能についてどのような構想をもっているのかを問う。
  (4) 今後の展開について
   (要旨)市民活動団体と一口に言っても、多様な団体が存在する。これらの団体が行政の枠を超えて協働していくためには、生涯学習や男女共同施策との連携など、新しい発想や概念での施策展開が必要であると考えるが、市の見解を問う。

2 花と緑の学習園を活用した環境教育の推進について

  (1) 花と緑の学習園の現状と課題について
   (要旨)JR西明石駅北側に位置する花と緑の学習園は、平成2年4月に開園以来、市民が緑に触れ合い、学び、楽しむ学習拠点としての役割を担っているが、その現状と課題を問う。
  (2) 市民が求める学習園のあり方について
   (要旨)本市の花と緑の学習園は、交通の利便性もよく、図書コーナーや研修室等の施設もあり、市街地の中にあって身近な自然に安全かつ気軽に触れることができる数少ない貴重な場所である。今後は、園芸だけでなく、緑と生き物のつながりと次世代の育成を意識した学習園のあり方が求められていると考えるが、市の見解を問う。
  (3) 環境体験事業(市内全小学校3年生で実施)を初めとする環境教育の推進機能の強化について
   (要旨)近隣小学校の環境体験事業の導入部分となる五感体験を学習園で行えないか。また、緑化相談員の配置もあることから、環境体験学習を支える拠点としてのコーディネート・サポート機能への展開ができないか。そのためには、地域支援者登録制度、スキルアップの養成講座、ネットワーク・交流の場づくりなど、市民との協働を推進する仕組みが必要だと考えるが、市の見解を問う。

3 (仮称)こども総合支援条例の策定について

  (1) (仮称)こども総合支援条例の目的について
   (要旨)新年度予算案において、(仮称)こども総合支援条例の策定があげられているが、どのような条例を策定しようとしているのかを問う。
  (2) 条例制定の過程と子どもの参画について
   (要旨)新年度予算案として41万円を計上しているが、具体的にどのような場で検討、議論されていくのか。そのプロセスにおいて子どもたちの意見を聞くところから始めるべきと考えるが、市の見解を問う。
  (3) (仮称)こども総合支援条例の具体的な内容について
   (要旨)子どもたちの自己肯定感を高めるためには、子どもが幸せを感じながら生きる権利を日常生活の中で具体的に大切にしていくことが何より重要である。そのためには、川西市が既に実施している「子どもの人権オンブズパーソン」の設置等、効果的な救済につながる相談や救済活動を初めとする子どものSOSを受け止める環境づくりが必要であると考えるが、市の見解を問う。

4 明石市立就学前教育・保育施設再構築基本計画(案)について

  (1) 公立幼稚園の就学前教育等をどのように検証、評価され、反映されているのか。
  (2) 施策の推進において基本となる明石市の幼児教育の指針などはあるのか。
  (3) 認定こども園では、現在の公立幼稚園と同じように外部の評価等が実施されるのか。
  (4) 教員の質の向上のための研修や研究は継続できるのか。
  (5) 教育現場の最重要課題は子どもの安全対策だが、民間に移管した場合はどうなるのか。
  (6) 重度障害児、発達障害児の対応はどうするのか、障害のある子どもを自宅から離れた認定こども園に通園させるのか、つくしの部屋、ことばの部屋はどうするのか。
  (7) 小学校との連携強化をどのように進めていくのか。
   ((1)〜(7)の要旨)本市は小学校が新設されると、必ずその敷地内に公立幼稚園も新設されてきた歴史がある。こうした小学校と密接な連携の中で行われる4歳児、5歳児保育は、他市からも注目され、本市が全国に誇れる施策である。ところが、このたび示された明石市立就学前教育・保育施設再構築基本計画(案)では、本市が大切にしてきた財産を手放そうとしているとしか思えない計画になっている。本年4月に開園予定の幼保連携型認定こども園(二見こども園)についても専門家の指導を仰ぎながら検証を行い、時間をかけて慎重に進めるべきである。また、保護者や地域から不安の声を多く聞いていることからも、小学校区に一つの公立の幼稚園型認定こども園設置という選択肢も視野に入れて、丁寧に議論を重ねて進めていくべきと考えるが、市の見解を問う。
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